ロサンゼルス共同
米西部ワシントン州のインズリー知事は、21日同州のハンフォード核施設で放射性廃棄物を貯蔵する地下タンクの外に新たに放射性物質が漏れている可能性があることを明らかにした。
米エネルギー省の検査員が高いレベルの放射線を検知した。
知事は、周辺住民に健康被害が出る恐れはないとし、発見が早かった為、同施設の近くを流れる川に放射性物質が流出する危険も現時点ではないとしている。
ロサンゼルス共同
米西部ワシントン州のインズリー知事は、21日同州のハンフォード核施設で放射性廃棄物を貯蔵する地下タンクの外に新たに放射性物質が漏れている可能性があることを明らかにした。
米エネルギー省の検査員が高いレベルの放射線を検知した。
知事は、周辺住民に健康被害が出る恐れはないとし、発見が早かった為、同施設の近くを流れる川に放射性物質が流出する危険も現時点ではないとしている。
防波璧および東西盛土の嵩上げ
◆敷地内への浸水防止効果を高める観点から、防波璧を現在の海抜18mから海抜22mに嵩上げするとともに、東西盛土を海抜18~20mから海抜22~24mに嵩上げします。
実物大原子炉模型
浜岡原子力発電所ではこの線量計が使われています
◆1、2号機の廃止措置期間中に発生する廃棄物量 約48万トン
■ 低レベル放射性廃棄物
法令に基づき、含まれる放射性物質の種類や放射能レベルなどによって区分し、区別に
応じ埋設する深さを変えるなど、適切に処分します。
■ 放射性廃棄物でない廃棄物および放射性廃棄物として扱う必要のない廃棄物
放射性廃棄物でない廃棄物(約44.2万トン)放射性廃棄物として扱う必要のない廃棄物
(約2.5万トン)は、資源として再利用するか、産業廃棄物として処分します。
◆約1.7万トン 低レベル放射性廃棄物
■ 放射能レベルの比較的高いもの 約200トン
炉内構造物―上部格子板・炉心シュラウド・炉心支持板など
■ 放射能レベルの比較的低いもの 約2200トン
炉内構造物―原子炉圧力容器・気水分離器など
■ 放射性レベルの極めて低いもの 約1.4万トン
☆諸外国における地層処分の状況
高レベル放射性廃棄物の地層処分は、国際的に共通した考え方となっており、フィンランドとスウェーデンでは、すでに処分地が決まっています。
日本では、原子力発電環境整備機構(NUMO:ニユーモ)が平成14年から全国の市町村を対象に「処分施設の設置可能性を調査する区域」の公募を行っており、平成40年代後半を目途に処分を開始することとしています。
□1、2号機の運転終了と廃止措置および6号機の建設計画について
◆1、2号機につきましては、これまで耐震余裕を高める方法を検討してまいりましたが、工事を実○○○費用と期間を要するとの結論に至りました。
☆一方「電力の安定供給」と「地球環境保全」の観点から、原子力発電の果たす役割に期待が集ま○○○占める原子力発電の割合が低い当社は、可能な限り早期に新たな原子力発電所を開発することが○○○います。
◆以上を踏まえ、1,2号機について工事を実施し、運転を再開することは経済性に乏しいと判断され○○○終了することとし、替わりに6号機を建設することを計画いたしました。1、2号機については、現在○○○廃止措置計画に基づき、安全確保を第一に廃止措置の作業を進めています。
□使用済燃料乾式貯蔵施設の建設計画について
☆わが国においては、再処理工場の処理能力を超えて発生する使用済燃料については、原子力発電○○○者が適切に貯蔵・管理することとなっています。1,2号機の運転終了に伴い、両号機から使用○○○ことを踏まえ、新たに発電所施設の一部として全号機共用の使用済燃料乾式貯蔵施設を計画○○○。
○○○はデジカメに写っていなかった。
残念
想像で言葉を入れてみて!
浜岡原子力館
静岡県御前崎市佐倉5561
電話 0537-85-2424
Q これから必要なのは、廃炉にまで導く技術です。原子力発電を続けるというより、廃炉のための技術を研究すべきだと思いますが、どうですか。
A 使用済み核燃料の処分は、六ヶ所村の施設が稼働できないため、まったく行き場がない状態で、将来が見えません。
フクイチでいえば、1~3号機は燃料棒の位置すら定かでありません。
メルトダウンした燃料棒は、おそらく圧力容器の鋼板と固着したり、突き破ったりしている。それを、取り出すというのは途方もない難題です。
ロボットで取り出すといいますが、ロボットは「一からつくる」のです。
これまで事故対策として、いくつかのロボットを投入しましたが、無線で動くタイプのものは行方不明になることがあり、信頼性に欠けます。
しかし、瓦礫の中を有線で進んでいくことは、これまた途方もない困難が付きまといます。
Q 日本の電力会社のあり方を、今後どう見直すべきだと考えていますか。
A この際、徹底的に見直すべきだという考えに異論はありません。
問題なのは、総括原価方式というやり方です。
私もしかるべきポジションにいたので、こんなものを電気代に上乗せしていいのかと思ったことはありました。
例えば、電力会社から原発立地自治体に対して、「匿名の寄付金」を渡すことがあります。
その費用も、電力会社は原価の中に入れています。原発立地自治体の主要メンバーから何か呼び出しがあれば、本店から結構な地位の人間が馳せ参じます。
総務の人間から聞いた話ですが、そんな時は宿泊するホテルにすべて請求を回すことになっています。
飲食代はもちろん、タクシー代、ゴルフにかかったカネなど、すべてです。
こうすると、表向きはホテル代にしか見えません。
請求書はホテル発行のものになるので、ごまかせるのだそうです。