出稼ぎ外国人実習生監理団体、架空経費で 所得隠し２億円。

出稼ぎ外国人実習生監理団体、 架空経費で所得隠し２億円。

 

出稼ぎ外国人実習生監理団体「アジア共栄事業協同組合」、

所得隠し２億円…国税が架空経費計上を指摘。

2021年9月18日（土） 7:49　配信  　読売新聞。

 

 

外国人技能実習生に実習先をあっせんする監理団体

「アジア共栄事業協同組合」（愛知県一宮市）と関連会社が、

名古屋国税局から、2020年３月期までの３年間に

計約２億円の所得隠しを指摘されていたことが、

関係者への取材でわかった。重加算税を含む追徴税額は約１億円。

同組合は「すでに修正申告し、全額を納付した」としている。

 

関係者によると、

同組合は架空の監理業務の委託料を経費として申告するなどして、

約１億７０００万円の所得を圧縮。

 

同組合の松岡晴記理事長が取締役を務める関連会社「アジア経済総研」

（同）も約３０００万円の架空経費を計上するなどしていた。

国税局は、これらを仮装・隠蔽を伴う所得隠しにあたると指摘した。

 

松岡理事長は読売新聞の取材に対し、

「悪意はなく、国税側と経費の認識に相違があった」としている。

同組合は全国各地に支部を置き、監理業務の一部を委託していた。

組合関係者によると、

実習生の数に応じて派遣先から受け取る監理費の一部を各支部に支払っていたが、

実態のないものも含まれていたという。

 

監理団体は、海外の送り出し機関と連携して実習生を受け入れ、

実習先で適正に実習が行われるよう指導する非営利法人。

 

 

名称 アジア共栄事業協同組合

住所 ：愛知県一宮市浅野字大島八番地 AKSビル

連絡先 TEL(0586)82-7230 / FAX(0586)82-7231

理事長 ：松岡　晴記

許可省庁 ：厚生労働省　経済産業省　国土交通省　環境省　警察庁　愛知県

許可職種 全対象職種

許可区域 全国（45都道府県（2018年6月現在））

ベトナム、ミャンマー、中国、フィリピン、カンボジア、タイ、インドネシア。

 

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小泉改革で非正規社員だらけになり、結婚も子育ても出来ず、

夢も希望も無い人口減少国家になりました。

 

人口減少国家に成り下がった日本に、

政府のテコ入れで低賃金出稼ぎ外国人労働者を呼び寄せます。

 

名前ばかりの「技能実習生」です。

実態は低賃金で働く出稼ぎ外国人労働者です。

安い労働力として使っているのが実態です。

低賃金の過酷な労働から技能実習生が逃げ出しています。

 

この出稼ぎ外国人労働者を食い物にする政府公認の「アジア共栄事業協同組合」が、

3年間で2億円超も架空経費で利益を隠蔽していました。

「アジア共栄事業協同組合」は、日本政府が許可した団体です。

当然、税金も投入されています。

税金を食い物に、出稼ぎ外国人労働者を食い物にしている団体です。

 

「アジア共栄事業協同組合」は、ほんの一部です。

税金を食い物にする政府公認の非営利団体が、星の数ほど存在します。

 

権力者に支配された日本のメディアは、

デタラメな税金の使い方を全く報道しません！！

 

 

 

 

低賃金で働く出稼ぎ外国人労働者を食い物にしています。

食い物にしている団体に、税金が投入されています。

日本のマスメディアは、デタラメな税金の使い方を全く報道しません。

日本のマスメディアは、完全に権力者たちに支配されています！！