熊本地震・仮住まい

今日の熊日新聞のトップ記事は、

熊本地震”仮住まい”4万1000人の記事でした。

あの日から8ヶ月が過ぎ去りました。

仮住まい4万1000人は分かりますが、

この記事からは、持ち家を失くされた方の数が分かりません。

深刻なのは持ち家を失くされた方々です。

 

年金生活者は、わずかな支援金（税金）、義援金（寄付金）では、

持ち家再建は無理です。できません。

持ち家を再建できないことには、先が見えません。

（持ち家を失くした知人が言っています）

 

熊日新聞をスキャンしました。

 

熊日新聞をスキャンしました。

総合計・・・入居戸数・27,960＋1,464＝29,424戸数

総合計・・・入居者数・38,942＋2,850＝41,792人（仮住まいの方々）

熊本県民43人に一人の方が仮住まいです。

深刻なのは、持ち家を失くされた方々です。

 

持ち家を失くされた方の数も確認されていると思いますが・・・・・・・。

公表しないんでしょう～ね？

熊本市に集まった義援金の公表もされませんから。

熊本市の義援金の使い道に興味深々です。

 

約15万世帯の方々が、一部損壊の被災家屋で新年を迎えられます。

わが家も15万世帯の1世帯です。

修理も出来ずにそのままです。（泣き）

 

今日は20名ほど集まって忘年会です。

その席で、一石ぶってきます。（一石を投じてきます）

もちろん、一部損壊世帯に届かない義援金についてです。

（100万円以上の修理をすれば10万円の義援金が支給されます）

100万円以上の修理？？　その100万円がありません。

 

エリート支配

エリート支配にうんざりです。

韓国でもトランプ現象です。

 

今日の熊日新聞のトップ記事は、パククネ大統領、職務停止でした。

父親は側近に銃殺されたパクチョンヒ（朴正熙）・元大統領です。

父親は会議の席で銃殺され、娘さんは市民の怒りで職務停止です。

市民感情は、エリート支配にうんざりなのです。

 

安倍総理も岸元総理のお孫さんです。

安倍総理もエリート政治家さんです。

しかし、安倍総理の支持率が高いのは菅内閣官房長官の力です。

菅内閣官房長官は苦労人らしいです。

 

苦労人・菅内閣官房長官がエリート支配をけん制しています。

内閣官房長官もエリート政治家だったら、安倍内閣の支持率はこんなに高くないです。

 

世界支配をもくろむ超エリートたちが仕掛けたグローバル社会です。

富裕層税を作るべきです。

現金10億円以上を保有する富裕層に、税金をかけるべきです。

 

そうすれば、不動産、株式に現金が移ります。

物価上昇につながります。

物価上昇２％など、あっと言う間に達成できます。

 

所得税、贈与税を元の最高税率に戻し、富裕層税を設ければ、

賃金上昇につながり、所得格差も解消されます。

 

トランプ現象は、全世界に広がる所得格差の解消を求めているのです。

税制を改革し、所得格差を解消するべきです。

 

2005年10月末。阿蘇・根子岳の天狗峰。

根子岳・縦走のスライドショー（全40枚）　←クリック。（これだけ復活です）

他のスライドショーは消えたままです。

 

2016年11月。阿蘇・根子岳の天狗峰。

 

2016年11月5日。阿蘇・根子岳天狗峰。

税制改正

今日の熊日新聞のトップ記事は税制改正でした。

ビール、ワインを増税し、配偶者控除のうんぬんかんぬんの記事でした。

新たな所得制限を導入して、高所得者にも負担増を求める・・・？？。

 

だまされてはいけません。

小泉・竹中のトリクルダウン政策（富裕層優遇政策）で、

所得税の最高税率・75パーセントを40パーセントに下げたのです。

所得税は累進課税です。

高所得者ほど、税を負担する。

これこそが、税の本質である富の再分配機能なのです。

 

配偶者控除うんぬんかんぬん等より、

富の再分配機能を記事にするべきです。

そして、所得の累進課税最高税率を改革前にもどすべきです。

 

民主党政権の時、40パーセントを45パーセントまで戻しました。

現在、最高税率は45パーセントです。

住民税は一律10パーセントのままです。

 

所得税最高税率・７５パーセント、住民税最高税率・15パーセントに戻すべきです。

 

