伊藤浩之の春夏秋冬

いわき市遠野町に住む市議会議員。市政や市議会、日常の活動などを紹介していきます。

質問を通告しました/誰かを呼ぶツグミ

2016年02月23日 | 市議会
 誰を探していたんだろう。

 きょう市議会では、本日の議会運営委員会で25日の開会が正式に決まった2月定例会に向けて、質問を予定する議員が質問の趣旨を伝える質問聴取が行われました。早い議員は昨日のうちに終えた議員がいるかもしれませんが、私は本日の実施。約30分ですが、質問内容を伝えました。

 あとはこれを肉付けし、深めるために再質問なども準備して当日に備えるだけ(といってもこれがまた一苦労ですけど)です。

 聴取後、議員団の控室にもどると、窓の外から「チー、チー」と鋭いさえずりが聞こえました。何の鳥だろうと思ってみると、ツグミがひとところに立ち止まって、誰かを探すように四方に首を振りながら、先ほどのさえずりを繰り返しています。



 みたところ成体ですし、この時期は繁殖しないでしょうから、子どもの鳥ではないはず。いったい誰を探しているのか・・。

 しばらくそこにとどまっていましたが、やがて移動していきました。探している誰かに出会えるといいですね。



 朝、少し雨が降り、一方では気温が高めなので、花粉の飛散日和です。南向きの控室は天気が良い日はとても暑い部屋。誰かが部屋を冷やすために窓を開けていたため、目のゴロゴロ感が一気に高まりました。やはり油断大敵。気をつけないといけないですね。

 さて説明した質問は次のようなものです。頭を悩めながらやっとまとめた質問ですが、意図通りに質問がすすむのか、大いなる不安にさいなやまされています。




1 常磐共同火力勿来発電所のデータの虚偽報告について

 常磐共同火力のデータ改ざん事例は、現在の公害防止協定にもとづく公害防止の事業者及び本市の取り組みに、合理的な疑いを抱かせる結果となった。
 市民に安心と安全を確保する公害防止協定にもとづく取り組みを本市としてどのようにすすめるのか。

(1)公害防止協定について

ア 本市はこれまでに32社と公害防止協定を結んでいるが、公害防止協定を締結する目的はどのようなものか。

 公害防止協定では、地域住民の生活環境を保全するために事業者に対し公害防止対策や排ガス及び排水等の測定とその結果の市に対する報告等を定めている。

イ 公害防止協定に反するような事態が発生した場合には、市として事業者にどのような対応をすることになっているか。

(2)常磐共同火力発電におけるデータ改ざんを受けた対応等について

ア 常磐共同火力発電がまとめたデータ改ざんに関する調査と対応策について、市はどのように受け止めているか。

イ 常磐共同火力のデータ改ざんは、公害防止協定にもとづく報告書の信頼性に、疑問を持つ合理的な根拠となった。このような事態になったもとで、公害防止協定を結んである事業者に対して、どのような対応策をとってきたのか。

ウ 公害防止協定の今後のあり方について、常磐共同火力発電のデータ改ざんの事例からどのような教訓をくみ取るのか。

(3)公害防止協定の実効性を高める今後の対応について

ア 本市が大気汚染防止法にもとづき調査したところ、新たに法違反にあたる事実を確認したとして、行政指導をしたが、その法違反の内容とはどのようなものか。

イ 公害防止協定の信頼性を高めるために、本市として今後どのようにとりくんでいくのか。


2 地域の公共交通について

 昨今における労働のあり方や生活スタイル等の変化にともなって、市民の交通手段が自家用自動車に依存するのにともなって、日常の交通手段としての路線バスから市民が遠のくなかで、バス路線の廃止などが続き、自分で交通手段を確保できないお年よりや子ども達、いわゆる交通弱者での公共的交通を確保する観点から、本市は地域交通ビジョンを策定し、その方向性を探ってきた。

(1)これまでの取り組みについて

 この取り組みの中で、常磐地区、田人地区、三和地区、四倉地区、また久ノ浜地区で、

ア 本市は、地域の実情に即した公共交通づくりに向け、実証実験をおこなってきたが、これまでこの実験を踏まえて現実に地域公共交通が確保された事例はない。この原因はどのようなところにあるのか。

