自己責任社会 ＆ 自己保身社会。

自己責任社会、自己保身社会もここまできました。

金融庁（政府）は、自ら行っているマイナス金利は棚上げにして、

収益率の低い（潰れそうな）銀行に立ち入り検査をするそうです。

 

マイナス金利政策をとり、血税を惜しげもなく株式市場につぎ込み、

株保有の富裕層に富を集めています。

そして、昨年は、15兆円も株で損をしていても、

通算すれば利益が出ていると豪語しています。

 

富裕層のために、株式売買の利益は一律２０％です。

株売買で数百億円儲けても税金は20％です。

 

株の配当金を優先し、配当金を出しても赤字決算は合法です。

企業は株主に配当金を出しも、赤字計上で税金は納めません。

利益の出ている企業は、株主優先と内部保留優先で、

労働者には利益の還元など全くありません。

株主と経営者は年収数億円ですが、労働者は年収200万円です。

 

税金は消費税など大衆課税だけにしたいのです。

株式売買の利益に対する20％課税と同じように、

相続税、贈与税、所得税、住民税も一律２０％にしたいのです。

富裕層は、累進課税を完全に撤廃したのです。

 

政府のマイナス金利で利益の出ない金融機関は潰します。

自己責任社会ですから。

 

低賃金で働く出稼ぎ外国人が約500万人以上もいます。

しかし、発表は２７３万人です。

 

ゴーンの年収は20億円、派遣社員の年収は200万円です。

年功序列賃金、終身雇用をぶっ壊した小泉・竹中に鉄槌を！！

 

10代～30代の若者の死因トップは自殺です。

昨日、テレビでほんの数秒間、

日本の若者の死因トップは自殺だと流してしました。

 

今回の統一地方選挙も、自民党の一人勝ちです。

なんと福岡県知事選挙は、自民党同士の一騎打ちです。

野党が存在しない、自民党一党独裁政権の日本国です。

 

一党独裁の中国と何ら変わりません。

政権に都合の悪いニュースは流しません。

若者達（有権者・18歳以上）は、自民党を革新勢力だと思い込まされています。

マスコミによる洗脳です。