風の強い朝で一日が始まりました。
いつものように愛犬の散歩に出かけますが、こんな日は野鳥を見ることはまれ。唯一、カシラダカでしょうか、風に流されなが飛び去りました。ただヤブの中からさえずりだけは聞こえました。アオジ、シジュウカラ、そういえばヤマドリのような不機嫌な感じの鳴き声も。山に入っていけば、もしかしたら出会えたかもしれません。
ただ、この風も朝のうちに止んで、暖かい一日が続きました。午前中のうちに書いておいた意見書を手直しし、もう一本を新たに書きましたが、昼ごろふと気が付くと天上に昇った太陽の周辺には次々と彩雲があらわれては消え、また、あらわれては消えを繰返し、夕方まで空を飾っていました。
なんとなく不思議な雲が見えました。西の空一面の中にかかる雲の中に六角形の雲が横に並んだような模様があらわれたのです。どうやってこんな模様ができたのでしょうか。画面の中央に横に並んでいるのが見えると思います。
提出した意見書４件は、DIOジャパンのコールセンターの不正にかかわって市に補助金の返還を求めないよう求める意見書、丸川環境大臣の辞任を求める意見書、そして手許にデータがある意見書は以下の２件です。明日開かれる意見書検討会に正式に提出され、2回目の意見書検討会で各会派の賛否が示されることになります。
政府は、新たに策定した新エネルギー基本計画で、原発をベースロード電源と位置づけ、引き続き原発の再稼働をすすめている。再稼働を求めて安全審査が申請されているのは、2015年8月時点で、建設中の大間原発を含む15原発25基であり、合格が決まったのは3原発5基となっている。
ところが安全審査で合格した関西電力高浜原発4号機で、2月20日に原子炉補助建屋の床に放射能汚染水が漏れていることが分かり、同日に予定していた再稼働の準備作業を取りやめて、22日以降に延期することになる事態が発生した。
関電によると、原子炉の１次冷却系につながる配管への通水を開始したところ、１次冷却水から不純物を取り除く設備の前の床面に、約8リットルの水たまりが見つかったという。このほかに床に漏れた水が回収された分もあり、漏えい量は合計で約34リットル、6万ベクレルだったという。原因は、1次冷却系につながる配管の弁のゆるみが原因で、水を流した際の水圧で漏れたものと考えられるとされています。
こうした原子力発電所の再稼働にかかわる事故は、東電福島第一原発の事故が、津波対策等の必要性を求める市民運動の声に耳を傾けなかった結果発生した、いわば人災的側面を持つことから、あらためてわが国のエネルギー計画における原発のあり方、あるいは再稼働のあり方に再検討を加える必要を示していると考える。
従って政府においては、新エネルギー計画での原子力発電所の扱いと同時に原発再稼働のあり方や基準等について見直し、再検討することを求める。
以上、地方自治法99条に基づき意見書を提出する。
子どもの医療費の無料化は、その内容に差はあれ、いまや全国の自治体が実施する住民にとっては、あって当たり前のスタンダードの制度として定着している。厚労省の調べでは、2014年４月時点で全国1,742市区町村のうち、子どもの医療費の自己負担が無料の自治体は56.6％に達し、残る43.4％も負担の一部を軽減している状況にある。
安倍内閣は、アベノミクスは第二ステージに移ると宣言し、「新たな３本の矢」として(1)希望を生み出す強い経済(2)夢を紡ぐ子育て支援(3)安心につながる社会保障―の３項目に力を入れることを打ち出した。
このうち第二の矢では、現在1.4程度の出生率を1.8まで回復させる目標を掲げ、子育て中の経済的負担を軽くするための幼児教育の無償化、結婚支援や不妊治療支援に取り組むことを打ち出している。この目標を達成する上で、いまや全国でスタンダードになっている子どもの医療費無料化を国の制度として創設し、全国どこの地域でも一律に同じ医療サービスを受けることができる体制を作り上げることが大切になっていると考える。
特に福島県においては、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって子どもの健康が損なわれることを懸念する声が強い中、18歳までの医療費を無料化することによって、経済的な心配をすることなく医療にアクセスできる施策を講じた。これを受け、本市もそれまでの独自施策に県の施策を加えることによって18歳までの医療費を無料化し、市民に大いに歓迎された経過がある。
この制度は、国の財政支援で設置した「県民健康管理基金」が財源となっており、震災から5年が経過する中で、この制度を恒久的に実施するためにも、国の制度として創設を求める声が高まっている。
従って政府においては、18歳までの医療費無料化を、国の制度として創設し、本市市民をはじめ福島県民のみならず、わが国の子ども達すべてが何の不安もなく医療にアクセスできるよう措置を講じることを強く求める。
以上、地方自治法99条に基づき意見書を提出する。
さて日が暮れ、暖房が止まった控室は寒くなってきたので、帰ることにしました。
外に出てみると、最後の夕焼けがなかなかの景色を見せていました。
なかなか良いですね。
