市民の願いを届け、安倍政権に福島県民の審判を―街頭で訴えています

　街頭から日本共産党の活動と政策を市民んみなさんにお伝えしています。きょうも入遠野地区で街頭演説をし、霧雨の中、玄関先で聞いてくださる方もいました。握手までしてくれたことはビックリ。
　文字にする段階で少し内容を整理、膨らませましたが、お話したのはおおよそ次の通りでした。

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　こんにちは。日本共産党の市議会議員、伊藤浩之です。

　福島県では来月10月26日投票で、県知事選挙、そしてこのいわき市では福島県議会議員補欠選挙が行われます。日本共産党と日本共産党も参加する「みんなで新しい県政をつくる会」は、県知事選挙で元宮古市長の熊坂義裕氏を支援し、また県議補選には吉田英策党地区副委員長を擁立することを発表しました。この日本共産党にみなさんのご支援を心からお願いします。

みなさん。
　これらの選挙では何が問われているのでしょうか。県民の生活の再建と県民の声に耳を傾け、そしてその実現のためにきっぱりものいい、行動すること、このことが何よりも求められています。

　東日本大震災と原発事故から3年半が経ちました。この被災者、被災地では一定の復興がすすんできました。津波被災地では復興区画整理事業がすすみ、住宅を失ったみなさんが10年を期限に暮らす災害復興公営住宅の建、設もすすみ、一部では入居も始まっています。しかし、このくらしは仮のくらしです。被災をされたみなさんは次の生活の計画を立てなければなりません。

　その時にアベノミクスで物価高を被災者・県民に押し付け、消費税の8%への増税でも負担を押し付け、生活再建の足かせをはめているのが今の政治です。こうした状況だからこそ、福島県が、被災者の生活再建に、なおいっそう力を尽くす、支援を強めることが求められています。

　また原発の問題です。
　福島県は、県議会はじめ52の市町村すべての議会が、県内の全原発廃炉を求める決議、あるいは意見書を採択しています。県内の全原発の廃炉は、福島県民の共通の願い、オール福島の願いとなっています。
　同時に考えなければならないのは、県内の原発をすべて廃炉にすることだけで、県民が原発事故に不安を感じることなく生活できるかというと、そうは言えないという問題です。

　福島県の南にいけば、茨城県の東海第二発電所、原発があります。いわき市の境からわずか50Kmのところです。そして西に行けば、新潟県の柏崎刈羽原発、北に行けば女川原発。福島県は３方を原発に囲まれています。

　このうち東海第二発電所は、再稼働申請を出しています。この第二発電所は、震災で外部電源が止まり、５.4ｍの津波で非常用発電機のうち１機が機能を失うという事態に陥りました。あと70㎝津波が高ければ全ての非常用発電機が機能を失う事態になりかねなかったと言われています。

　こうしたことを考えると、県内原発の廃炉に加え、周辺にある原発も、少なくとも再稼働をやめていただかなければ、原発事故の不安なく暮らすことができない。これが福島県です。県民の不安解消で、安心して暮らしていけるようにするためにも、原発の再稼働をやめよ。県がきっぱりとこの声をあげることが大切です。

　私たち日本共産党は、こうした県民の声を県政に届け、そして県民の願い実現の立場で県政がきっぱりと発言し、行動する。このことを求めていきたいと思います。

　同時に問われるのは国の政治です。
　復興や原発事故の早期収束など、県民の願いを踏みにじっているのは他でもない安倍政権の政治です。
　一つには今年4月に消費税を８％にして被災者の負担を増やしただけでなく、今年中にも消費税を10％に引き上げる判断をしようとしています。

　政府にとってみれば消費税10％は既定の路線です。
　税と社会保障の改革で消費税の値上げを決め、同時に新しく子育て支援制度を決めました。保育所と幼稚園を統合する幼保連携型保育の実施などが内容で、来年4月にも新しい制度に移行しようとしています。そのための予算は7000億円が必要とされますが、この予算を満額確保できるのは消費税10％を前提にしているのです。消費税増税が生活再建の足かせになることは間違いありません。

　二つ目に原発再稼働をすすめようとしていることです。
　政府が新しくまとめたエネルギー基本計画では、原子力を重要なベースロード電源と位置づけて、引き続き、エネルギーを原発に依存する考えを示しています。

　では原発は安全になったのか。決してそんなことはありません。鹿児島県の川内原発を再稼働させようとしている政府は、新しい基準の審査で安全が確認された、としきりに強調します。

　しかし原子力規制庁の田中委員長は、審査に合格した川内原発でも「リスクがゼロだとは申し上げない」と、原発事故は引き続き起こりうる可能性を秘めていることを明らかにしています。

　事故のリスクを追いながら原発を再稼働する。原発事故の申告な影響を経験している福島県民から政府は何も学んでいないのではないでしょうか。

　そして三つ目に、集団的自衛権行使を容認する閣議決定をしたことです。
　今の憲法のもとでは、日本が攻められた時、これに対抗して武力を行使する個別的自衛権しか認められていない。歴代の政府はこうした憲法解釈にたってきました。

　ところが安倍政権は集団的自衛権の行使をしようとしています。
　この集団的自衛権は、日本の同盟国が攻撃された場合、場所が世界のどこであっても日本も一緒に応戦するというもので、日本の同盟国はアメリカしかありませんから、アメリカの戦争に日本も参戦するというものです。

　アメリカがシリアに空爆をしかけたのは「米国への脅威が増す」ことが理由の一つです。こうしたアメリカの都合で行われる戦争に日本が巻き込まれかねなくなる。いや、巻き込まれていこうというのが安倍政権の考えです。

　この福島からも多くの若者が自衛隊に入隊しています。こうした若者を戦場に送り込むことを安倍政権は考えている。原発事故による不安だけでなく、戦場にわが子が送られる不安まで押し付ける。こんなことが許されるはずはありません。

　こうした安倍政権の政治にきっぱりと審判を突きつける。地方選挙ではありますが、これが今度の選挙の大切な意義です。

みなさん。
　安倍政権は有権者の審判を何よりも恐れています。
　7月1日の集団的自衛権行使の閣議決定の12日後、滋賀県で知事選挙が行われました。事前には優勢と伝えられた自民党の押す候補者が敗れてしまった。自民党の県議は閣議決定で「潮目が変わった」と述べたと伝えられます。

　政権に対する有権者野心配が怖い安倍政権は、この福島県で県連が決めた候補者を引きずり下ろして、彼らが考える「勝てる候補者」に相乗りすることを押し付けました。政権の政策が福島県民に支持されないことを自覚しているからであり、また有権者の審判を怖れているからでもあります。

　この福島県で、いわき市で、きっぱりした審判を下していただくことをお願いし、また、日本共産党はそのために全力を尽くすことを申し述べて、訴えにしたいと思います。ありがとうございます。