今回の記事
まず今回は東京の土壌汚染の実態について書く。一部、有料メルマガにも紹介したが、重要だと思うのでこの部分だけブログに書くことにする。
次に、おそらく筆者も含めて多くの人が気になっている被爆した放射線量と健康への影響を解説したい。
都心の土壌汚染
各地の土壌汚染がどこまで進んでいるのかはっきりした調査はいまのところない。明らかに政府は調査に消極的で、テレビやラジオなどでは計測値が公表されることはまずない。
だが、さまざまな組織の部署が調査を独自に行っており、そうしたデータの一部が公表されることはたまにある。数日前、文部科学省が行った調査結果がネットで一部公開された。
これは、３月１８日から４月２０日までの全国各地の放射性降下物の累積量のデータである。一見すると東京の計測値が福島市を上回っているように見えるが、これは福島市ではデータが計測されない日が多く存在していることが原因であろう。実際は福島市の方が線量ははるかに高いと考えられる。しかし、東京の新宿区が他の地域と比べて非常に高いことには変わりがない。
ヨウ素１３１（１平方キロあたり）
福島市 ２４１４７メガベクレル/km2
新宿区 ８４９３９メガベクレル/km2
セシウム１３７（１平方キロあたり）
福島市 ２３５２メガベクレル/km2
新宿区 ６９１１メガベクレル/km2
半減期が８日と短いヨウ素１３１は自然と消滅するのでよいとしても、セシウム１３７の半減期は３０年である。土壌を徹底して洗浄しないと、どんどん土壌に累積し、土壌から植物に吸収さるだろう。
東京が風下になったことが原因
ところで、東京の計測値が高い原因は、放射性物質が原発から盛んに放出されている時期に、東京が風下になり、なおかつ激しく雨が降った地域に放射性物質が降下したからだろう。
東京でも、こうした条件が存在していないところでは数値は非常に低い。東京全体の土壌が汚染されているわけではないが、汚染された地域では子供を砂場や公園などで遊ばせないような注意が必要だろう。
ガイガーカウンターで多くの個人が計測しているので、同程度の汚染は新宿区のみならず、杉並区と浅草でも確認されている。ぜひご覧いただきたい。放射線を見る場合は以下の数値が基準になる。
基準値：０.６マイクロシーベルト/時
これは、平常時の原子力発電所で特定の有資格者のみが立ち入りを許される「管理区域」の基準となる線量である。「管理区域」に入る場合、防護服を着用してガイガーカウンターを持ち、後で医学的な検査を受けなければならない。
これは年間の線量では５.２ミリシーベルトである。つまり、同じ場所で一年間生活するとこれだけの線量を被爆する。これは一般人の年間許容線量、１ミリシーベルトの５倍である。
杉並区
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浅草
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動画にあるように、杉並では建物の屋上で降ったばかりの雨を計測したら、６.４マイクロシーベルト/時であった。これは、年間の放射線量では５６ミリシーベルトである。年間の許容限度が１ミリシーベルトであるから、なんとその５６倍である。
チェルノブイリ事故では被爆線量が５０ミリシーベルトを越える地域は高汚染地帯に指定され、別な地域への強制移住が実施された。こうした地域には約２７万人が居住しており、２００５年の調査では、分かっているだけでも１６００人がガンで死亡している。決して低い数値ではない。ソビエトが崩壊したため、調査から漏れた人々が多く存在するので、実際の死亡者数ははるかに高いと予想されている。
現在の放射線量はどのくらい危険なのか？
ところで、いま政府と主要メディアは「ただちに健康被害はない」と「風評被害」の２語を連発し、現在の状況はさほど問題がないかのような印象与えることに躍起となっている。
最近政府は、福島県内の小学校では「児童生徒の年間被曝許容量を２０ミリシーベルトとして、一般的な校庭の使用時間などを勘案して算定する方針」を明らかにし、年間の許容限度の２０倍にあたる２０ミリシーベルト/時までは健康に被害はないとした。
しかし一方では、政府が打ち出しているこうした判断や基準がとんでもなく緩く、後に深刻な健康被害をもたらすとの見方や疑念も強い。
