街頭宣伝

　県議会議員選挙の告示まで10日余り。日本共産党の政策を訴えるため、街頭宣伝に出ました。

　地元の遠野千町を、まだ一巡できていなかったので、まだ実施していなかった地域を巡り、15ヶ所で街頭演説を行いました。



　車から手をふったり、寒い中玄関先に出てきてくださったり、ご支援ありがとうございました。

　以下、街頭演説の内容です。

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　こんにちは。

　安倍内閣がすすめてきたアベノミクスという政策が国民にもたらしてきたものは、物価高による実質的な賃金の目減り、年金の引き下げなど社会保障の削減、「年金が減って暮らしはどうしようもない」という、恨みの声はどこでも聞かれます。

　このアベノミクスを首相は、成功したと自画自賛し、その第2弾を進めると打ち上げました。その第2弾でめざすのが一億総活躍社会だといいます。

　この一億層活躍社会が国民に何をもたらすのか。それでなくても疲弊している国民生活に、さらにムチを打って、馬車馬のごとく働け、そんな社会に国民を追いやるのではないか。そういう批判の声も聞こえてきます。

　こうした中で、住民の暮らしを大切にする政治の実現を求める声がいっそう強まっている時だと思います。

　11月15日には、県議選が投票されます。この選挙で、暮らしを守るというきっぱりした結論を出していただきたいと思います。

　この選挙では3つのことが問われると思います。

　一つは、安倍自公政権がすすめる政治にきっぱりしたノーの審判を、この福島から全国へ、中央政府に発信することです。

　消費税の10%への増税をやめよ。安保法、戦争法を廃止せよ。こうした願いを、明確に形で示すことが求められています。

　特に安保法制は、自分が作りたい法律を作るために、内閣が勝手に憲法解釈を変更し、おまけに圧倒的な国民の反対の声を無視して採決を強行した、稀代の悪法です。

　これを廃止し、もとにもどすことは、日本の民主主義を守る上で、立憲主義にもとづく法の統治という、当たり前の国の運営を守る上で、非常に大切な課題です。

　日本共産党は、この法制度を廃止する一点で、幅広く国民が共同し、また野党も選挙協力をすることで安保法廃止の国民連合政府の実現を呼びかけ、野党間での協議をすすめていますが、こうしたことを実現していくためにも、安保法廃止、安倍暴走政治ノーのきっぱりとした審判を下していただきたいと思います。

　2つ目に住民の暮らしを支える県政を作るということです。

　安倍自公政権がすすめる暮らし切り捨ての政治と対決し、暮らしを破壊する政治から住民の生活を守るために発言し、行動することは、住民の暮らしを守る防波堤の役割を持つ地方自治体にとって大切な仕事です。

　日本共産党は福島県が、そして県議会が、その立場でしっかり行動するよう求めていきます。

　同時に、県自らが、暮らしを支えるために具体的な施策をとることも求められています。

　国保税の引き下げや介護保険の負担軽減など、これまで県がまともに取り組んでこなかった問題に、県自らがまともに取り組んで実現を図る。また子育ての経済的な厳しさを訴える声がある中、学校給食費の無料化、あるいは保育料の負担軽減を、県の施策としてすすめさせ、住民のくらしをささせさせることが大切になっていると思います。

　暮らしを支える政治の実現。その意思を明確に示していただきたいと思います。

　そして3つ目に、原発ゼロを実現することです。

　安倍自公政権は、原発の再稼働をすすめるなど、引き続き原発のエネルギーに頼る国づくりをすすめようとしています。現実に鹿児島県の川内原発で2基の原子炉を再稼働させました。

　また、県民が廃炉を求める東電福島第2原発は、そのあり方について国も東電も明確にしない状況が続いています。

　多くの県民が一致して願う県内原発ゼロをすすめる。あらためてその意思を明確にして、国や東電に迫っていく。このことが非常に大切な課題になっていると思います。

　日本共産党は、国では安倍暴走政治と真正面から対決し、安保法案の問題点を追求し、強行された法制度を廃止させるための行動を呼びかけ、その実現に取り組むとともに、原発の地活用をすすめようという政策の問題点を追求しています。

　また県議会では、4年間の県議選でこのいわき市から日本共産党が2つの議席を県議会に送っていただき、全県では5人の県議団となった。このことが18歳までの医療無料化を実現する力になってきました。日本共産党に引き続きこうした役割を担わせさせていただきたいと思います。

　日本共産党に対するご支援を心からお願いいします。