年収200万円以下のワーキングプアと言われる人たちが1,131万人います。
サラリーマン3人に1人が非正規、4人に1人がワーキングプアです。
「民間給与実態統計調査」(国税庁)によれば、
現在、年収200万円以下のワーキングプアと言われる人たちが1,131万人います。
サラリーマンの3人に1人強が非正規社員です。
日本の企業は戦後の長い期間、正規社員として人を雇うことが普通でした。
それを補佐して働く人間として、アルバイトやパート社員を雇っていました。
ところが、2001年4月に小泉内閣が誕生しました。
純ちゃんフィーバーに乗り、選挙区に刺客を送り込んだ衆議院選挙で大勝を納め、
民間人の竹中平蔵を採用し、富裕層に富を集中させるために、
労働法を破壊させ、低賃金の労働者を産み出しました。
派遣社員の自由化です。
1984年には、非正規雇用の労働者は15.3%であり、1989年には19.1%でした。
これが小泉改革以降の2004年には、31.4%にまで上昇しました。
2016年には40.5%を占めるまでになりました。
サラリーマンの3人に1人強が、非正規労働者になりました。
正規社員の採用を抑えながら、安い労働力として、
また景気の悪い時期が来た場合の雇用調整弁として、
非正規社員を増やしてきたのです。
実に、4人に1人が働いても働いても暮らしが良くならない、
年収200万円以下のワーキングプアです。
年収200万円以下のワーキングプアと言われる人たちは、
「民間給与実態統計調査」(国税庁)によれば、1,131万人もいます。
しかも2005年以来、連続して1000万人を超えています。
これは1年を通して勤務した給与所得者4794万人の23.6%に当たります。
実に、4人に1人が年収200万円以下のワーキングプアなのです。
正規と非正規の年収平均は、正規が485万円、非正規が171万円です。
その差は300万円以上に及びます。
正規と非正規という溝、それによる所得格差、生活格差が歴然としています。
男性の非正規の職員・従業員の年齢の内訳を見ると、
15歳～24歳 17.6％、
25歳～34歳 14.4％、
35歳～44歳 11.0％、
45歳～54歳 9.0％となっています。
3人に1人は15歳～34歳の、若い働き手であることが分かります。
一度、非正規雇用者となると、
新卒重視の日本では正規雇用に移ることは不可能です。
それが30代～40代にかけても非正規雇用者が多い背景となっています。
就職氷河期の初期である1993年に大学を卒業した人は、
2016年には40代の半ばに入っています。
結婚して、一家の大黒柱として働いている人も多いのです。
「非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査」によれば、
非正規として働く20歳～49歳の男女2000人の33.9%が、
一家の家計の半分以上を支えていました。
40代男性だけで見ると、70.6%にも上ります。
非正規労働者が家計を支える世帯の44.2%が、
年間収支は「赤字」と訴えています。
その世帯の27.9%は、「貯蓄なし」です。
4世帯に1世帯が貯蓄なしです。
また、非正規労働者の約8割が、支出を切り詰めて生活しています。
具体的には、
「食事の回数を減らす」11.6%
「医療費を切り詰める」34.6%
「子どもの教育費を切り詰める」25.1%
となっています。
日本の経済力、国力は右肩下がりになっています。
一人当たりの名目GDPは、2015年、OECD加盟国中20位でした。
日本は中国に抜かれ、昔日の面影は全くありません。
健康保険料は、1996年（平成8年）8.20％だったのに
2016年（平成28年）には11.65％と、40％以上の増加です。
社会保険料（厚生年金保険、健康保険、介護保険、雇用保険）
の従業員負担率を見ると、1989年（平成元年）4月、8.95％だったものが、
2014年（平成26年）4月には14.92％まで上昇しています。
また、租税負担と社会保障負担を合計したものが、
その年の国民所得（国民の収入や企業の利益の合計額）
に対してどれだけの割合を示すか、という国民負担率について見ると、
高度成長真っただ中の1970年24.3％だったものが、
2016年には、43.9％と20ポイント近く高くなっています。
サラリーマンへの負担が重くなっているということです。
かつてのサラリーマンの魅力の一つは、
厚生年金や健康保険に加入できることでした。
しかし、ここまで高くなり、
将来の負担がどこまで重くなるか分からなくなると、
もはや魅力は薄れてしまっているとしか言えません。
なぜ、こんなに社会保険料が高くなったのか。
日本の財政はどうにもならない借金財政に陥っています。
借金返済は、税金や社会保険料で埋め合わせをします。
そうしなければ、国家財政も社会保障制度も危うくなるからです。
制度の破たんを免れようとしたら、取りやすいところから取るしかないのです。
まず第1番目が消費税です。
国民全体が対象ですから、幅広い層から取れます。
同じように、取りやすいところは、
働いている人の9割を占めるサラリーマンです。
徴収する側にとって幸いなのは、
サラリーマンは天引き、源泉徴収できることです。
税金も社会保険料も「会社」を通じて、
黙って、正確に、膨大な金額を集められるのです。
日本の国家財政は、会社という機能に、大きく依存しているのです。
自分が計算したのでもない金額を、
会社を通じて国に徴収される、哀れな存在です。
1人の老人を1人の働き手が養う時代に。
こうした税や社会保険料負担の増加には、
人口減や赤字財政などが背景にあります。
まず、日本の人口です。
日本の総人口は2008年をピークに減少に転じました。
2015年1億2709万人だった人口は、2053年には1億人を割り込み、
9924万人となり、さらに人口減少は続きます。
65歳以上の人口は、2015年の3347万人から、
2020年に272万人増えて3619万人へ。
2042年に3935万人でピークを迎えます。
働き手が何人で老年人口を養うか、
の数字を見れば、深刻さが理解できます。
2015年では働き手2.3人で高齢者1人を扶養していますが、
2023年には2人で1人を、2065年には1.3人で1人の扶養となります。
当然ながら、それにかかる費用（税金・社会保険料）が多くなり、
働き手のサラリーマンにとっては、さらに厳しい現実が待っています。
これらは全て、政府のデタラメな税金の使い方によります。
例えば、高級官僚が自ら天下り先である社団法人を作り、
それに税金を投入する、8割の法人は税金投入がゼロになると解散です。
官僚たちの巨額の退職金は税金から支払われます。
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続きは、また明日。
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