日本の賃金だけが下落。

他国の実質賃金は上昇していますが、日本の実質賃金は下落しています。

人手不足の日本で、労働賃金下落です。

こんな馬鹿な話はありません。

 

 

 

日本経済はどこで間違えたのでしょうか？

全て、小泉・竹中改革からです。　

小泉・竹中の両名を糾弾し、改革を修正すればいいのです。

 

岩崎博充（経済ジャーナリスト）さんが

【日本人の給料がほとんど上がらない理由】を挙げています。

①非正規雇用者の増加・・・・・小泉・竹中改革が作り出した。

労働者派遣法の改正によって、企業が、賃金の低い労働者を雇いやすくなった、

人件費削減という企業側のメリットはあるものの、それがグローバル展開を遅らせた。

 

②内部留保を貯め込んで賃金を上げない経営者・・・・小泉・竹中改革が作り出した。

財務省が発表した2017年度「法人企業統計調査結果」によると、

日本の全産業の【内部留保】は507兆4,454億円です。

これは、日本のGDP（国内総生産）の1年分に匹敵する額です。

それだけの額を企業が貯め込んでいるのです。

これでは会社の成長にもつながらないし、賃金も上がりません。

 

③少子高齢化の影響・・・・小泉・竹中改革が作り出した。

人口減少・人手不足への対応として、企業は、

女性、外国人労働者、シニア世代などを非正規社員として雇用しています。

この小泉改革が作り出した非正規社員が賃金低下の元凶です。

 

④労働組合の弱体化・・・・・小泉・竹中改革が作り出した。

1990年代以降の景気低迷に対し、

雇用を維持しながら賃金で調整するという方法をとってきた日本です。

労働組合も、クビにされるよりも給料を下げることに同意し、

その結果、会社側の要望を聞き入れる体質になってしまいました。 

 

⑤ブラック企業の増大・・・・・小泉・竹中改革が作り出した。

非正規社員だらけの社会にし、いじめ、パワハラは子供社会にも浸透しました。

結婚もできず、引きこもった中高年が、親の年金で生きています。

8050問題です。小泉・竹中改革が作り出した８０５０問題です。

 

マスコミ、メディアは、小泉・竹中改革を糾弾するべきです。

人材派遣会社・パソナの取締役会長・竹中平蔵を糾弾するべきです。

竹中平蔵が、人材派遣会社を経営している事実を報道するべきです。

 

 

 

 

 

レンゲ畑

最近、レンゲ畑、クリムソン・クローバー畑を良く見かけます。

昔々の水田用地は、レンゲの花で埋まっていましたね。

レンゲ畑が消えてから半世紀以上も経っていました。

消えたレンゲ畑が復活しているようです。

クリムソン・クローバー畑も目に付きます。

レンゲ畑。

 

クリムソン・クローバー畑。

 

熊本地震・義援金追加配分。

熊本地震への多額の義援金を有難うございました。

今日の熊日新聞を無断でスキャンしました。（下の画像）。

10連休前に義援金の追加配分が振り込まれたようです。

連休前に義援金・助かる。

 

 

熊本市のホームページに義援金の追加配分が載っています。

4月25日（木）の日付で、義援金の追加配分が振り込まれたようです。

住家の全壊、解体済みの世帯には57,000円、

半壊の世帯に28,500円が振り込まれたようです。

 

熊本市のホームページを転載します。（下記）。

平成31年4月19日更新

 

(1)熊本地震により、住家の全壊、大規模半壊、半壊のり災証明書の交付を受けている

世帯又は解体世帯として被災者生活再建支援金の支給が決定された世帯に対して、

下表の金額の一律追加配分が決定しました。 【追加配分】。

対象被害 全壊・解体・・ 金額 57,000円。　大規模半壊・半壊・・金額　28,500円。

【振込日】平成31年（2019年）4月25日（木）（以前、義援金を振込みを行った口座へ自動振込）。

 

(2)　【非課税世帯への配分】

対象被害 全壊・解体・・金額200,000円。　大規模半壊・半壊・・金額 100,000円。

★【非課税世帯への配分】は本市より4月19日付にて案内通知を送付しております。

 詳細につきましては、その案内通知をご覧頂き、ご確認ください。

以上、熊本市のホームページを転載しました。

 

私は、何が言いたいのか？　

被災者への現金支給は義援金のみだぁ～！　

納めた税金は何に使われているのだぁ～！　

この事を声を大にして言いたい！

 

