おや? なんだろう? おもしろいね~ と自然に笑顔になり、楽しんで取り組みたいですね。 まさしくそれは彩りですね!!

卓越性の探究者、波田野が皆さんに販売戦略・営業手法についてや、コミュニケーションについて思う事をお届けします。

マーケティング研究 他社事例 446 「肌解析でビッグデータ化2」 ~AI、センサーで若さ追求~

2019-11-15 10:12:31 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 446 「肌解析でビッグデータ化2」 ~AI、センサーで若さ追求~


デジタル技術で肌を解析し、消費者一人ひとりに最適な商品を提案しやすくする動きは化粧品業界の新たなトレンドとなっています。

動画ではなく、静止画やセンサーを使って肌の状態から個々人に合ったファンデーションの色選びなど幅広いカウンセリングを実施しているのが花王です。

傘下のカネボウ化粧品で4月に導入した肌解析装置「ビューティーコム」は、長さ20cmほどのスマートフォンに取ってが付いたような形状です。

カメラの他、肌の弾力や発汗、皮脂、水分、皮膚温度などを測定する5つのセンサーが取り付けられており、きめや角質、毛穴など7つの項目を測定することができるのです。

カネボウ化粧品の村上氏は「大きく変わったのが角質の測定」と話しています。

かつては角質のはがれた量を調べるシートを肌に押し当てて測定していましたが、新たな解析装置では、光を斜め上から宛ててはがれかけている角質などを映し出す「側射」と呼ばれる撮影方法を採用しました。

その結果、正確な測定結果を素早く出す事が出来るようになったとの事です。

頭皮の状態も観察できるので、頭皮の脂づまりや炎症の有無、髪の生え具合、肌色に適したヘアカラーを提案できるようになりました。

資生堂が海外約40の国と地域で1万台導入しているのが、カメラを使って肌の状態を解析する「ハンディスキンセンサーⅡ」と呼ばれる機械です。

国内店でも日英中韓の4か国語に対応し、きめや透明度、しみやそばかすと大きな関りがあるメラニン色素の蓄積など6項目を測定します。

同社は全方向、偏光、側面の3種類の光の当て方を用いた撮影方法で肌を測定するため、他社の多くが水分測定のためのセンサー類を使うのとは対照的に、資生堂は画像データのみを使って水分量や皮脂の多寡を測定しています。

資生堂は、その理由を水分センサーで測るのは環境要因に左右される面があり、きめから測定する方が正確ですと説明します。

パーソナライズされた化粧品の開発にも余念がなく、資生堂が4月に横浜市に新設したグルーバルイノベーションセンターでは、研究員らが利用者の肌を解析して、オリジナルの化粧品・乳液を有料で提供するサービスを始めています。

(続く)


「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を40,000円(1h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール info@irodori-pro.jp

HP https://www.fuudokaikaku.com/

お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

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マーケティング研究 他社事例 445 「肌解析でビッグデータ化1」 ~AI、センサーで若さ追求~

2019-11-14 09:28:40 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 445 「肌解析でビッグデータ化1」 ~AI、センサーで若さ追求~


「あ~うー、あ~うー」

「いーうー、いーうー」

女性がタブレットに向かって口を動かすと、3分で肌の解析データが示されるサービスが展開されています。

ポーラ・オルビスホールディングス傘下のポーラ(東京品川)が7月から全国の店舗で導入を始めた肌解析技術「ポテンシャル分析」は、肌の動きから内部構造を確定してくれます。

5~10年後の肌の老化の度合いを予測し、パーソナライズに特化した「アペックス」ブランドで一人ひとりに合ったスキンケア商品を提供しているのです。

分析では、まず声を発することにより生じる肌の縦・横の動きをタブレットで計14秒間撮影し、1秒の動画を60枚の静止画に変換し、肌の動く速さや方向といった約2000種類の特徴を抽出するなどして、合計170万項目のデータを弾き出します。

