安倍政治に福島の声を届けるために野党統一候補を

　たまたま開いた河北新報のバックナンバー。15日付の各選挙区の選挙情勢をまとめた記事の6回目、福島選挙区に書かれた記事が目に入った。

　この記事は、決して選挙に強いわけではない森候補の陣営は、「元少子化担当相の実績と知名度で優位とみられた情勢は3月、無所属新人水野さち子が浮上して一変」したとし、原発事故時に政権を担当していた民主党政権を批判、「福島の自民党議員がいなくなったら復興に支障を来す」と危機感をあおり、引き締めを図っているとした。

　一方、水野候補の陣営は、「原発ゼロ」を旗印に、「まだ原発をベースロード電源にしている」と政府を批判し、森陣営との対立軸を強調。「届いてはいないが、急速に迫っている。ここで本気の共闘を見せつける必要がある」と、野党統一候補を当選させた3年前の再来を期し、ラストスパートをかけるとしながら、「『共闘』を強調する場面を浜通りでつくれ」と「共産党を含めた野党４党の街頭演説会が急きょ18日にいわき市で設定された」と伝えた。

　そうそう今日は街頭演説会がある。時間に合わせてJRいわき駅前に行ってみた。

　駅前には、約150人程が集まっていただろうか。演説の途中で、日傘をさした親子とみられる女性の2人組が足を止めて、演説に聞き入っていた。

　立憲民主党、国民民主党、社民党、共産党、そして無所属の会と、野党共闘で共同する各党が、「消費税増税は今ではない」「医師不足を国の責任で解消を」など、水野候補の当選で実現めざす政策を口々に訴えた。無所属の会の金子恵美衆議院議員は、「予算委員会が開かれなかったのは安倍内閣の隠蔽体質のあらわれ」、安倍政権の消費税財源の子育て支援策に「子どもを人質に消費税増税をするな」と手厳しく批判し、原発ゼロで再生可能エネルギー導入の推進などを訴えた。


　水野候補は、中小企業支援で賃金アップを図り県内の雇用確保やコメの所得保障、10月の消費税増税中止、そして福島の復興を支える仕組みづくりなど、立候補を決意して以来歩いた県内で聞いてきた県民の声を、安倍政権に強く訴えるのが役目と語り、そのためにもみなさんのお力で当選させてほしいと訴えた。

　その訴えを実らせるために、多くのお力添えをお願いしたい。

　今度の選挙で政権与党から聞こえてくるのは、一つに野党は議論しないというものがある。

　金子衆院議員の話にあったように、議論すればぼろが出るので、議論する場である予算委員会の開催を、野党の再三の要求を無視して開かなかったのは政権与党の側だ。

　森友学園・加計学園の首相の口利き疑惑など、解明が求められる問題に蓋をしてきたのも、政権与党の側だ。

　この参議院選挙では改憲が争点だと安倍首相はいう。改憲について議論するのかどうか。議論さえしない政党は職場放棄だ。そんな発言もしていたかと思う。

　改憲は、これまでの安保・自衛隊に関わる法律の総仕上げだ。自民党の持っている改憲草案では自衛隊を明記するなど、自衛隊が米軍と同じように無限定に行動できる体制を目指している。それも米軍の補完部隊としてということは明らか。そのために緊急事態条項で、政府に強い権限を与え、国民の基本的人権も制約できるようにしていく。この自民党の草案が議論の基本に座る。そもそも、この草案のような日本を国民のどれだけが望んでいるのだろう。

　野党は、安倍内閣のもとでの改憲に反対で一致している。安倍内閣のめざす改憲にこのような背景があるからだ。安倍内閣の下で、自民党の改憲草案を前提としない議論は大いに進めれば良い。その議論は当然にして改憲を前提にしたものではない。現行憲法の徹底をするための議論だってあるはず。いずれにしても大いに議論していけばいいのだ。憲法についての議論を野党は否定していない。安倍首相の発言はレッテル張りで国民に誤解を与えるものだ。


　二つに、決められない政治に戻っていいのか、というのもあった。では決められる政治は、これまで何を決めてきたのか、強行してきたのか、そして、これから何を決めようとしているのか。そこが問題だ。

　秘密保護法、共謀罪法、集団的自衛権行使の憲法解釈、安保法制、武器輸出三原則を改悪し防衛装備移転三原則で武器輸出の解禁、戦地への自衛隊派遣、そして空母の保有。これまでの憲法の枠組みを壊して、日本を米軍の軍事行動に組み込むために必要な法整備を、強行採決を含む乱暴な手段を用いて決めてきた。決められる政治の実態がこれ。そして、森候補は特定秘密保護法案提案の主務大臣でもあった。

　TPP法案を決めた。残業代ゼロ法案と言われた高度プロフェッショナル制度の導入をすすめた。

　このような法律を作ることを、国民は望んできたのだろうか。ではこれから何を決めていくのか。前述した改憲がある。TPPよりもアメリカ優位になる内容で議論されていると聞くアメリカとの2国間交渉がある。重要な問題がこれまでの流れで決められて行っていいのかということが問われる。


　三つに消費税についても、野党には様々な考え方があるが、少なくとも10月の増税に問題がある点で一致し、「10月の消費税増税には反対」と打ち出している。経済的に不安な要素が持ち上がってきているのだから当然のことだろう。そして、増税が必要なのか、必要ないのか、必要とするならどのタイミングで増税するのかなど、必要なことは後で議論して決めていけばよい。


　投票日まで残りわずか。7月14日のブログにも書いたが、6年前の参議院選挙で「県内原発全基廃炉と党本部の再稼働を進めるという公約は矛盾しません」とした現職の森候補が当選した選挙では動かなかった東電の福島第二原発廃炉の方向性は、前回3年前に原発に反対を明確にした野党統一候補の増子参議院議員の当選で動いた。今度の選挙でも、県民の願いを活かすために野党統一候補をこの福島から送ってほしい。ご支援を心からお願いしたい。