おや? なんだろう? おもしろいね~ と自然に笑顔になり、楽しんで取り組みたいですね。 まさしくそれは彩りですね!!

卓越性の探究者、波田野が皆さんに販売戦略・営業手法についてや、コミュニケーションについて思う事をお届けします。

マーケティング研究 他社事例 451 「成功すれば数百兆円規模!?2」 ~リブラで考える統治体制の課題~

2019-11-22 09:04:11 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 451 「成功すれば数百兆円規模!?2」 ~リブラで考える統治体制の課題~


一方、暗号通貨はどうでしょうか?

ビットコインでいうと、そもそも明確な管理主体はなく、様々な人々が分散的に管理する仕組みになっています。

また、リブラを例にとると、管理するのはフェイスブックがスイスに設立した「リブラ協会」のようです。

リブラ協会が公開した「白書」(ホワイトペーパー)によれば、協会の再興意思決定機関である評議会には、学術機関や非営利団体のほか、フェイスブックの子会社やイーベイ、ウーバーテクノロジーズ、ボーダフォンなどの名だたる世界的企業が参加しています。

合議で意思決定をするとうたってはいますが、評議会の初期メンバーになるハードルは極めて高く、企業価値が10億ドルを超えることや、フォーチュン500などで100以内に入っているといった条件を満たさなければならないようです。

リブラは巨大企業によって管理される通貨というわけです。

それら企業がリブラの利用履歴や人間関係の情報を欲しがらないとは思えません。

評議会の議長をどう選出するか公表されていない点も気にかかります。

まさかフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOが議長になるわけではないと思われますが、同氏に事実上の決定権があるなら、彼の意向は大いに運営に反映される事になるでしょう。

長期的にはリブラはリブラ協会による中央管理ではなく、様々な主体による分散管理に移行すると発表されています。

しかし、人間は一般に、自分の力を他人に譲ることが得意ではありません。

フェイスブックは人々が交流するプラットフォームにとどまらず、リブラによって経済のプラットフォームになろうとしています。

大げさに聞こえるかもしれませんが、そこからさらに進んで軍隊まで持てば、国家のような存在になれるかもしれません。

再び歴史を振り返れば、17世紀~19世紀にかけて英国の東インド会社は独自の軍隊を持ち、私企業でありながら国家のごとく振る舞っていました。

現に世界の自由市場には民間の軍事会社もあるぐらいです。

フェイスブックの次の一手は注視すべきでしょうね。



「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を40,000円(1h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール info@irodori-pro.jp

HP https://www.fuudokaikaku.com/

お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

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この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

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というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

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マーケティング研究 他社事例 450 「成功すれば数百兆円規模!?1」 ~リブラで考える統治体制の課題~

2019-11-21 09:42:05 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 450 「成功すれば数百兆円規模!?1」 ~リブラで考える統治体制の課題~


リブラが金融市場に与える影響は計り知れません。

ビットコインをはじめとする市中に流通する暗号通貨は、全て合わせて約30兆円~40兆円の価値があると言われています。

フェイスブックは、独自の暗号通貨「リブラ」の運用で、同社を利用する世界27億人が潜在的な顧客になり得ます。

各国の規制をクリア出来るのなら、リブラの流通量は、数百兆円規模にも達すると言われています。

世界経済やビットコインやリブラに依存していくことに、各国の金融当局や議会から警戒する声があがりますが、アメリカFRBのパウエル議長はアメリカ議会で「リブラはプライバシーや資金洗浄、消費者保護、金融の安定性の面で深刻な懸念が存在する」と証言し物議を醸しだしました。

暗号通貨を怪しいと捉える人は、いまだに多くいると思います。

何を言う、私もその一人です。

発行主体が国家ではなく、民間だというのが主な理由になると思います。

国家の主権には通貨の発行権が入ると最初に論じたのは、恐らく16世紀のフランスの思想家、ジャン・ボダンです。

彼は、主権の核心は立法権であり、それには通貨の発行権が含まれると論じたのでした。

とはいえ、歴史を振り返ってみると、民間が発行した通貨は過去、多数存在していました。

日本でも中世には宋銭や私鋳銭が流通していました。

それらが通用したのは、商品やサービスと引き換えられる「交換の媒体」として機能したからです。

これこそが通貨の本質です。

将来にわたって交換の媒体として使えるとの予想が、市中の皆に共有されることで通貨は成立すると、20世紀に活躍したアメリカ経済学者のポール・サミュエルソンは論じました。

