側溝泥上げ困難な状況改善を国の責任で解消してほしい。内郷地区まちづくり懇談会で思う

　いわき市内では、13の支所ごとに数年に一回のペースでまちづくり懇談会が開かれていますが、昨日は内郷地区で開かれました。

　市長以下関係部長が出席し、市民が直接質問あるいは提言したことに対し答弁・説明を行います。昨日は6人の方が、観光まちづくりの考え方、救急医療体制や医師の招へい、減少傾向にある子ども会の設立と支援の在り方、小規模事業者に光をあてた中小・小規模企業振興条例の瀬制定、内郷支所と保健福祉センターの活用、側溝土砂の搬出などについて、要望等を述べていました。

　このうち中小企業振興に関する条例については、25日から27日まで開かれた自治体学校の分科会で学んできたテーマで、市長が今年度の成立をめざすとしていることから、余計に深い興味を持って聞いていました。

　条例は今年度末の制定をめざすということで、商工業者の団体などから代表を入れて懇談会を設置し、8月3日から検討に入っていくという。どんな内容が盛り込まれていくのか、注目がされるとろこです。

　そして側溝土砂の搬出。市内どこでも問題になっています。仮置き場が確保された久ノ浜・大久地区では、市道等の側溝土砂揚げのモデル事業が完了し、今年度は川前地区で同事業が実施されることになっています。

　しかし、仮置き場が確保されない地域では実施が困難な状況です。一つは、側溝土砂等の安全性への懸念があるようで、ここを関係する方々に理解してもらうことがなかなか難しいことは、繰り返し言われてきたことです

　それと昨日のやり取りを聞いていて〝なるほど〟だったのが、中間貯蔵施設への搬入問題。国は除染対象は、除染区域（文科省が実施した空中からの線量測定をもとに指定）のうち実測で0.23μsv以上の空間線量が測定された場合だけ除染し、最終的に中間貯蔵施設に国の責任で搬入することにしています。一方、0.23μsv未満の場合は、市が保管場所を確保し保管しなければなりません。

　現実問題として、中間貯蔵施設に搬入する予備的な段階としての仮置き場の確保にしても、風評被害への懸念、仮置き解消への不安、放射線に対する不安でなかなか困難な状況がある中、いつ解消するか分からない保管場所（基本的に解消しないと思われる）を確保することは至難の技ともいえる状況だと思われますので、これでは側溝の土砂揚げは進まないということになります。

　原発事故前は、普通に行われた側溝の土砂揚げができなくなったのは、原発事故による放射性物質拡散に原因があります。であるならば、事故後一度も実施されない土砂揚げに対処する責任は国と東電にあります。市は、側溝土砂揚げに対する国としての処理方針を持つこと、除染に対する財政支援を行うこと、そして揚げた土砂は国の責任で中間貯蔵施設に搬入することを求めているといいます。最低限国にはこのことをしてもらって、地域住民の安全な生活を守ってもらいたいものです。

　懇談会の会場は御厩小学校の体育館。暑い中、参加された住民のみなさんご苦労様でした。