最近、放射線の影響に関するアドバイスを与えていた内閣官房参与の小佐古敏荘氏が辞任した。その理由は「今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時３．８μＳｖと決定され、文部科学省から通達が出され」たが、この数値は「約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ない」くらいに高く、これを「乳児、幼児、小学生 に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」ということであった。
さらにこうした決定が、「極めて短時間にメールで審議、強引に」決定された「行政上の手続き無視」の「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセス」でなされたことも辞任の大きな理由である。
つまり、大変な健康被害をもたらす可能性のある数値を「安全な基準」として定め、それもきちんとしたプロセスを経ることなく、官僚と閣僚がメールで合意し決定するというとんでもないことが行われているというのだ。
この校庭使用の基準のみならず、政府は水道水や食品に関する放射線の許容限度をのきなみ緩め、新しい基準に変更しつつある。はたして、こうした基準は本当にどこまで安全なのだろうか？非常に気になるところである。
政府が採用しているＩＡＥＡ（国際原子力機関）の報告書
もちろん、政府はこうした基準値を何の根拠もなく決定しているわけではない。その根拠になっているのはＷＨＯ（世界保健機構）とＩＡＥＡ（国際原子力機関）の見解である。
特にＩＡＥＡが２００５年９月に公開した「チェルノブイリフォーラム」と呼ばれる報告書が大きな影響を及ぼしていると思われる。
チェルノブイリフォーラム
１９８６年に発生したチェルノブイリ事故では数万人から数十万人が犠牲となったとされ、世界的に大きな反原発運動が広まった。こうした認識の火消しを目的に提出された報告書がチェルノブイリフォーラムである。
チェルノブイリフォーラムは、世界の１００人を越える科学者や専門家が一同に介し、チェルノブイリ事故の実際の影響と健康被害について評価した。
原発の推進を目的にしたＩＡＥＡ
ちなみにＩＡＥＡは、我々が一般的に想像するような機関ではない。原子力の平和利用の推進を目的に設立された機関なのだ。当時のエルバラダイ事務局長は、報告書が提出される以前から「死亡者が何万人にも上るという情報が事態をさらに悪化させた。原子力産業への根深い不信をもたらした」と発言し、報告書が原子力を推進するためのものであることをはっきりと示した。
チェルノブイリフォーラムの内容
報告書では以下の内容が示された。
・２５０ミリシーベルトを越えない低線量被曝では顕著な健康被害は確認できない
・１９８６年から２００５年までのチェルノブイリ事故の死者数は総計で４０００名ほどである
・事故の死亡者が何万人、何十万人にも上るという主張があるがこれは誇張である。多くは、放射線の影響というよりも貧困や医療の不備によるもので酒の飲みすぎ、たばこの吸いすぎの方が問題である
・チェルノブイリの後始末を担当したリクビダートルの死者数は５０人程度
・被ばくと白血病の間には因果関係は存在しない
・チェルノブイリ事故後、大人の甲状腺がんが増加した証拠はない。検査技術の向上によって発見が増えただけである
・被ばくによる子供の先天的異常はない。発見と報告の制度が整い、先天的異常の子供が増えたように見えるだけである
現在、日本で問題となっているのは、もちろん１００ミリシーベルトよりも低い低線量被曝である。政府が設定した福島市内の校庭利用の基準は２０ミリシーベルト/年である。チェルノブイリフォーラムのこのような基準では、２０ミリシーベルト/年はあきらかに低レベル被曝とみなされ、健康被害が発生する水準とはみなされない。
日本政府は現在、このような基準でいまの汚染状況を認識していると思われる。
ＩＡＥＡへの意義と報告書の部分改定
だが、このようなチェルノブイリフォーラムの内容には、世界中の科学者や被曝者の治療に当たっている医療専門家から、「低レベル放射線被曝の影響を極端に歪曲している」として多くの反対意見が寄せられ、ＩＡＥＡは２００６年に報告書の部分改定を余儀無くされた。
しかしながら、報告書の改定は若干行われただけで、基本的な内容はまったく変更されなかった。
低レベル被曝の実態
だが、低レベルの被曝が引き起こす健康被害の実態は、ベラルーシやロシア、そしてヨーロッパなどで実際に被曝の影響を調査しているさまざまな組織や機関が発表している。
