自己責任社会、自己保身社会もここまできました。
金融庁(政府)は、自ら行っているマイナス金利は棚上げにして、
収益率の低い(潰れそうな)銀行に立ち入り検査をするそうです。
マイナス金利政策をとり、血税を惜しげもなく株式市場につぎ込み、
株保有の富裕層に富を集めています。
そして、昨年は、15兆円も株で損をしていても、
通算すれば利益が出ていると豪語しています。
富裕層のために、株式売買の利益は一律20%です。
株売買で数百億円儲けても税金は20%です。
株の配当金を優先し、配当金を出しても赤字決算は合法です。
企業は株主に配当金を出しも、赤字計上で税金は納めません。
利益の出ている企業は、株主優先と内部保留優先で、
労働者には利益の還元など全くありません。
株主と経営者は年収数億円ですが、労働者は年収200万円です。
税金は消費税など大衆課税だけにしたいのです。
株式売買の利益に対する20%課税と同じように、
相続税、贈与税、所得税、住民税も一律20%にしたいのです。
富裕層は、累進課税を完全に撤廃したのです。
政府のマイナス金利で利益の出ない金融機関は潰します。
自己責任社会ですから。
低賃金で働く出稼ぎ外国人が約500万人以上もいます。
しかし、発表は273万人です。
ゴーンの年収は20億円、派遣社員の年収は200万円です。
年功序列賃金、終身雇用をぶっ壊した小泉・竹中に鉄槌を!!
10代~30代の若者の死因トップは自殺です。
昨日、テレビでほんの数秒間、
日本の若者の死因トップは自殺だと流してしました。
今回の統一地方選挙も、自民党の一人勝ちです。
なんと福岡県知事選挙は、自民党同士の一騎打ちです。
野党が存在しない、自民党一党独裁政権の日本国です。
一党独裁の中国と何ら変わりません。
政権に都合の悪いニュースは流しません。
若者達(有権者・18歳以上)は、自民党を革新勢力だと思い込まされています。
マスコミによる洗脳です。