熊本市役所・耐震満たさず、建替えが必要。
熊本市議会の特別委員会が招致した専門家が出した結論です。
8月24日（土）の熊日新聞を無断でスキャンしました。すみません。
熊本地震で、被災した熊本城。（画像はネットから無断拝借しました。ごめん）。
https://yahoo.jp/eDCf65 ←クリック。（yahoo地図）。
熊本城と熊本市役所の位置関係の地図です。
熊本地震で被災した熊本城のお隣に熊本市役所があります。
熊本城は被災しましたが、熊本市役所は何ら被害がありませんでした。
8月3日（土）の熊日新聞の記事は、熊本市役所の補強は必要ない、でした。
熊本市役所の建替え問題の報道は、2018年6月6日の朝日新聞でした。
熊本市役所、建て替えの可能性 耐震改修「困難」。
熊本市は6月５日、市役所本庁舎（地上１５階・地下２階、）について、
現行の耐震基準を満たしておらず、
大規模な耐震補強工事も困難との調査結果を市議会特別委員会に報告した。
今後、建て替えも含め検討を進める。
本庁舎は１９８１年完成。築３７年で老朽化が進んでいる。
調査は、庁舎を長く使い続ける方法を探るため、
市が大阪の建築設計事務所に約７３６０万円で委託していた。
調査の結果、震度６強の地震が発生した場合、
本庁舎は建物が大きくゆがみ、基礎部分の杭が損傷する可能性があり、
防災拠点や行政施設として、現在の建築基準法の耐震基準を満たしていないことがわかった。
市によると、大規模な耐震改修工事をするには、地下に打ち込む杭を増やす必要があるが、
地下のスペースが足りないなどの理由で「実現困難」と判断した。
大規模改修をせずに配電や配管設備の改修のみで済ませる場合、
改修費は約１９０億円、その後５０年間の維持管理費に６００億円と市は試算する。
ただ、その場合でも２０５１年ごろに建物の寿命を迎え、建て替える必要があると見込む。
今の場所に建て替える場合は工事費など約４１０億円、維持費は約１０２０億円。
別の場所に新築移転する場合は工事費など約３４０億円、維持費は約９７０億円と試算している。
委員会終了後、大西一史市長は報道陣に対し、
「きびしい結果が出た。幅広く意見を聞きながら、
スピーディーに、慎重に検討したい」と話した。
直近に起こる災害対策については 「災害時に防災指揮をとる拠点を他に設けるなど、
対策を取りたい」と話した。 （朝日新聞・大畑滋生）
2018年9月12日の熊日新聞を無断でスキャンしました。すみません。
2019年6月20日の熊日新聞を無断でスキャンしました。（下の画像）。
熊本地震後の熊本市役所と議会棟。（下の画像）。
熊本地震後の熊本市役所。
熊本市役所・本庁舎（地上１５階・地下２階）。1981年11月4日竣工。
お隣の熊本城は被災しましたが、熊本市役所本庁舎（地上１５階・地下２階）は、
被害はほとんどありませんでしたよ。
https://yahoo.jp/eDCf65 ←クリック。（yahoo地図）。
熊本城と熊本市役所の位置関係の地図です。
結論、熊本市役所は建替えられます。
湯水のように湧いてくる税金です。
税金は富裕層のためだけに、どんどん使われます。
富裕層の為にだけ使われる税金ですが、安倍内閣の支持率は高いのです。
安倍内閣の支持率が高いのは、貧乏人が富裕層だと勘違いしているからです。
自己責任社会ですから、貧乏人の世襲化を認めたくないのです。
政治の力で、自己責任社会を作り出し、
貧民層は子孫末代まで永遠に世襲化されたのですが、
貧乏人が貧乏人だと認めたくないのです。
世襲化された貧民層が、富裕層だと勘違いしています。
湯水のように湧いてくる税金で熊本市役所が建替えられます。
市民税も国民健康保険税も介護保険税も固定資産税も、
ありとあらゆる税金が、政令指定都市の中でダントツです。
東北地震の被災者の医療費は無料ですが、
熊本地震の医療費は、法律通り2年間で廃止されました。
病院にも行けない被災者が大勢います。
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