マーケティング研究 他社事例 690 「デジタルシフトの急先鋒3」 ～スピードでスタートアップ口説く～
5年間の改革で、大手保険会社にありがちで、同社にも少なからずあった保守・前例踏襲型の社風は変わりつつあるようです。
「最も評価したのはスピードの速さ」
SOMPOと自動車の自動運転事業で提携し、出資も受けているスタートアップ企業、ティアフォー（名古屋市）の創業者兼CTO（最高技術責任者）、加藤氏は言います。
同社は自動運転の中核システムを開発しオープンソースで公開し、トヨタ自動車が手掛ける自動運転バスにも同社のシステムが搭載されるなど注目を集めています。
加藤氏は東京大学准教授も務める研究者で、SOMPOとは2017年頃からお付き合いはありましたが、実際には他の大手損保の方が先にアプローチして来ました。
しかし、SOMPOホールディングスでは損保ジャパンの西澤社長がスタートアップとの交渉を直轄し、熱心に働きかけてきたと言います。
「自動運転で事故が起きた際のリスクなどはまだ社会が認めていない。SOMPOは社会が今どこまでリスクを容認しているかといった分析まで取り組んでいる。投資も含め、速さは我々にとって極めて重要なものだった」と加藤氏は振り返ります。
SOMPO側は既に、自己発生時に対応するサポートセンターなどの実験にも入っており、事業化への準備をさらに加速させています。
もう一つの変化は、事業を生もうとする動きが社内全体に広がりつつあることです。
事故車市場のプラットフォームや自動運転関連以外にも、SOMPOホールディングスは数多くのデジタル系事業に取り掛かっています。
例えばアメリカのスタートアップ、ワン・コンサーンが開発した防災予測システムの販売に乗り出し、昨年3月には導入を予定する熊本市で実証実験も実施しました。
このシステムは、豪雨や地震など災害の際に地域内で数日先にどのような被害が発生するかを予測するものです。
従来は、過去の災害データから地域ごとに災害の危険度を示す政府のハザードマップを使うほかありませんでしたが、このシステムは、その時々の降雨量などに応じて、被害が実際にどのように変化するかを予測できるため、住民の避難や防災対策に効果が大きいと期待されています。
日本ではほとんど知られていなかった同社をSOMPOホールディングスに紹介したのは、アメリカの有力ベンチャーキャピタルの投資家、ジョン・ルース氏だったと言います。
ルース氏は元駐日大使で、日本の災害事情などの知識がある上に、SOMPOホールディングスのシリコンバレーラボなどを通じて同社が技術系有力企業を探していることを聞いて両社をつないだようです。
グルーバルな人脈作りが効いたという訳ですね。
一方でSOMPOホールディングスは、全国に支社網を持ち、地元自治体と多様なつながりを持っています。
熊本市との連携でも、地元支社が最初の仲介役を務めたのでした。
組織や従来の役割の壁を越え、シリコンバレーと東京、支社のつながりで案件をものにしたのでした。
ワン・コンサーン日本は「地域の地形、建造物やその位置、築年数など多様なデータを収集し、我々のシステムをカスタマイズする必要があるが、熊本市の案件ではそこで助けてもらえた事が大きかった」と話します。
単発の保険契約を支社・代理店など1つの組織が獲得し、それを積み重ねて収益を伸ばす営業スタイルは基本の業界の中では、新しい「一体経営」への変化と言えるでしょう。
デジタルの力を駆使して生産性を向上させるだけでなく、次々に新たな事業や取り組みを生んでいるSOMPOホールディングスの当面の課題は、デジタル化が将来どれだけの利益を生むのかが尚見えない事です。
SOMPOホールディングスの2020年3月期決算では、一般企業の最終利益に近い概念の修正連結利益（1508億円）のうち、国内損保事業は約40.3％（608億円）、介護・ヘルスケア事業は5.1％（77億円）となりました。
修正連結利益はここ数年、頭打ちの状態です。
損保と介護の両分野を中心に利益率を引き上げ、並行して新事業で利益を積み上げていくシナリオを描いているとみられますが、収穫はまさにこれからと言えます。
重要なのは改革の持続力ですが、大企業の改革は、経営者が代わると後継者が異なる方向に進み始めることが少なくなく、不況など環境変化もありますが、改革の重さに耐えられなくなったため、そのような方向転換をする事があります。
桜田改革は伝統的損保の体質も変えつつありますが、それを持続できるのかどうかは、これからの課題と言えそうです。