いつものように愛犬の散歩に出かけますが、こんな日は野鳥を見ることはまれ。唯一、カシラダカでしょうか、風に流されなが飛び去りました。ただヤブの中からさえずりだけは聞こえました。アオジ、シジュウカラ、そういえばヤマドリのような不機嫌な感じの鳴き声も。山に入っていけば、もしかしたら出会えたかもしれません。
ただ、この風も朝のうちに止んで、暖かい一日が続きました。午前中のうちに書いておいた意見書を手直しし、もう一本を新たに書きましたが、昼ごろふと気が付くと天上に昇った太陽の周辺には次々と彩雲があらわれては消え、また、あらわれては消えを繰返し、夕方まで空を飾っていました。
昼頃の彩雲
夕方の彩雲
なんとなく不思議な雲が見えました。西の空一面の中にかかる雲の中に六角形の雲が横に並んだような模様があらわれたのです。どうやってこんな模様ができたのでしょうか。画面の中央に横に並んでいるのが見えると思います。
提出した意見書４件は、DIOジャパンのコールセンターの不正にかかわって市に補助金の返還を求めないよう求める意見書、丸川環境大臣の辞任を求める意見書、そして手許にデータがある意見書は以下の２件です。明日開かれる意見書検討会に正式に提出され、2回目の意見書検討会で各会派の賛否が示されることになります。
原発再稼働の審査基準を見直し慎重に対応することを求める意見書（案）
政府は、新たに策定した新エネルギー基本計画で、原発をベースロード電源と位置づけ、引き続き原発の再稼働をすすめている。再稼働を求めて安全審査が申請されているのは、2015年8月時点で、建設中の大間原発を含む15原発25基であり、合格が決まったのは3原発5基となっている。
ところが安全審査で合格した関西電力高浜原発4号機で、2月20日に原子炉補助建屋の床に放射能汚染水が漏れていることが分かり、同日に予定していた再稼働の準備作業を取りやめて、22日以降に延期することになる事態が発生した。
関電によると、原子炉の１次冷却系につながる配管への通水を開始したところ、１次冷却水から不純物を取り除く設備の前の床面に、約8リットルの水たまりが見つかったという。このほかに床に漏れた水が回収された分もあり、漏えい量は合計で約34リットル、6万ベクレルだったという。原因は、1次冷却系につながる配管の弁のゆるみが原因で、水を流した際の水圧で漏れたものと考えられるとされています。
こうした原子力発電所の再稼働にかかわる事故は、東電福島第一原発の事故が、津波対策等の必要性を求める市民運動の声に耳を傾けなかった結果発生した、いわば人災的側面を持つことから、あらためてわが国のエネルギー計画における原発のあり方、あるいは再稼働のあり方に再検討を加える必要を示していると考える。
従って政府においては、新エネルギー計画での原子力発電所の扱いと同時に原発再稼働のあり方や基準等について見直し、再検討することを求める。
以上、地方自治法99条に基づき意見書を提出する。
子どもの医療費を18歳まで無料化することを国の施策として実施することを求める意見書（案）
子どもの医療費の無料化は、その内容に差はあれ、いまや全国の自治体が実施する住民にとっては、あって当たり前のスタンダードの制度として定着している。厚労省の調べでは、2014年４月時点で全国1,742市区町村のうち、子どもの医療費の自己負担が無料の自治体は56.6％に達し、残る43.4％も負担の一部を軽減している状況にある。
安倍内閣は、アベノミクスは第二ステージに移ると宣言し、「新たな３本の矢」として(1)希望を生み出す強い経済(2)夢を紡ぐ子育て支援(3)安心につながる社会保障―の３項目に力を入れることを打ち出した。
このうち第二の矢では、現在1.4程度の出生率を1.8まで回復させる目標を掲げ、子育て中の経済的負担を軽くするための幼児教育の無償化、結婚支援や不妊治療支援に取り組むことを打ち出している。この目標を達成する上で、いまや全国でスタンダードになっている子どもの医療費無料化を国の制度として創設し、全国どこの地域でも一律に同じ医療サービスを受けることができる体制を作り上げることが大切になっていると考える。
特に福島県においては、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって子どもの健康が損なわれることを懸念する声が強い中、18歳までの医療費を無料化することによって、経済的な心配をすることなく医療にアクセスできる施策を講じた。これを受け、本市もそれまでの独自施策に県の施策を加えることによって18歳までの医療費を無料化し、市民に大いに歓迎された経過がある。
この制度は、国の財政支援で設置した「県民健康管理基金」が財源となっており、震災から5年が経過する中で、この制度を恒久的に実施するためにも、国の制度として創設を求める声が高まっている。
従って政府においては、18歳までの医療費無料化を、国の制度として創設し、本市市民をはじめ福島県民のみならず、わが国の子ども達すべてが何の不安もなく医療にアクセスできるよう措置を講じることを強く求める。
以上、地方自治法99条に基づき意見書を提出する。
さて日が暮れ、暖房が止まった控室は寒くなってきたので、帰ることにしました。
外に出てみると、最後の夕焼けがなかなかの景色を見せていました。
なかなか良いですね。
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