その中でも２００９年、「チェルノブイリ 人間と環境に大災害がもたらしたもの」という本が出版された。これは、チェルノブイリ事故の低レベル被曝の影響を徹底して調査した本で、アメリカの毒物学者が監修者となり、ロシアの著名な医師や研究者が執筆している。
この本はすべてダウンロードできる。英語だが、関心のある人はぜひ手に入れるとよいだろう。以下からダウンロードできる。
チェルノブイリ 人間と環境に大災害がもたらしたもの
チェルノブイリ事故から現在まで、ベラルーシやウクライナ、そしてロシアの医療機関や研究所ではチェルノブイリ事故の健康被害を長期間調査しており、多くの調査報告書や研究論文が書かれている。これらの報告書のほとんどが英語には翻訳されていない。同書は、こうした未翻訳の５０００に上る報告書に基づき、健康被害の全容を明らかにした。
チェルノブイリ事故による死者数は９８万５０００人
この本によると、チェルノブイリ事故による放射能被曝が原因で死亡したと思われる人数は、チェルノブイリフォーラムの４０００人どころではなく、９８万５０００人に上るというのだ。それは、甲状腺ガン、白血病などの病気のみならず、子供の先天的な障害や知能発達の遅れなど非常に広範囲に及んでいる。
被曝した放射線量と健康被害の関係
では、どのくらいの放射線に被曝するとどの程度の影響が我々の健康に出て来るのだろうか？いま、放射能の被害にさらされようとしている我々の日本人にとってはもっとも気になることだ。
この本は入手したばかりなので、詳細なデータはいまは提示できないが、ざっと見ると以下のような表があった。これは、チェルノブイリ事故の後始末に当たった「リクビダートル（清掃人）」と呼ばれる人々の被曝線量と健康障害との関係である。
リクビダートルは６０万人から８０万人存在し、そのうちの２０万人が大きく被ばくしたとされる。事故当時の平均年齢は３５歳と若い。
またここでいう「障害」とは、結腸ガン、甲状腺ガン、膀胱ガンを含むあらゆる種類の健康被害である。
０から５０ミリシーベルトのいわゆる低レベル被曝でも、事故後７年たった１９９３年には半数近い４３.５％の人々がなんらかの健康問題を抱えるにいたっていることが分かる。
福島市の小学校の校庭使用の基準である２０ミリシーベルト/年はこの範囲である。
汚染地帯の子供の健康
「チェルノブイリ 人間と環境に大災害がもたらしたもの」の内容はのちに詳しく掲載するとして、どのくらいの期間でどの程度の健康被害が出て来たのか示すデータは他にも多数ある。
その一つは京都大学の今中哲二助教の調査報告である。それによると、チェルノブイリに近い汚染地域のゴメリ州では以下のような被害状況となった。
非汚染地域と比べ、明らかに子供の健康状態が悪化し、健康な子供が非常に少ないのが分かる。
被曝線量
では健康へのこうした影響はどのくらいの被曝線量で現れるのだろうか？それを示すデータがネットで公開されている。
それは、「チェルノブイリ原発事故によるベラルーシでの遺伝的影響」という論文である。それによると、１９８６年のチェルノブイリ事故以降、無脳症、多指症、ダウン症などといった新生児の先天性障害は８３％も増加している。
そして、この地域における１９８６年から９４年までの年間の平均被曝線量はなんと１３.４０ミリシーベルトなのである。日本政府が福島県に許可した校庭使用の基準が２０ミリシーベルト/年であることを考えると、これは驚きべき数値である。
福島で同様のことは起こる可能性は極めて高いと言わねばならない。
ベラルーシ全体の健康被害
また、京都大学の今中助教は、ベラルーシ全体の１５歳未満の子供の甲状腺ガンの発生率を調査している。以下のような状況だった。
９５年以降、患者数が減少に転じているのは、実際に患者数が減ったからではない。子供が成長し、１５歳を越えると大人として分類されるので、子供のカテゴリーから抜けただけである。したがって、患者数は実際にはどんどん増えている可能性が高い。
ちなみに、大人の甲状腺ガンの増加は以下のようになっている。
一見して分かるように、年をおって患者数は増加している。
チェルノブイリ事故から７年後のミンスクとゴメリ州
このようなデータから見ると、低レベルの放射線被曝による健康被害が現れるには、１０年とか２０年はかからない。５年くらいからはっきりと現れるようである。
事故から７年後のミンスクとゴメリ州の状態がどうであったのか、ユーチューブで見ることができる。これが５年後や７年後の日本の状況ではないのだろうか？ぜひ見てほしい。
【原発事故】安全宣言のカラクリ そして子供になにが起きたか追跡