下記は彩りプロジェクトのご紹介です。
ご興味があればご一読下さい。
彩りプロジェクトでは、ビジネススキルに特化した、オンラインセミナーをサブスクリプション制（定額制）でご案内しております。
毎月定額（基本価格30,000円（税抜）※企業規模（パート社員含む社員数）で価格は変動します）をお支払いいただく事で、何人でも何回でもご参加いただけるビジネスセミナーを開催しております。（別途カレンダー参照）
内容は、多岐に渡るものの、求められている役割毎に設定した内容となっています。
基本的なコースは、R２９コースで、PDCA、コミュニケーション、情報収集、イノベーション、ファシリテート、コーチング、意思を伝える、フォロワーシップ、チームワーク、マネジメント、報告・連絡・相談、ビジネスマナーの1２種類（2020年11月現在）となっております。
R３５コースで、PDCA、リーダーシップ、傾聴力、ビジョン、コーチング、マネジメント、ファシリテート、チームビルディング、イノベーションの9種類でR２９コースよりも上級編の内容となっております。
最後に、R４３コースが最上位クラスで設定されており、リーダーシップ、傾聴力、ビジョン、コーチング、マネジメント、イノベーションの6種類となっております。
R２９コースの特徴は、まずは個人にフォーカスしています。今更聞けないといった内容を中心に構成されており、現在の課題克服の為、またはこれから身に付けなくてはならないスキルとなっています。
R３５コースの特徴は、視座を高くした構成で専門的な役職要件に応じた内容で構成されております。そして指導する立場になったあなたが身に着けるべきスキル集になっています。
R４３コースの特徴は、それこそ会社全体を見回せるスキルの構成となっており、幹部候補にとっても必須の内容になっております。
受講にあたっては各自の選択制（年齢が２０代だから、R４３は受講できないといった事ではありません）となっており、先んじて学びを深めたい、今更聞けない事だから、といった様々な動機にお答えする内容となっております。
ちなみに、R〇〇のとなりは年齢をイメージしておりますが、例えば、R４３は４３歳以上の人は受けられないという事はありませんし、大卒1年目の方でもR４３を受講する事は可能です。
定額制で何人でも何回でも受講が可能です！！
詳しい、資料のご請求や、ご質問等は以下にメールをお待ちしております。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
5年間の改革で、大手保険会社にありがちで、同社にも少なからずあった保守・前例踏襲型の社風は変わりつつあるようです。
「最も評価したのはスピードの速さ」
SOMPOと自動車の自動運転事業で提携し、出資も受けているスタートアップ企業、ティアフォー（名古屋市）の創業者兼CTO（最高技術責任者）、加藤氏は言います。
同社は自動運転の中核システムを開発しオープンソースで公開し、トヨタ自動車が手掛ける自動運転バスにも同社のシステムが搭載されるなど注目を集めています。
加藤氏は東京大学准教授も務める研究者で、SOMPOとは2017年頃からお付き合いはありましたが、実際には他の大手損保の方が先にアプローチして来ました。
しかし、SOMPOホールディングスでは損保ジャパンの西澤社長がスタートアップとの交渉を直轄し、熱心に働きかけてきたと言います。
「自動運転で事故が起きた際のリスクなどはまだ社会が認めていない。SOMPOは社会が今どこまでリスクを容認しているかといった分析まで取り組んでいる。投資も含め、速さは我々にとって極めて重要なものだった」と加藤氏は振り返ります。
SOMPO側は既に、自己発生時に対応するサポートセンターなどの実験にも入っており、事業化への準備をさらに加速させています。
もう一つの変化は、事業を生もうとする動きが社内全体に広がりつつあることです。
事故車市場のプラットフォームや自動運転関連以外にも、SOMPOホールディングスは数多くのデジタル系事業に取り掛かっています。
例えばアメリカのスタートアップ、ワン・コンサーンが開発した防災予測システムの販売に乗り出し、昨年3月には導入を予定する熊本市で実証実験も実施しました。
このシステムは、豪雨や地震など災害の際に地域内で数日先にどのような被害が発生するかを予測するものです。
