最新の経済(企業)ニュース

最新の経済（企業）ニュースでは、次の3件の事件を上げることができます。

一つ目は、タカタ社製エアバックリコール問題による、企業再生法適用申請。

実質、1兆円の負債を抱えて、倒産する状況になったということです。

二つ目は、東芝の半導体事業の売却問題。

実質は、原子力の大きな負担による赤字補填のため、優良部門を売却せざるを得ないということ。しかも、高い値段(2兆円）で。

東芝の髙い技術部門を売却せざるを得ないという状況を作ったことです。

三つ目は、富士フィルムの子会社、富士ゼロックスの不正会計処理による利益上乗せ問題。

この三つの事件の原因は、経営者の経営判断ミスです。

タカタも最初の事故の時、素早い対応を取っていれば、こんなことにはならなかったとも言われています。

東芝も今後のエネルギー政策で原子力に舵を切ったら、東日本大震災に津波による福島原発事故が発生。

いまも、原発の原子炉の現状が正確には分かっていないと言う状況です。

富士ゼロックスの海外の決算に不正があったようです。

 

大企業になればなるほど、企業の継続性が大事となると言うことになります。

 

私は、個人のサービス業の事業を経営しています。

売上は、年10百万円に達していません。

5名規模の会社にするためには、最低でも50百万の売上が必要となります。

最近のテレビ報道は、手抜き？

いつからそうなったかの正式な見解はないが、最近のテレビ報道では、新聞記事をベースに報道している。

新聞記事を並べて、それを基に映像を追加し、説明用画面を作成している。

キャスター、解説者は、それを元に説明している。

一つの見方としては、放送局は、報道責任を回避しているとも言える。

間違いがあった時は、昨日のＸＸ新聞の報道の誤りとして報告し、自分たちの報道については、簡単に謝罪しているだけである。

テロップの漢字の間違いぐらいの軽い謝罪である。

 

多分、放送局が独自取材から新聞記事に変わった原因は、オウム真理教の坂本弁護士殺害事件がある。

ＴＢＳビデオ事件として登録されている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/TBS%E3%83%93%E3%83%87%E3%82%AA%E5%95%8F%E9%A1%8C

その当時、ビデオを見せたのが、ＴＢＳの下村健一アナウンサーと言われています。

日テレが、オウム真理教幹部にＴＢＳが事前にビデオを見せたのが原因と報道した時は、ＴＢＳは、完全否定していた。

その後、早川被告が捕まった時のメモがで、ＴＢＳもその事実を認めるというお粗末ぶりでした。

その当時の番組責任者は、杉尾国会議員である。

http://houdoumimamoru.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/tbs-a0d3.html

 

こういう経緯があったので、各局は、リスク回避策を安易に取りました。

結果、どの番組も似たり寄ったりになってしまいました。

最近の国友問題、加計問題は、週刊誌ネタです。

放送局だけでなく、国会議員も低下している現象と考えます。

2つの謎の事件

今日現在、謎の事件がある。

一つは、フィリピンで日本人2名が殺害されたと言われ、それに関連した日本人が捕まった事件。

現地の通訳者は、この捕まった日本人が保険金を狙って殺害したと証言している。

この通訳者も捕まっている。

行方不明の2人は、バラバラにされて海に捨てられたという証言もしている。

逮捕されて日本人は、私は事情聴取もされないで捕まったと、牢屋の中から取材陣に発言していた。

死体もないので、本当のことは、分らない。

分かっているのは、日本人2名が行方不明であること。

 

もう一つは、福岡県の警察官の妻・子供殺害事件。

夫の警察官は、朝、6時45分ごろに自宅を出た。

子供が学校に登校していないので、妻の姉が自宅を訪ねると、この姉の妹（警察官の妻）は死んでいた。

子供も殺害されていた。

警察官の夫は、自宅を出た時は、3人寝ていたと証言している。

今日のニュースでは、子供の死亡時刻は、0時から5時までとあった。

ワイドショーでは、はっきりとは言いませんが、この警察官が怪しい感じで報道しています。

 

これから、この2つのニュースの真相が分かってくるかと考えます。

最近、フェイク・ニュースが話題になっています。

この事件から、フェイクとは何かを考えるのも良いかと考えます。

 

追記：

6月8日、夫の警察官が逮捕されました。

今日から、ハガキが62円

今日から、郵便はがきが62円になります。

52円から62円。

値上げ金額は10円ですが、値上げ率は約20%増です。

値上げし過ぎと考えます。

封書は82円のまま、据え置きです。

 

私は、値上げにより、宅配便業者へのシフトすることを強く望みます。

今、信書の取り扱いは、郵便局しかできません。

その参入障壁を取り除いて欲しいと考えます。

宅配業界には、日本郵便も参入している訳ですから、逆ができても良いかと考えます。

郵便物は、宅配物品と異なり、受領印は不要となります。

ポストに配達すれば良いだけです。

効率良く、売上が上がるかと考えます。

一社独占の業界に風穴をあけましょう。

個人での宅配ハガキ、宅配封書を取り扱えるようにして欲しいです。

 

 

過去に遡って、消費税と郵便料金値上げ状況は次の通りです。

消費税は、1989年4月1日　3%。

1997年4月1日　5%。

2014年4月1日　8%。

 

郵便料金は、次の通り

　　　　郵便はがき　封書

1981年　　30円　　60円

1989年　　41円　　62円

消費税3%増の単純計算　30×1.03=30.9円、60×1.03=61.8円です。

はがきは、大幅値上げです。

1994年　　50円　　80円　郵便料金の値上げを実施しました。　

値上げ率：50÷41=1.22（22%値上げ）。　80÷62=1.29(29%値上げ)。

多分、大幅値上げしたので、1997年の消費税2%増加分は入っていると判断し、値上げをしなかったと思われます。

2014年　　52円　　82円。

値上げ率：52÷50=1.04(4%増加)　本来なら51.5円。四捨五入で、52円。

82÷80=1.025(2.5%)、本来なら82.4円。四捨五入で、82円。

そして、今回の値上げです。

はがき値上げ率：62÷52=1.19(19%増加)。

 

郵便事業も民営化(2007年)したのだから、信書の取り扱いの新規参入を認めるべきと考えます。

山火事が発生

山火事のニュースが、多い。

http://www.fdma.go.jp/html/hakusho/h28/h28/html/1-1a-5-2.html

一寸、調べて見たら、やはり5月の発生が多いのが分かりました。

 

簡単に消火できそうな気がしますが、山火事は、中々、消えないですね。

林野火災の出火原因別を見てみると、たき火によるものが293件で全体の26.5％を占め最も多く、次いで、火入れ、放火（放火の疑いを含む）の順となっている。

消えたと思っても、また、火が起きることがあります。

木造住宅火災では、殆ど沈火したように見えていても、消防士は放水を止めません。

木材の中の火種まで消えていない場合があるからです。

火を起こしたら、完全に消えていることを確認してから、その場所を離れましょう。