戦没者慰霊祭、議員研修会

　本日、戦没者慰霊祭が開かれました。いわき市長の「世界の恒久平和の実現と震災からの復旧・復興に市民とともに努力をいたします」という式辞に続き、遺族代表などが追悼の辞を述べ、献花を行って式典は終了しました。

　この式典前に立ち寄った、ある商売をしている方は、原発事故の不安で、自主避難のため2週間商売をできなかったが、東電は損害賠償に応じなかったと憤慨していました。もっともな憤慨です。こうした東電の態度を打ち破っていくことが必要ですね。

　そういえば先日、10月29日に、福島県市議会議長会などが主催する「福島市議会議員研修会」が郡山市の迎賓館グランプラスで開かれました。同志社大学大学院の新川達郎教授が「災害対応、そして復旧・復興に向けた議会の役割」と題して講演しましたが、思い起こすと中々、興味深いお話でした。

　新川教授のお話は、東日本大震災と原発事故を受けて、災害時の議員と議会の役割についてのお話。その大筋は、住民の声を反映する議会の役割を発揮するため、執行部（市長と行政）に対してもっと議会の権限を強化するよう努力せよ、というお話だったように思います。

　災害時は特に、住民の中から情報を収集し、必要な場合は政策化して行政に届けると同時に、現在は市の災害対策本部に議会はかかわりを持っていませんが、復興計画をはじめ様々な行政の計画作りにも議会が関わって、計画に市民の声を反映する仕組みの構築をめざすことが必要だなどと話していました。

　また、具体的な問題として災害公営住宅の建設問題にふれました
阪神・淡路大震災では補助金の対象となるフレームで事業がすすんだ結果、空き部屋が生じる結果になったといいます。孤独死も多かったともいいます。おそらく災害公営住宅の建設を急ぐあまり、その中にコミュニティーをどう構築していくかの議論がないままに建築された結果、そのような事態が生まれたということなのでしょう。

　そういえば以前、神戸の日本共産党市議団がいわき市に来た際に、震災から時間がたつにつれて住宅の再建などが進み、仮設住宅が集約され、その度住民は引っ越すことになり、コミュニティーを作ることが難しかったという趣旨のお話をしていたように思います。仮設から災害公営住宅に引っ越しても、その住宅の造りや住むことになった住民層によってコミュニティーの構築そのものが難しくなることはありそうです。

　新川教授は、議会も議論にかかわる中で「終の住まいになりそうな方々が住んでよかったと思える住宅」にすることが大切で、住民の声を担うのが議会だということを強調していました。

　当たり前のことではありますが、議会の役割を説き起こしてくれた議員研修会でした。いわき市議会は特別委員会を発足させ、市民の声を行政に届けることを重視してきましたが、今後とも大切なことでしょう。9月の選挙で新しい議会になっていますが、この役割を果たしていけるように活動しなければと思います。

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　ガマズミが紅葉し、秋の深まりを感じています。