従来は、過去の災害データから地域ごとに災害の危険度を示す政府のハザードマップを使うほかありませんでしたが、このシステムは、その時々の降雨量などに応じて、被害が実際にどのように変化するかを予測できるため、住民の避難や防災対策に効果が大きいと期待されています。
日本ではほとんど知られていなかった同社をSOMPOホールディングスに紹介したのは、アメリカの有力ベンチャーキャピタルの投資家、ジョン・ルース氏だったと言います。
ルース氏は元駐日大使で、日本の災害事情などの知識がある上に、SOMPOホールディングスのシリコンバレーラボなどを通じて同社が技術系有力企業を探していることを聞いて両社をつないだようです。
グルーバルな人脈作りが効いたという訳ですね。
一方でSOMPOホールディングスは、全国に支社網を持ち、地元自治体と多様なつながりを持っています。
熊本市との連携でも、地元支社が最初の仲介役を務めたのでした。
組織や従来の役割の壁を越え、シリコンバレーと東京、支社のつながりで案件をものにしたのでした。
ワン・コンサーン日本は「地域の地形、建造物やその位置、築年数など多様なデータを収集し、我々のシステムをカスタマイズする必要があるが、熊本市の案件ではそこで助けてもらえた事が大きかった」と話します。
単発の保険契約を支社・代理店など1つの組織が獲得し、それを積み重ねて収益を伸ばす営業スタイルは基本の業界の中では、新しい「一体経営」への変化と言えるでしょう。
デジタルの力を駆使して生産性を向上させるだけでなく、次々に新たな事業や取り組みを生んでいるSOMPOホールディングスの当面の課題は、デジタル化が将来どれだけの利益を生むのかが尚見えない事です。
SOMPOホールディングスの2020年3月期決算では、一般企業の最終利益に近い概念の修正連結利益（1508億円）のうち、国内損保事業は約40.3％（608億円）、介護・ヘルスケア事業は5.1％（77億円）となりました。
修正連結利益はここ数年、頭打ちの状態です。
損保と介護の両分野を中心に利益率を引き上げ、並行して新事業で利益を積み上げていくシナリオを描いているとみられますが、収穫はまさにこれからと言えます。
重要なのは改革の持続力ですが、大企業の改革は、経営者が代わると後継者が異なる方向に進み始めることが少なくなく、不況など環境変化もありますが、改革の重さに耐えられなくなったため、そのような方向転換をする事があります。
桜田改革は伝統的損保の体質も変えつつありますが、それを持続できるのかどうかは、これからの課題と言えそうです。
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内容は、多岐に渡るものの、求められている役割毎に設定した内容となっています。
基本的なコースは、R２９コースで、PDCA、コミュニケーション、情報収集、イノベーション、ファシリテート、コーチング、意思を伝える、フォロワーシップ、チームワーク、マネジメント、報告・連絡・相談、ビジネスマナーの1２種類（2020年11月現在）となっております。
R３５コースで、PDCA、リーダーシップ、傾聴力、ビジョン、コーチング、マネジメント、ファシリテート、チームビルディング、イノベーションの9種類でR２９コースよりも上級編の内容となっております。
最後に、R４３コースが最上位クラスで設定されており、リーダーシップ、傾聴力、ビジョン、コーチング、マネジメント、イノベーションの6種類となっております。
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R３５コースの特徴は、視座を高くした構成で専門的な役職要件に応じた内容で構成されております。そして指導する立場になったあなたが身に着けるべきスキル集になっています。
R４３コースの特徴は、それこそ会社全体を見回せるスキルの構成となっており、幹部候補にとっても必須の内容になっております。
受講にあたっては各自の選択制（年齢が２０代だから、R４３は受講できないといった事ではありません）となっており、先んじて学びを深めたい、今更聞けない事だから、といった様々な動機にお答えする内容となっております。
ちなみに、R〇〇のとなりは年齢をイメージしておりますが、例えば、R４３は４３歳以上の人は受けられないという事はありませんし、大卒1年目の方でもR４３を受講する事は可能です。
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