この条件を満たすのであれば、通貨が存在する形態が紙なのか電子情報なのか、あるいは発行主体が国なのか民間なのかは関係ありません。

国家が通貨の発行を独占する現代にあって、ビットコインの登場は私たちに、通貨の本質を明快に突きつけたと言えます。

もし将来、法定通貨に代わって暗号通貨を使う人が増えれば、金融緩和など中央銀行による金融政策の効果は薄れる事になります。

これは、金融政策によるバブルが起きにくくなることも意味しています。

政府の施策によって私有財産の価値を増減させることができないという事だからです。

これは、経済自由主義の観点からは望ましいことかもしれません。

すでにビットコインをそのような「価値の保存」の手段とする見方は、それなりに確立しているように思えます。

注意したいのは、暗号通貨を管理する主体のガバナンス(統治)です。

法定通貨なら、ほとんどの国が、一定の民主的なコントロールを中央銀行に利かせています。

例えば、日本では日銀の総裁や副総裁、審議委員は国会の同意を得て内閣が任命するというような形です。

(続く)


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マーケティング研究 他社事例 449 「FBが仕掛けるリブラ2」 ~システムの拡大に懸念!?~

2019-11-20 10:10:00 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 449 「FBが仕掛けるリブラ2」 ~システムの拡大に懸念!?~


これらのシステムが安定するのは、その電子マネーの発行企業が法定通貨などの裏付け資産にアクセス出来る場合に限られるのです。

そして、こうした資産は引当金、積立金といった形で安全かつ透明な方法で保管されなければなりません。

この点について、公的な場では驚くほど議論がされて来ませんでした。

(一部中国では規制が強化されました)

それは消費者が銀行よりもテクノロジー企業グループを信用しているかもしれません。

テック企業には十分な富が蓄積されており、それくらいの資産なら市中銀行に預けられるに違いないといった理由も考えられます。

しかし、IMFはじめ規制当局者たちは、もしも今、電子マネーの規模が爆発的に拡大しているのであれば、積立金の保管システムをもっと緻密なものにしなければならないと主張しています。

そして、その為の選択肢のひとつとして、こうした資金を市中銀行ではなく、中央銀行に置いてはどうかと提案しているのです。

当然、この考えは中央銀行の間で物議を醸しだしています。

フランス、スイス、スウェーデンなどの中央銀行は慎重になりながらも前向きでなのに対して、一方、アメリカ連邦準備委員会(FRB)などはあまり気乗りしていない現状です。

しかし一部の中央銀行が最終的にこの考えを支持したとしても、もう一つ、決定的な落とし穴が存在します。

それは、複数通貨間の支払いです。

世界的な電子マネーシステムの裏付けが、単一通貨のみであれば、積立金は一つの中央銀行が保管すれば済みます。

もしその単一通貨にドルが使われればさらなる「ドル化」が進むことになります。

アメリカ以外の国はそんな事態を望んでいません。

フェイスブックも同じように望んでいないようです。

同社のステーブルコインは複数の基軸通貨の動きに連動する通貨バスケットの可能性が高いと言われています。

(※通貨バスケット制→自国の通貨を複数の外貨に連動したレートにする固定相場制のこと)

しかしながら中央銀行は通常、民間部門のプレイヤー向けに複数通貨の積立金を保管するような事はしません。

したがって、複数通貨建ての世界的な準備金システムが機能できるとすれば、恐らく中央銀行間の協定、もしくはIMFなどの第三者が組織するプラットフォームが存在する場合でしかありません。

これはとんでもなく困難な事を言わざるを得ません。

こうした問題に対し、フェイスブックには解決策があるのでしょうか?

しかし、誰かが解決してくれなければ金融市場は大混乱に陥ってしまいます。

なぜなら、IMFのエイドリアン氏が警告するように、普及は極めて急速に進むかもしれず、多大なリスクが生じる可能性があるからです。

中央銀行だけではなく、投資家も警戒を怠ってはならないでしょう。



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マーケティング研究 他社事例 448 「FBが仕掛けるリブラ1」 ~システムの拡大に懸念!? ~

2019-11-19 10:31:44 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 448 「FBが仕掛けるリブラ1」 ~システムの拡大に懸念!? ~


最近、G20で待ったがかかったフェイスブックが発行する仮想通貨リブラですが、一体どのようなものなのでしょうか?

国境を越えた商取引においては、深刻なパラドッグスが依然存在し続けています。

世界に情報を発信するのは超高速かつ安価に実現できるのに、資金を海外に移そうとすると、高い手数料が課せられ時間もかかります。

この状況は変わるのでしょうか?

