安保法案は廃案に。小学生もすすんで署名

　自衛隊を戦争に参加できるようにしようという安保法案の参院審議が続いていますが、きょうマルト中岡店付近で、反対する街頭宣伝と署名が行われ、参加してきました。

　その中、心に残ったのが、小学生の子どもを持つお母さんです。思い起こせば車を駐車場に入れる前から、こちらに関心を持っているようでした。車を駐車し、車から降りると、何事かをいいたそうにこちらに視線を向けていました。

　署名の趣旨を伝えると、「あぁっ」と言いながら署名、車に子どもたちがいるからと、子どもたちにも自ら署名するよう促してくれました。

　考えてみれば、この子どもたちが生きる次の時代にかかわる重大な問題です。子どもたちが自分の意思を国会に届けることは重要な意味を持つようにも思えます。

　署名した子どもは小学3年生と1年生だといいます。1年生の子は一生懸命、名前を書いてくれました。3年生の子は、署名用紙を見て「安倍ってかいてある」と署名の趣旨を理解したようです。

　この子どもたちの未来を守らなければならないとつくづく思いました。

　マイクを握って訴えた内容は次のような内容でした。考えてみれば、敗戦70年にあたっての首相談話などに対応する内容になっていなかったなぁーと反省です。

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重大な問題明らかの安保法案は廃案に

　参議院で、安保法案の国会審議が進められていますが、これらの審議の中で、様々な問題が明らかになってきました。

　衆議院の段階で問題になった憲法違反の法律であるという問題は、何ら解決していません。自民党の元総裁・河野洋平さんは、「安倍さんに対する信頼が低くなった」として、「合憲か、意見かという基本的問題に、いまだ決着」がついていない安保法案は、「今国会での成立は見送るべきだ」とのべています。

　そして、安保法案がめざす集団的自衛権について、その合憲の根拠だと安倍政権が持ち出す「1972年政府見解」の作成にかかわった元法制局長官の角田礼次郎さんは、「集団的自衛権をいささかでも認めるという考え方は、当時は全然なかった。与党、野党、内閣法制局を含めてね」、このように政府見解が集団的自衛権の行使が憲法違反ではないという裏付けにならないことを明確にのべています。

　見解が出されるきっかけになった国会の質問で、当時の法制局長官は、他国への侵略は「日本が自衛の措置をとる段階ではない。日本が侵略をされて、はじめて自衛の措置が発動する」と明確に答えているのです。

　合憲の根拠もでたらめ、もしくは自分勝手な解釈。
　こんな憲法違反の法案は廃案が筋です。採決を強行するな。この声を、政府与党の議員のみなさんに、お知り合いの自民党の議員さん、公明党の議員のみなさんがいたら、しっかり届けていただきたいと思います。

　安保法案の参議院の審議では法案の重大な問題が次々と明らかになっています。

　法案が実施しようという後方支援、いわゆる兵站として米軍などに提供される弾薬とは何なのか。

　参議院の答弁では、自動小銃の弾丸や大砲の砲弾にとどまりません。ミサイルも弾薬の一部だから提供できる。核兵器を搭載したミサイルも、兵站の対象になるというのです。

　この法案では武器は兵站の対象とはなりません。しかし、ミサイルは弾薬だから運べるという。核兵器も運べるという。武器と弾薬の違いは、政府の解釈次第で変わるということです。これでは何でもありです。

　しかも、これらはアメリカの要請に基づいて実行するのだという。アメリカの要請があるものは実行するし、要請のないものは実行しない。アメリカの要請があれば、憲法違反でも踏み込んでいく。いったい誰のための安保法案なのか。アメリカのための安保法案ではないのか。このことが問われているのではないでしょうか。

　さらに兵站活動は安全なところで行うし、攻撃を受けたら撤退するから問題ないと安部首相、が説明することも机上の空論であることが、事実で明らかになってきました。

　アメリカ陸軍の報告書がそのことを示しました。
　アフガニスタンやイラクで部隊や前進基地に補給する燃料や水などの輸送中に攻撃を受け、多数の死傷者が出ていることを分析した報告書です。

　両国での補給任務中の死傷者は2003から2007年の5年間で3,000人を超え、陸軍の死傷者全体の10％から12％をしめるなど、極めて深刻な実態です。そしてその報告書は、「戦域での軍隊に対する燃料・水の補給は命がけだ」と強調している。安保法案は、自衛隊員の命を戦場で危険にさらすものであることは明白です。

　そればかりではありません。
　自衛隊の統合幕僚長が、日米防衛協力の新ガイドラインと安保法案の成立を前提に、今後の自衛隊の感慨でのミッションを詳細に検討していたことが暴露されました。

　法案が8月に成立することを前提に、来年2月から実際に自衛隊を海外に派兵するシュミレーションをしていたのです。

　その中では、自衛隊が派遣されている南スーダンでの国連平和維持活動で、他国軍が攻撃された際などに武器を使って助ける「駆けつけ警護」を実施することや、南シナ海での米軍の監視活動への関与なども検討されていると言います。現実に武器を使用する武力行使に足を踏み込む検討がされていたわけです。

　法案が成立もしていないのに、自衛隊が武力の行使方法について検討していた。こんなことが許されるはずはありません。中谷防衛大臣は「現場の自衛官により良く理解してもらうため」などと言い繕いますが、そんな言い訳は通用しません。

　安部首相がアメリカにいって、国会で審議もされていない法案を8月までに成立させると約束をしてきた。こうした方向に沿って、自衛隊が暴走しているとしか言えません。
　こうした問題を解明することがなくて、この法案の審議が先にすすむことがあってはならないと思います。

　安保法案は廃案にせよ。採決の強行を模索するのでなく、法案を撤回し、憲法問題に踏み込んでしっかり議論せよ。こうした声を大きなものにしていきましょう。