自己責任

福島第一原発の事故により、立ち入り禁止となった２０キロ圏内の区域で、住民の一時帰宅が始まりましたが、その際に国側が住民に対して、「自己責任で立ち入る」という同意書に署名を求めたとのこと。

「何かあった場合」を想定してのことだとは思いますが、責任を逃れるための対応とも言えます。


役所的な発想からすれば当然のやり方なのかもしれませんが、今回は普通の状況ではないだけに、その対応にも一定の配慮があってもよかったのではないかと思います。

現場では、いろいろな事情があるのかもしれませんが…

言いっ放し

浜岡原発の全面停止。

必要なことなのでしょうが、菅さんが言うと、なぜか唐突さを感じるパフォーマンスに見えてしまいます。

鳩山さんも同じようなもので、普天間の問題をはじめとして、無責任な言いっ放しばかりでした。


今回の件は、中部電力が受け入れを決めたようなので、こちらは言いっ放しではなくなりそうです。

その分、鳩山さんよりは管さんの方が…　ということになるのかもしれません。


でも、無責任な言いっ放しという意味では、民主党のマニフェスト自体がそのような感じですので、言いっ放しは民主党そのものの体質なのかもしれませんが…

住宅資金利子補給制度

広報かみす５／１号に掲載されているのは、従来からの住宅資金利子補給制度で、市民が融資を受けて条件を満たす住宅を新たに取得した場合、借入金利子の５０％を３年間、市が補給する制度。

少し前の４月２６日に発行された、広報かみす地震災害特別第３号に掲載されたのは、住宅復興資金の利子補給制度で、震災により住宅が被害を受けた市民が、融資を受けて条件を満たす住宅を復興する場合、借入金利子の１００％を３年間、市が補給する制度。

似てはいますが異なる二つの制度を、わずかな期間に続けて掲載し、それについての違いを示す特別な説明文もありません。


良く読めばわかることとはいえ、紛らわしいというか、不親切というか…

もう少し、読む側への配慮があってもいいのではないかと思います。

対象拡大②

今朝の新聞等で報道されていますが、内閣府は、東日本大震災の液状化現象で起きた住宅の沈下や傾斜について、全壊や半壊などの被害を従来より広く認定する新たな運用基準を発表したとのこと。

これによって、新たに数千戸が被災者生活再建支援制度の対象になる見込みとのことです。


神栖市では、さらに市独自の上乗せも検討しているようですので、それについても早期に決定をしていただきたいと思います。

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震災後、中断していたウォーキングを４月３０日から再開しました。

今朝も午前５時から１時間ほど歩いてきましたが、２ヵ月近く休んでいたためか、再開後４日目となる今日でも、まだ足がバキバキです。

こういう所からも、日々の積み重ねがいかに大切かを感じます…

災害復旧費用

４月２６日現在の災害復旧費用の概算額についての資料が、市の方から配布されましたので、ご報告させていただきます。


○道路７５億円　○公園１０億円　○下水道３３億円　○水道２０億円
○農業関係６億円　○学校関係１．３億円

以上、合計１４５億円となっています。


このうち、どの程度が国の補助対象になるのかは、６月にならないとわからないとのことですが、報道等でも示されているとおり８割程が補助されたとしても、市の負担は相当なものになります。


このブログでも何度か述べていますが、問題はその財源をどこから捻出するか？ということです。

市の説明では、一時的な借入金と事業の見直しで賄うとしていますが、まだその具体像は見えてきません。


「神栖市は財政的に恵まれているから何とかなるだろう。」と楽観視している方もいるかもしれませんが、神栖市は現在でも３００億円以上の借金があり、学校耐震化や福祉関係をはじめとして、支出しなければならない額も年々増えてきています。

税収の要である企業の動向によっては、さらに財政的に厳しくなっていくことも想定されます。


神栖市は財政的に恵まれてきたことなどにより、近隣市に比べてサービスが手厚くなっている部分がたくさんあります。

今回の震災を受けて、復旧に多額の費用が見込まれる中、それらを維持していくことができるのか？

もし、できないとするならば、見直すべき事業、見直すことができる事業を早急に検討し、それを市民に説明していく必要があります。

そして市には、その判断もなるべく早くしていただきたいと思っています。