Ｑ これから必要なのは、廃炉にまで導く技術です。原子力発電を続けるというより、廃炉のための技術を研究すべきだと思いますが、どうですか。
Ａ 使用済み核燃料の処分は、六ヶ所村の施設が稼働できないため、まったく行き場がない状態で、将来が見えません。
フクイチでいえば、1～3号機は燃料棒の位置すら定かでありません。
メルトダウンした燃料棒は、おそらく圧力容器の鋼板と固着したり、突き破ったりしている。それを、取り出すというのは途方もない難題です。
ロボットで取り出すといいますが、ロボットは「一からつくる」のです。
これまで事故対策として、いくつかのロボットを投入しましたが、無線で動くタイプのものは行方不明になることがあり、信頼性に欠けます。
しかし、瓦礫の中を有線で進んでいくことは、これまた途方もない困難が付きまといます。
Ｑ 日本の電力会社のあり方を、今後どう見直すべきだと考えていますか。
Ａ この際、徹底的に見直すべきだという考えに異論はありません。
問題なのは、総括原価方式というやり方です。
私もしかるべきポジションにいたので、こんなものを電気代に上乗せしていいのかと思ったことはありました。
例えば、電力会社から原発立地自治体に対して、「匿名の寄付金」を渡すことがあります。
その費用も、電力会社は原価の中に入れています。原発立地自治体の主要メンバーから何か呼び出しがあれば、本店から結構な地位の人間が馳せ参じます。
総務の人間から聞いた話ですが、そんな時は宿泊するホテルにすべて請求を回すことになっています。
飲食代はもちろん、タクシー代、ゴルフにかかったカネなど、すべてです。
こうすると、表向きはホテル代にしか見えません。
請求書はホテル発行のものになるので、ごまかせるのだそうです。
