安保法案の慎重審議意見書が廃案になりました。

　いわき市議会9月定例会が開会して今日で一週間。7日から始まった一般質問は今日で3日目になりましたが、私も今日の5人目として午後2時35分から質問に立ちました。

　質問時間は30分で、テーマは、市が制定に向け検討を始めた中小企業振興条例、川部小学校の自校式給食への対応、火力発電所の新増設に関する3点でした。その詳細な内容は、後日アップしたいと思います。

　さて、きょうは本会議終了後に意見書検討委員会が開かれ、今定例会に提出された意見書の賛否が決まりました。日本共産党は次の3件の意見書を提出していました。

　安全保障関連法案の慎重かつ徹底した審議を求める意見書（案）
　原子力事故による営業損害賠償の継続を求める意見書（案）
　緊急にかご報酬の再改定を求める意見書（案）

　このうち、損害賠償と介護保険にかかわる意見書は、創世会が賛成したものの、他の会派が態度保留としたために継続審議となりました。

　安保法案の意見書は志帥会が反対したために廃案となりました（全文は以下のアドレスにあります。）


　また創世会からは安保法案の廃案を求める意見書が提出されており、日本共産党は賛成しましたが、反対した会はがあり、やはり廃案になっています。

　私の一般質問の冒頭で、安保法案にふれながら次のようにのべ、中小企業振興条例の質問に入っていました。

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　10番、日本共産党いわき市議団の伊藤浩之です。



　安保法案の国会での取り扱いがいよいよ大詰めを迎えています。政府・与党は、16日にも参院での採決を考えているようですが、本当にそれで良いのか。

　マスコミの世論調査では、今国会での採決をすべきでないという回答が7割に迫り、他の調査にはみられない大きな数字ですが、安全保障関連法案を58.0％が「必要」と回答した産経・ＦＮＮの世論調査でも、今国会での成立には56.4%が反対（「賛成」は34.3％）という状況です。そこには国民がこの重要な法案の中身を、十分に理解していないことが示されていると思います。

　自民党の高村（こうむら）副総裁は、報道によると、かつての周辺事態法やPKO法にしても「国民の理解がしっかり得られてできたことはない」、「いつまでも延ばせばいいという話ではない」と述べ、国民の理解がなくても採決に踏み切る考えを示したとされます。

　「政治があって、国民なし」です。政治のあり方がそんなことで良いのか、が問われる発言だと思います。

　私は立法根拠が崩れた法案は廃案にすべきと思いますが、別の意見をお持ちの方もいらっしゃると思います。それでも、重要な法案だけに、国民が法案の内容を理解して判断できるようにするまで、審議を尽くす。それが国会の役割だということでは一致できるのではないか、と考えています。

　戦争になれば経済がゆがみかねません。かつてアメリカは重い軍事費の負担から国家財政が赤字となり、これに貿易赤字が重なった双子の赤字、さらに家計の赤字も重なった三つ子の赤字で、経済が疲弊し混乱したことがありました。

　もしこうしたゆがんだ経済になれば、そのもとで最も苦しめられるのは、国民であり、地方の中小企業です。鳴り物入りですすめられ陰りが見え始めたアベノミクスも大手企業には大儲けを、そして地方の中小企業には厳しい経営をもたらしています。

　こうした中で本市は中小企業振興条例の本年度中の制定に向けて作業に入ったわけですが、このことについていくつか質問をしていきたいと思います。