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拡大する農産物の汚染
ところで、放射線の基準値を越える農産物が東日本各地から報告されている。許容される放射線の基準値は２０００Ｂｑ/Ｋｇである。これを念頭におくと、放射線量は時間とともに減少しているものの、福島をはじめ、いまだに基準値を超える地域がいくつか存在しているのが分かる。週刊ポストのサイトから引用する。
茨城県における食物の放射能被害 計測数値の推移一覧表
4月27日16時00分
福島第一原発事故にともなう食物への放射能被害が懸念されている。そこで本誌は、各自治体の発表をもとに、茨城県における食物の放射能被害をまとめた。
※（露）…露地物、（ハ）…ハウス栽培
※食品衛生法に基づく野菜類の「暫定規制値」は、ヨウ素131で2000Bq/kg、セシウム134と137の合算で500Bq/kg。飲料水・原乳はそれぞれ300Bq/kg（乳児は100Bq/kg以上）、200Bq/kg
※数値はI（ヨウ素131）/Cs（セシウム134と137の合算）。単位はBq/kg。「×」は不検出
※同一自治体で基準値を超えた同じ作物が複数報告された場合は、その中で最も数値の大きなものを選択
※数値の変遷は基本的に、事故発生後に初めて計測された際の数値→数値が下降し始めた際の数値（初計測時が最高値でない場合は最高値）→最近の数値の順に掲載
※太字は基準値を超えていることを示す
※断わりのない場合「ホウレンソウ」の数値
※東海村、ひたちなか市、那珂市、古河市は、春の収穫終了に伴いその後の検査は実施されていない
※「＊」は基準値を超えていることを示す
・北茨城市（露）
3月18日→4月11日
＊24000/＊690→1800/＊621
・高萩市（露）
3月18日→3月30日→4月11日
＊15020/＊524→＊6300/＊756→150/202
・日立市（露）
3月18日→3月30日→4月16日
＊54100/＊1931→＊8300/＊799→200/129
・常陸太田市（露）
3月18日→3月30日 →4月16日
＊8830/374→＊2700/176→74/34
・大子町（露）
3月18日→4月6日→4月16日
＊6100/478→190/58→110/36
・常陸大宮市（露）
3月18日→4月6日→4月16日
＊19200/＊1040→560/161→120/65
・茨城町（ハ）
3月20日→3月30日→4月16日
＊4100/96→＊2900/＊691→32/×
・つくば市（ハ）
3月20日→3月30日→4月16日
＊2300/105→830/69→17/×
・守谷市（露）
3月18日→3月30日→4月16日
＊2100/121→1500/＊524→25/×
・東海村（露）
3月18日
＊9840/233
・ひたちなか市（露）
3月18日
8420/140
・那珂市（露）
3月18日
＊13500/＊966
・古河市（露）
3月18日
＊4200/270
・鉾田市（パセリ・ハ）
3月21日→3月30日→4月16日
＊12000/＊2110→＊7300/＊903→150/210
・行方市（パセリ・ハ）
3月21日→3月30日→4月16日
＊2000/＊552→770/193→21/117
・北茨城市沖（コウナゴ）
4月1日→4月4日→4月11日
＊4080/447→1700/＊526→＊2300/420
群馬県における食物の放射能被害 計測数値の推移一覧表
2011.04.29 16:00
・伊勢崎市（ホウレンソウ・露）
3月19日→3月24日→4月12日
＊2630/310→1440/230→24/×
・高崎市（カキナ・露）
3月19日→3月24日→4月12日
1910/＊555→872/148.6→×/40
千葉県における食物の放射能被害 計測数値の推移一覧表
2011.05.01 16:00
・旭市（春菊・18日は東京都による調査）
3月18日→3月30日→4月14日
＊4300/50以下→＊2300/103→120/47
・旭市（パセリ）
3月22日→3月30日→4月14日
＊3100/162→＊2300/110→340/89
・旭市（サンチュ）
3月22日→3月30日→4月14日
＊2800/66→730/30→×/×
・旭市（セルリー）
3月22日→3月30日→4月14日
＊2100/92→1500/159→160/36
・旭市（チンゲンサイ）
3月22日→3月30日→4月14日
＊2200/106→530/43→×/×
・多古町（ホウレンソウ)