住家の半壊以上の判定を受けた被災者への支援金は義援金のみです。

税金による支援は、半壊以上の無料解体と、約1年間で終了した医療費控除だけです。

善意の義援金が無ければ、被災者への支援金はゼロです。

税金による支援金はありません。

納めた税金はどこに消えているのでしょうかぁ～？

 

株式市場に投資されています。富裕層に富が集まるように。

富裕層が行う事業に、返済する必要の無い助成金として使われています。

 

 

今日の読書の広場に、天邪鬼さんの投稿記事が載っていました。

熊日新聞の編集者はなぜ、天邪鬼さんの投稿を掲載するのでしょうか？

 

天邪鬼さんは、火力発電では死亡事故が起きるが、

原子力発電では死亡事故は起こっていない。

原子力発電を再稼動するべきだ・・・、とか。

贈与税、相続税は日本経済を破綻させる、即、廃止するべきだ・・・、とか。

今日の投稿記事は、

働き方改革法案で、労働時間が減り、国力低下が心配だ、でした。

 

この天邪鬼さんは、原子力発電事故、相続税減税による富の一極集中、

過労死問題等々を知っているのでしょうか？

なぜ、こんな天邪鬼な投稿記事を熊日新聞は掲載するのでしょうかぁ～？

 

天邪鬼さんの投稿記事より、納めた税金の使い方を報道して欲しいものです。

税金が何に使われているのか、さっぱり分かりません！！

 

 

 

 

 

 

 

 

五輪選手村マンション用地、9割引で払い下げ。

五輪選手村マンション用地を9割引で払い下げ。　 4/24(水) 16:00配信

五輪選手村マンション用地、「調査報告書」全文入手でわかった「不透明」格安払い下げ 。

yahooニュースに載っています。

 

この記事も今更です。

2016年9月22日に、私のブログにアップした記事ですよ。

2016年9月22日のブログ記事を再度アップします。

 

東京・晴海の五輪選手村が1坪　約33万円で不動産会社に売却されました。

相場は1坪約110万円もしますが、

それが1坪約33万円で民間会社に売却されました。

 

東京・晴海の選手村予定地、約１３万４０００平方メートルを

１２９億６０００万円で三井不動産レジデンシャル、

住友商事、三菱地所レジデンスなど１１社に売却されました。。

１平方メートル当たり約９万６０００円です。

1坪33万円です。相場は1坪110万円ですが。

 

銀座から３キロ圏内で、同単価は１１０万円前後と言われています。

破格値で、東京都が民間会社に売却しました。

 

東京都はさらに約４１０億円をかけ、防潮堤、

上下水道、道路などを整備するまで面倒をみます。

東京都は、何と９割引で売却します。

 

事業者は選手村を整備し、

東京オリンピック終了後は計約５６５０戸の住宅と商業施設を再整備し、販売します。

以上、2016年9月22日の私のブログです。

 

そして、今日のyahooニュースの記事は・・・・（以下に添付）。

五輪選手村マンション用地　「調査報告書」全文入手でわかった「不透明」格安払い下げ。

4/24(水) 16:00配信

都幹部ＯＢ１２人、不動産７社に　時価の１割で　都有地を売却。

 

東京オリンピック・パラリンピックの選手村宿泊棟（21棟）が建設中だが、

都有地だったこの敷地が格安でマンション開発業者に売却されたことが問題視されている。

 

この選手村宿泊棟は五輪後にリフォームされて分譲マンションなどになるが、

はやくもこのGWからはモデルルームが公開される。

この土地を巡っては、2016年、東京都都市整備局長に、

一般財団法人「日本不動産研究所」（東京都港区）が作成した「調査報告書」が提出されたが、

東京都は主要部分を黒塗りし、開示してこなかった。

 

今回、黒塗りしていない「調査報告書」（別表含め全119ページ）の全文を、

ノンフィクション作家の清武英利氏が入手し、

ライターの小野悠史氏と「週刊文春」取材班とともに分析・取材したところ、

大幅に値引きする根拠が不透明なことがわかった。

 

13.4ヘクタール、東京ドーム約3個分にあたる東京・晴海の同敷地は、

もともと都有地だったが、

払い下げの際に約1500億円とも試算される破格の値引きが行われた経緯が、

これまでも疑問視されてきた。

 

2017年には、値引き分（または適正価格との差額）

を舛添前知事と小池知事に求める住民訴訟が起きている（訴訟は継続中）。

これまで住民団体や報道機関が、度々東京都に情報公開請求を行ったが、

都は肝心な部分を黒塗りにした“のり弁”資料しか開示してこなかった。

 