富裕層に富が集まれば、貧民層におこぼれが回ってくる。

これが、小泉・竹中のトリクルダウン政策（富裕層優遇政策）でした。

 

おこぼれは回ってきません。国民はだまされたのです。

富裕層優遇税制を改革前に戻すべきです。

そうすれば、トップは年収10億円、非正規社員は年収200万円前後、

こんな、馬鹿な所得格差は産まれません。（断定）

所得税、住民税を小泉・竹中改革前にもどすべきです。

 

富の集中を止めるべきです。

所得格差を止めるべきです。

税制改革によって、富の集中は止められます。

 

スキーツアーバス事故、トラック事故、パワハラ自殺、karousi、（国際語）

これら全て、小泉・竹中改革が引き起こした事故＆事件です。（断定）

税の再分配機能を取り戻し、所得格差を無くすべきです。

所得税、相続税を元の税率に戻すべきです。

税制改革で、富裕層優遇税制を止めるべきです。

 

阿蘇五岳。

 

 

熊本地震・義援金累計額の公表は？

熊本地震・義援金の累計額の公表は？

 

県、市、町、村に全世界から義援金が寄せられています。

熊本県庁に寄せられた義援金の累計額は、

義援金配分決定の記事に累計額が記載されます。

熊本県のホームページにも義援金の累計額が掲載されています。

 

私のふるさと菊池市のホームページにも義援金の累計額が掲載されています。

知人が住む宇土市のホームページにも、

震源地・益城町のホームページにも、寄せられた義援金の累計額が掲載されています。

 

ところが、熊本市に寄せられた義援金の累計額が分かりません。

共産党・熊本支部に電話で尋ねました。

自民党、民進党は今までの経験上、ケンモホロロの対応ですので、

共産党・熊本支部に電話しました。

 

あらまぁ～！

共産党・熊本支部もケンモホロロの対応でした。

「インターネットをされますか？ホームページに載っているでしょう？」

「分からないから、お聞きしているのです」

「だったら、熊本市役所に聞いてください」

共産党らしくない電話対応でした。

 

熊本市役所に電話で尋ねました。

「公表されていませんから、分かりません」でした。

熊本市に寄せられた善意の義援金は、どうなっているのでしょうか？

 

100万円以上の修理費が無いために、

一部損壊認定の私には義援金は届きませんが、気になるところです。

（一部損壊住宅にも、100万円以上の修理費を払えば義援金10万円が支給されます。）

（100万円の修理をしたら、消費税分ぐらい、義援金をあげるよ。の上から目線です。）

 

全国各地から寄せられる善意の義援金、どう使われるのか大変興味があります。

 

と言うのも、 

税金（血税）は、全くデタラメに使われていますから。

国民の善意の義援金こそは・・・・・困っている被災者に届けて欲しいものです。

義援金も税金の使い方と同じかも知れませんね。

本当に困っている人には届きませんね。私みたいに。

貧民層を見捨てて、富裕層のために使うのがこの国の税金です。（断定）

 

そもそも、税金に関心が向かないようにマスコミが誘導していますね。

税金＝政治。税金の使い方が政治です。

税金の使い方を決めるのが政治家さんですが、

自分の利益のことしか頭にない政治屋ばかりです。

 

2011年1月14日の阿蘇山の噴火口　（阿蘇中岳山頂から撮影）

 

故 田部井淳子さんが講演で言われていました。

「山の風景写真を見るだけでも心が癒されます。山を歩くともっと癒されます」と。

 

益城町・義援金独自配分

12月2日の熊日新聞から。

益城町・義援金を独自配分。

益城町は1日、町に寄せられた熊本地震の義援金約9億3000万円

（11月28日現在）の配分先として、自宅を一部損壊と判定された世帯に

一律5万円を支給すると明らかにした。

 

できるんですね！

法律が無視する一部損壊被害者を支援することが。

一部損壊被災者も同じ被災者です。しかも、義援金の配分です。

寄付された人も一部損壊被災者に義援金が届かないとは思ってもおられません。

配分委員会の人間としてのモラルの問題ですよ。

 

町によると、住宅被害世帯への配分額は

全壊が10万円、半壊（大規模半壊含む）は一部損壊と同じ5万円とする。

人的被害は死亡者の遺族に10万円、重症者に5万円。

以下、熊日新聞をスキャン。

 

 

 

 

 

 

 

 

以上、熊日新聞をスキャンしました。