伊藤浩之の春夏秋冬

いわき市遠野町に住む市議会議員。市政や市議会、日常の活動などを紹介していきます。

県議選の結果と行政の役割/議員だよりの記事にしました

2015年11月20日 | 市政
 市議団が発行する議員だよりの11月22日付の記事を書きました。県議会議員選挙から見えた市議会、市に求められること、といったことからまとめた記事です。市交通安全大会の簡単な記事も。ご覧ください。



安倍自公暴走政治ノー、暮らしを支える政治
県議選に示された市民のねがいを市政にも届けます


 15日に福島県議会議員選挙が投票され、新たな県議会議員が選出されました。日本共産党はいわき市で2人を送り出し、全県では5人の県議団を引き続き維持することができましたが、この選挙戦の中で、国の問題ある政治から住民を守る防波堤としての役割を、地方自治体が担う必要性が浮き彫りになりました。

 今度の選挙では、①安倍自公政権の暴走政治を許さない、②学校給食費の無料化など暮らしと子育て支援を、③原発ゼロの審判で東電福島第二原発の廃炉を――を訴えました。

 選挙の結果は、圧倒的国民の反対の声を踏みつけた安保法案の採決強行、公約違反のTPP交渉での大筋合意などをすすめた安倍政権に審判を下した結果となりました。

 自民党現職の落選などで当選した自民党県議は改選時より2減となりました。また公明党も、いわき市では前回より約3000票減らす結果となりました。暴走政治をやめてほしいという有権者の判断の現れと思います。

 安保法案により海外での軍事(政府は“防衛”と言うでしょうが)行動が拡大されることになれば、その費用の調達のために軍事(防衛)予算が拡大し、社会保障のいっそうの削減がすすみかねません。

 武力の行使を望まない市民と、「いわき市非核平和都市宣言」の恒久平和の願いにも反します。

 TPPで関税の撤廃等がすすめば、農業を始めとした様々な産業分野に被害が及び、市民の生業に打撃となることは明らかです。

 また、消費税の10%への増税を予定通りすすめる構えの政府ですが、実質的な所得と年金の引き下げが続く中で、市民生活をさらに追い込む結果になることは明らかです。

 こうした政治をやめてほしいという願いを、市議会としてもそうですが、行政としても国・政府に届けていくことを、今回の選挙結果は示しています。
 また暮らしの問題です。

 日本共産党が、前回に続き2議席を市民から託されたのは、暮らしと子育てを支える市民の願いに、幅広く共感をいただいたためにほかなりません。

 例えば学校給食の無料化実現を訴えました。

 「学校給食費の無料化をするんだって」
 ある母子家庭の子どもが、候補者の演説を聞いて家に駆け込み、お母さんにこう伝えていました。

 「ポスターの政策が具体的なところにひかれ名前を知りました。こっちに来るのを待っていました」と、候補者のもとに駆けつける子ども連れの母親がいました。

 このポスターには「学校給食無料化」「戦争法制廃止」などの公約と政治姿勢が表記されていました。
市民生活は厳しい状況にあります。

 アベノミクスですすんだ物価高と消費税増税が暮らしを襲い、また円安による輸入資材の高騰と消費税の増税が中小企業の経営を圧迫しています。賃金も目減りする傾向です。

 このため暮らしを支える政治への転換に期待がよせられるのは当然です。

 いわき市は現在、来年度に向けた予算編成作業をすすめています。予算編成方針には、次のようにあります。

 「医」「職」「住」「子育て」「教育」などへの対応はもとより、人口減少対策のため、まち・ひと・しごとの内発的な好循環による地域創世をめざす。

 それぞれに大切な課題であることは間違いありません。子育ての分野では、学校給食費を軽減するだけでも、子育て世代の暮らしの支えになることは間違いありません。

 日本共産党市議団は、この選挙結果にあらわれた市民のねがいを市政に届けるために努力していきたいと覆います。



子どもの訴えが耳に痛い・交通安全大会


 いわき市交通安全市民大会が17日、市文化センター大ホールで開催されました。

 交通安全に尽力された方々の表彰の後、小中学生の作文、ポスターコンクールの表彰と発表がありました。

 「大人が交通のルールを守らないなんておかしいと思います」(小学校低学年の部、金賞作品より)

 ストレートに表現される大人への批判。いつもながら耳に痛い。心に刻み込まなければと思います。


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