暴力追放大会が開かれました

　暴力のない安心してくらせる町を作ろうと毎年開かれている暴力追放いわき市民大会が文化センターで開かれ、出席しました。大会では暴力追放活動に功労があった団体や個人を表彰するとともに、①地域、過程、職場から暴力をなくすこと、②銃器、薬物を追放すること、③暴力団にお金を出さず、利用しないことを宣言する大会宣言を採択しました。

　この中で福島県景本部の刑事部で組織犯罪対策を担当する警官が「福島県警察における組織犯罪対策の概要～暴力団対策から危険ドラッグまで」と題して講演しました。

　日本は世界の中でも安全な国と言われ、講演の中で殺人事件の発生率について触れましたが、メモを取れなかったのであらためて調べると、2012年の10万人あたりの発生件数が0.3件で、少ない方から数えて世界4位となっています。

　福島県で2014年に発生した殺人事件は9件、強盗11件、忍び込みが160件で、昭和30年台の半分ほどに減っているのだといいます。暴力団については組織及び暴力団構成員、準構成員は減少傾向にあり、全国では2014年は前年比4,600人減の約5万8000人でこのうち山口組、住吉会、稲川会が4万3000人を占めるだといいます。県内では43組織800人が把握されており、2008年に比べて組織で４、構成員で１６０人が減少しているのだといいます。暴力団対策法の施行と住民に暴力団排除の機運が高まっている効果があらわれた結果だろうといいます。このうち、いわき市では９組織２３０名が把握されているといいます。

　2014年の暴力団員の逮捕人数は2014年は前年より25名少ない109名。環境団体を名乗って企業に厳禁を要求し監禁・暴力を振るった例、復興支援の貸付金を不当に借り入れた詐欺事件、原発作業員を違法に派遣した事件など、震災・復興にかかわる事件がおこっている一方、銃器の不法所持などの事件もあったといいます。

　一方危険ドラッグの問題。かつては危険ドラッグを使用しなければ逮捕されませんでしたが、昨年4月からは使用・所持が逮捕要件になりました。県内では昨年10名逮捕されているそうです。郡山に販売店が2店あったそうですが、現在はつぶれたそうです。殺そ剤、殺虫剤の成分が含まれるなど、場合によっては自らの死に至る恐れがあり、また人に危害を加える恐れがある危険ドラッグにかかわらず、販売していた人間は「買う人がいる限り売る」と言っていたと、こうしたものに近づかない、近づかせない、ということが大切なようです。

　暴力の問題にしろ、危険ドラッグにしろ宣言に盛り込まれた取り組みは大切な方向でしょう。世の中の動きを注意深く見て行きたいと思います。