3月24日→3月30日→4月14日
＊3500/46→1800/31→260/14.6
・香取市（ホウレンソウ）※旧佐原市を除く
3月30日→4月8日→4月14日
＊2117/50以下→204/50以下→40/17.3
栃木県における食物の放射能被害 計測数値の推移一覧表
2011.04.29 16:0
・さくら市（春菊・ハ）
3月24日→3月30日→4月13日
＊4340/153.2→1200/125→82/45
・宇都宮市（ホウレンソウ・露）
3月19日→4月13日
＊3500/＊570→480/420
・真岡市（春菊・ハ）
3月24日→4月6日→4月13日
＊2080/148.2→530/133→180/75
・上三川町（ホウレンソウ・露）
3月19日→3月24日→4月13日
＊4600/＊740→＊5230/＊652→170/140
・壬生町（ホウレンソウ・露）
3月19日→4月13日
＊5700/770→120/171
・佐野市（カキナ・露）
3月19日→3月24日→4月13日
＊2000/280→1970/252→×/43
福島県における食物の放射能被害 計測数値の推移一覧表
2011.04.27 16:00
【浜通り】
・相馬市（原乳）
3月19日→3月22日→4月7日
42/×→＊500/59→25/12.6
・飯舘村（原乳）
3月19日→3月22日→4月7日
＊5200/＊420→＊1000/53→46/27
・いわき市（原乳）
3月19日 →3月22日→4月12日
＊980/6.6→＊390/×→18/×
・南相馬市（キャベツ）
3月21日→3月28日→4月11日
＊5200/＊2600→140/93→×/240
・飯舘村（ブロッコリー）
3月21日→3月28日
＊17000/＊13900→＊4400/＊10600
・いわき市（ブロッコリー）
3月21日→3月28日→4月11日
＊8100/＊1780→＊2300/＊690→160/240
【中通り】
・国見町（原乳）
3月19日→3月22日→3月29日
＊1400/36→140/13.9→18/×
・川俣町（原乳）
3月16日→3月20日→4月7日
＊1190/18.4→＊5300/20→28/5.6
・西郷村（原乳）
3月19日→3月22日→3月29日
＊250/×→87/10.5→29/×
・本宮市（茎立菜）
3月21日→3月28日→4月11日
＊15000/＊82000→＊3000/＊18700→57/＊630
・田村市（ホウレンソウ）
3月21日→4月4日→4月11日
＊19000/＊40000→＊5200/＊19000→＊1100/＊5600
・西郷村（山東菜）
3月21日→3月28日
＊4900/＊24000→＊2100/＊15700
【会津】
・喜多方市（原乳）
3月19日→3月21日→3月28日
96/×→25/×→10/×
・下郷町（原乳）
3月19日→3月22日→3月28日
14/×→13/×→×/×
・会津若松市（ホウレンソウ）
4月11日
180/＊2200
・下郷町（ホウレンソウ）
4月11日
19/＊530
最後に
放射能汚染はどんどん拡大している。最後に、NHKが２００６年に放映した「汚された大地で～チェルノブイリ20年後の真実」をぜひ見てほしい。
＜転載終わり＞
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IAEAはチェルノブイリ爆発事故での死亡者は4000人と公表していますが、実際には98万人とのことです。
『チェルノブイリ事故による死者数は９８万５０００人
この本によると、チェルノブイリ事故による放射能被曝が原因で死亡したと思われる人数は、チェルノブイリフォーラムの４０００人どころではなく、９８万５０００人に上るというのだ。それは、甲状腺ガン、白血病などの病気のみならず、子供の先天的な障害や知能発達の遅れなど非常に広範囲に及んでいる。』
そもそもIAEAとは原子力発電を推進する団体ですから、チェルノブイリでの死者を少なく発表したいという意思が働いたのではないでしょうか。
このチェルノブイリを検証することが、日本にとっては急務であると思います。既に時間はどんどん過ぎていっています。4月30日にも小さな爆発が起こったようです。毎日少量の放射能は今でも放出されていますので、迅速な検証が急がれます。稲教授や副島氏の主張が正しいのであればいいのですが、現実は違うのではないかと思っています。何が正しいのかという答えは、チェルノブイリにあるように思います。
