ドイツの脱原発には着実な歴史がある、と電力事業連合のウェブサイト

きょう、電力事業連合のウェブサイトに面白い記事を見つけた。ドイツにおける脱原子力の歴史である。電力事業連合とは、日本の９つの電力会社が設立した広報組織である。

ドイツの脱原発は歴史が古い。1986年のソ連・チェルノブイリ原発事故のあと反原発運動が高まり、ドイツの世論が脱原発の方向に動き出した。

《 1998年に、二大政党のひとつである中道左派の「社会民主党（SPD）」と、初の連邦政権入りを果たした環境政党「緑の党」による連立政権が発足し、脱原子力政策が開始された。以来、「脱原子力」と「再生可能エネルギー（再エネ）拡大」がドイツにおけるエネルギー政策の基本方針となった。》

だから、アンゲラ・メルケル首相が突然原発廃止を決めたわけでない。

2002年に脱原子力の法制化がなされた。新しく原発を作らない。各原発に生涯発電電力量を決め、それを越えるなら廃炉にする、というものだ。生涯発電電力量は、平均として、32年分であった。2003年に１基、2005年に1基の原子炉が閉鎖された。

日本は、2011年に福島第１原発で、原子炉のメルトダウンがあったにもかかわらず、そして、国民の多数が原発の稼働に反対なのにもかかわらず、新しく原発を作らないとか、古い原発を廃炉にするとか、を法律で決めていない。日本の国会議員は正気でないか、原子炉メーカと電力会社に支援を受けていて、脱原発を法制化できていない。

2005年にメルケル率いるCDU/CSU連合がSPD・緑の党連合に僅差で勝った。

メルケルは電力業界の要請をうけて、2010年に脱原発の法を改正した。生涯発電電力量を平均12年分上乗せしたのである。原発を新たに作らないのは維持された。

ところが、2011年3月11日に東日本大震災が起き、福島第1原発で、３基の原子炉がメルトダウンし、水素爆発も引き起こした。

これを受けてメルケルは方針を変え、運転延長を撤回し、各原子炉の閉鎖年限を決めた。現在、すでに、11基の原子炉を閉鎖している。2022年中に、残りの6基も閉鎖することになっている。これまで、脱原発の準備は淡々と進められ、再生エネルギーで、まかなえるようになっている。

日本では、自民党・公明党だけでなく、立憲民主党も、脱原発を口で言うだけで、その道筋を法律で決めていない。すなわち、やる気がないのだ。経済的な理由で、原発を続ける必要性はもはやない。自分たちが制御できない原子力技術にたよる必要はない。本当のところは、原発事業にたよる組織が執拗に原発の稼働にこだわっているだけである。原発を永延に動かすことはできない。古くなれば、崩壊の危機にさらされる。

それに、ドイツでは、人為的ミスで、チェノルブイ原発事故が起きたことが重視された。また、世界的に、使用済み核燃料の処分も決まっていない。原発を稼働すれば稼働するほど、核のゴミの処分に困るだけだ。

キチンと脱原発を法制化し、脱原発の準備をしないと、取り返しのつかない事態に、日本が陥る。

きょう、テレビ朝日のモーニングショーで、玉川徹が、河野太郎、小泉進次郎のパワーハラスメント記事は、経産省の原発推進派の陰謀だといった。私も、そうかもしれない、と思った。政府や経産省内で原発推進派の暗闘がおこなわれているのは真実だろう。しかし、冷静に考えれば、原発稼働に何の正当な理由もない。原発推進派は正気でない。