「それに強い疑問を感じた」という選手村事業関係者から、

“のり弁”のない原本の写しが清武氏に提供されたという。

 

報告書の「原本」には、比較対象となったマンションの実名が記載されており、

その用地の売買価格を調査したところ、選手村用地の約19倍だった。

都の払い下げ価格が、異常に安いことを、都の鑑定資料自体が物語っていることになる。

東京都は、こうした情報を開示しない理由について、次のように回答した。

 

「日本不動産研究所が独自に収集、加工した情報が含まれており、

公にすることによって研究所の競争上、または事業運営上の地位、

その他社会的な地位が損なわれる」（東京都都市整備局）

 

小池百合子知事は、都知事選で〈“のり弁”から“日の丸弁当”へ〉と、

情報開示の重要性を訴えていたが、その情報公開に対する姿勢が問われそうだ。

 

4月25日（木）発売の「週刊文春」GW合併号では、

破格の値引きや業者優遇の実態、 “都議会のドン”と近い東京都幹部が選手村整備の中心人物だったこと、

小池百合子都知事が情報開示に及び腰な理由などを、6ページにわたって詳報している。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年5月2・9日号

 

都有地　９割引きは違法　五輪選手村　住民が都を提訴。

都有地　９割引きは違法　五輪選手村　住民が都を提訴。

 

 

 

 

平均年収186万円、930万人の貧困層の人々。

平均年収186万円、日本に930万人いる「アンダークラス」。

4/23(火) 16:00配信 　※女性セブン2019年5月2日号。

 

日本はアメリカ、中国に次ぐ世界3位の経済大国にもかかわらず、

厚労省の調査によると、日本の「貧困率」は15.7％。つまり、6人に1人が貧困にあえいでいる。

貧困率とは、収入から税金や社会保険料などを引いた

「可処分所得」が全国民の中央値の半分に満たない人の割合のこと。

日本においては、245万円（2015年）の半分、

つまり可処分所得が年間122万円未満しかない人は「貧困」となる。

 

小泉改革以降も、正規雇用の人々は所得が安定していたのに対し、

非正規雇用の人々だけが取り残され、底辺へと沈んでいきました。

労働者階級の内部に巨大な裂け目ができ、

極端に生活水準の低い非正規労働者の新しい下層階級＝『アンダークラス』が誕生しているのです」

（橋本さん）。

 

非正規労働者のうち、家計を補助するために働くパート主婦、

非常勤の役員や管理職などを除いた人たちを「アンダークラス」と呼びます。

 

「アンダークラスの数はおよそ930万人に上り、

就業人口の14.9％を占め、社会の一大勢力になりつつあります。

平均年収は186万円で、貧困率は38.7％と高く、

特に女性の貧困率はほぼ50％に達しています」（橋本さん）

 

仕事の種類は販売店員、給仕係、レジ係・キャッシャー、介護員・ヘルパー、

派遣の事務員、清掃員など、 マニュアル職、販売職、サービス職に多い。

平均労働時間はフルタイム労働者より1～2割少ないだけで、

アンダークラスの多くがフルタイム並みに働いている。

 

にもかかわらず、「非正規社員」という理由で、所得が圧倒的に低いのです。

日銀の調査によると、平成の半ばから「貯蓄ゼロ」世帯の割合が急激に増え 、

ほぼすべての世代で貯蓄ゼロの人が4割以上にのぼるという試算が話題になりました。

 

具体的に見ると、20代で61％、30代で40.4％。40代で45.9％、50代で43％と軒並み40％を超える。

超低収入に貯蓄ゼロ。日本はかつてない“貧困国”に陥っているのです。

アンダークラス　←クリック。（私のブログです）。

 

 

この国には、貧困はありません。勿論、移民もありません。

低賃金で働く出稼ぎ外国人労働者が、

妻子同伴で日本に出稼ぎにやって来ますが、

移民ではありません。技能実習生です。

 

働き方改革法の同一労働同一賃金法は、

出稼ぎ外国人の賃金と日本人のアンダークラスが同一賃金になる法律です。

 

正規社員と非正規社員は、同一労働ではありません。

したがって、同一賃金にはならないのです。

年収186万円以下の【アンダークラス】の労働者が増えるばかりです。

 

 

低賃金で、結婚もできず、まして子育てなど夢のまた夢です。

中高年は引きこもり、親の低額年金で生きています。

若者の死因のトップは自殺です。

この国には何でもありますが、夢と希望はありません。