フェイスブックはそれをリブラで変えようとしています。

まだ詳細に関しては、不明な部分が多いですが、暗号通貨の性格を併せ持つ「ステーブルコイン」を使用したもののようです。

このステーブルコインを使えば、たとえ銀行口座を持たない消費者であっても、猫の写真をネット上に投稿するのと同じくらい、滞りなく支払いを済ませられると言います。

少なくともステーブルコインには、そういった事が期待されています。

一見すると、あまりにも大胆な計画に思えるかもしれませんが、フェイスブックの創立者、マーク・ザッカーバーグでさえ、そう思うのでしょうか?

暗号通貨と言葉から我々が連想するのは、ビットコインです。

加えてフェイスブックは、一般の銀行と同じ役割を果たしたいという願望を、これまでみじんも見せて来ていません。

が、規制当局と現在の銀行はこの計画をまじめに受け止めています。

水面下で議論されていた「リブラ」への対応が、G20と言う各国の財務大臣による声明の中でも、時期尚早との判断がされ、一気に水面に顔を出した格好です。

この計画は金融の形だけではなく、金融の安定を生み出しているものは何かという概念をも変えてしまう可能性があるという点で各国とも慎重になっているのです。

こうした議論を理解するには、国際通貨基金(IMF)のエイドリアン金融資本市場局長による演説に注意するといいでしょう。

これは、スイスのチューリッヒで5月に開催されたIMFとスイス中銀が開いた会議にて同氏が行った、パンチの効いたスピーチでした。

同氏の持論は、世界各国の規制当局者から指示を集めていることで知られています。

彼はまず、フェイスブックが立てたプロジェクトとビットコインとの間には大きな違いがあることを説明したのです。

ビットコインの価値は、その供給量(どのくらいのビットコインが出回っているか)および投資家の需要によって決定します。

その為、価格が大きく変動しやすいのです。

それに対して、ステーブルコインは現存するドルなどの法定通貨に対するレートが一定に保たれるため、その価値は安定すると考えられています。

IMFはステーブルコインを電子決済の一種として扱いたい考えです。

エイドリアン氏が指定するように、電子決済による経済圏は、市場において巨大な一角を占めています。

例えばケニアでは、エムペサという電子決済システムが広く発達して、ケニアの成人の実に9割がこれを利用しています。

中国では電子決済システムのウイーチャットペイとアリペイが年間に18兆7000億ドル(約2030兆円)という膨大な金額に相当する取引を扱っています。

こうした現状を見ると、電子決済という「ゲーム」にフェイスブックも難なく参戦出来るのではないかと思えて来ます。

しかし、ここに落とし穴があるのです。

(続く)



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マーケティング研究 他社事例 447 「肌解析でビッグデータ化3」 ~AI、センサーで若さ追求~

2019-11-18 08:09:00 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 447 「肌解析でビッグデータ化3」 ~AI、センサーで若さ追求~


こうした肌解析サービスでは男性向けも出始めています。

アメリカのエスティ―ローダーの男性化粧品ブランド「ラボシリーズ」は男性向けに特化した肌解析機を全国の百貨店で展開しています。

しわやきめ、毛穴などを測定するカメラと水分・皮脂と肌の弾力を測るセンサーで、男性の肌を年代別に分析するものです。

男女では皮脂や水分の量に大きな差があります。

日本の化粧品メーカーなどが持つサンプルはほぼ全てが女性の測定結果をもとにしており、女性向けの解析機で男性の肌を測った場合の評価は厳しいものになることが多いと言います。

職場で女性が増えたことも影響してか、男性の化粧への抵抗感は薄まりつつあります。

リクルートライフスタイルの調査機関「ホットペッパービューティーアカデミーの調査では、肌の状態を整える乳液や化粧水は40代までの男性の20%以上が購入経験があるという結果が出ています。

ラボシリーズの最新機器は全国約20の百貨店に設置され、ビジネスマンが多く来店していると言います。

そごう・西武紳士服飾部は、「リピーターが多く訪れており、男性コスメの売上は成長が続いている」と話します。

各社が肌解析を強化する背景には、AIやセンサーなどの進化で測定精度が高まったことに加え、消費者の趣向の多様化やSNSの普及でマス広告と大量生産を前提としたビジネスモデルが転換を迫られていることがあります。

既にターゲットや販路を絞った新興ブランドが台頭しているのが現状です。

肌解析を新たな顧客との接点とし、百貨店など「リアル」の場を生かした新たな売り方を構築できるかどうかが問われそうです。


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