(2)久之浜で行われる実証実験でめざすことについて

 昨年実施される予定の久之浜・大久地区を対象とした実証運行では、朝夕の児童生徒を対象とした決まった時刻に決まったルートを運行する乗り合いタクシーと、主に高齢者の利用を想定した事前予約制の乗り合いタクシーを組み合わせて実施することにしている。

ア この実証運行は、どのようなスケジュールで実施する考えか。

イ 実証運行終了後に、同地域での公共交通について、市としてはどのように対応して行く考えか。

ウ 昨年の6月定例会では地域の公共交通は地域で守り育む意識の醸成、地域が主体となり地域全体で支える運営組織を築く、運行費用の収支のバランスを踏まえた料金設定や地域負担等による財源の確保が、解決していくべき課題として挙げられていましたが、今回、実証運行では、どのような成果を期待しているのか。


3 公民館活動について

 公民館の運営指針にかかわって質問する。

(1)公民館運営指針について

 公民館は、社会教育法で、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる体育及びレクリエーションの活動を含む組織的な教育活動、いわゆる「社会教育」を行うための手段の一つとして地方自治体によって設置され、住民に対し「実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い」ながら、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図るとともに、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的として活動することとされている。

 こうしたもとで本市教育委員会は公民館運営指針をまとめた。

ア 公民館運営指針をまとめた目的は何か。

イ 指針では公民館の活動についてどのような方向性を打ち出したのか。

(2)公民館運営指針に盛り込まれた具体的な取り組みについて

ア 具体的にはどのような取り組みをすすめるのか。

イ 指針のもとでの今年度の取り組みはどのように評価されるのか。

ウ 運営指針には「ひとづくり」とともに「まちづくり」も位置づけられているが、どのような取り組みを展開するのか。

(3)公民館職員の嘱託化について

 今年度に嘱託のモデル事業を行った利用者のアンケート結果では、おおむね好意的な意見が寄せられており、成果があらわれているとの評価が答弁されている。

ア 嘱託化の効果などについてはサークル等の利用者以外の地域のみなさんの意見も聞かないと評価できない問題については、今後どのような形で評価するのか。

 来年度には基幹公民館の館長以外の職員を嘱託化することとされている。

イ 来年度の公民館職員の嘱託化に向けて具体的にどのように取り組んできたのか。


4 国民健康保険について

(1)国民健康保険の改革について

 2015年の医療保険制度の改定法案が成立したことによって2018(平成30)年度をめどに、国民健康保険制度が大きく変えられようとしている。

ア 2018年度をめどに行われる国保改革の内容はどのようなものとなっているのか。

 今回の改革では、国保の保険者は市町村から都道府県と市町村に変わり、制度を共同して運営するころが趣旨となっている。

イ 国はこの改革で県の役割をどのように言っているのか。

ウ 今回の国保改革では都道府県が各市町村に「標準的な収納率」を提示し、各市町村の「標準保険料率」算定・公表することにされています。この標準保険料率とはどのようなものか。

エ 国はこの改革で市の役割はどのように言っているのか。

(2)国保税の引き下げについて


 今年度の国保税は、一つには震災後増加した保険給付費が落ち着きを見せていること、二つには、復興需要による景気回復などの影響で国保税収入の必要額が確保されていることによる安定的な事業運営が図られていること、そして三つ目に国が国保の財政基盤を強化するため約1700億円の財政支援の拡充を設けることで約2億5000万円の収入増加が見込まれることなどから、所得割で1%引き下げ、1世帯当たりで6708円の負担軽減をはかることになった。

ア 今年度新たに拡充された約1,700億円の財政支援が導入された経緯はどのようなものか。

イ 国の1,700億円の支援を受けて次年度の国保税についても引き下げをはかることが必要だと思いますがいかがか。





 朝の朝散歩の時、近所のお宅の梅の木に、メジロが来ていました。



 こんなに伸びるんですね。



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