これをAI(人工知能)によって導き出された推定式で解析し、肌の表面の「表皮」やその下の「真皮」、さらには「皮下組織」の弾力やコラーゲンの構造を推測するのです。

その結果から、老化の進行度合いや、しわ・たるみ・くすみといった肌トラブルを予見できると言います。

「表情の動きから内部構造も推測できることがポテンシャル分析の開発につながった」

老化が進んでいない状態では表情筋と肌がスムーズに連動しますが、老化した肌ではタイムラグが生じます。

研究で、肌内部の状態が表層部の動きの特徴となって現れることが明らかになりました。

述べ300人以上の女性から得た肌の動きの特徴と、肌内部の状態をひもづけ、機械学習で表情を作る際の肌の動きから内部構造を明らかにする推定式を構築し、これまで静止画では解析しきれなかった肌の内と外の連動性を測定出来るようになったのです。

従来の肌解析は肌細胞を採取した後、専門機関で分析するプロセスが必要で結果が手元に届くまでに1週間ほどかかっていたと言います。

加えて肌の浅い部分の情報しか得られず、分析の精度も90%程度でした。

機械学習を使った推定式では精度を100%に近づけることが出来ると言います。

アペックスブランドは1989年に誕生し、現在までに1800万件以上の利用者のデータを蓄積してきました。

様々な肌のタイプや年齢に合わせて、消費者ごとに数百万通りもの商品を提供し、店舗で即座に分析できる技術の導入でビジネスモデルを根本的に変えて行きたいと言います。

アペックスの化粧水は12,000円(税別)、乳液・クリームは17,000円(税別)と高価格帯に分類されていますが、年間23万人が利用しています。

2019年はブランド全体で売上高120億円を目指しています。

(続く)



「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を40,000円(1h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

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マーケティング研究 他社事例 444 「銀行人材の流動化2」 ~狙いは人材流出食い止め~

2019-11-13 08:27:11 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 444 「銀行人材の流動化2」 ~狙いは人材流出食い止め~


6月1日に始まった主要企業による2020年春卒の学生の就職選考活動ですが、就職支援のディスコが調査した「キャリタス就活2020就職希望ランキング」でメガバンクのうちトップ10に入ったのは5位の三菱UFJ銀行のみでした。

みずほFGは20位、三井住友銀行は28位に沈んでいます。

わずか3年前には、トップ5に3行とも入っていたことを考えると落ち込みは著しいと言えます。

その理由について、ディスコは、「採用数を絞っていることに加え、もはや安定起業というイメージがなくなったことから敬遠されているのではないか」と分析しています。

他業界に目移りする若手人材を何とか取り込みたいところに、みずほが副業を解禁する狙いの一つはそこにあると考えられます。

銀行の副業容認の先行例としては、新生銀行があります。

昨年4月から全社員を対象に副業を認めており、すでに約50人が申請しました。

趣味の延長で音楽指揮者として活動したり、仕事の延長でベンチャー企業の財務担当役員を務めたりといった事例が出て来ています。

ただ、新生銀行の担当者は「銀行が就職先として人気が落ちる中、多様な人材を確保する面もあって導入を決めたが、数字上で目に見えた効果が出ているとはまだ言えない」と明かしています。

効果があるのかについてははっきりしないものの、みずほの動きを契機に副業解禁を検討する銀行は増えていくとみられています。

地方も含め、これまで人気の就職先として優秀な人材を抱え込んできた銀行の姿勢が変われば、副業の浸透度合いが高まることにつながりそうです。


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また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

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「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

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・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

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マーケティング研究 他社事例 443 「銀行人材の流動化」 ~狙いは人材流出食い止め~

2019-11-12 10:19:59 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 443 「銀行人材の流動化」 ~狙いは人材流出食い止め~


「みずほフィナンシャルグループ(FG)社員の副業を含む兼業を今年度から解禁したい。みずほのネットワークを社外にもつなげて、我々がサポートしていく」

2019年3月期に新システム移行関連の減損処理などで7000億円弱の損失を計上したみずほFGの坂井社長は方針を示した。

新しい人事制度を導入し、今年度中に社員の副業・兼業を認める方向との事でした。

メガバンクとしては初めての取り組みで、日本を代表する金融機関にも副業解禁が広がってきたことになります。

一人ひとりの働く意識が変わってきており、終身雇用を前提にした今の人事制度は限界があり、みずほを退職した後も、みずほで働いたキャリアが生きる仕組みを作る事が大事という考え方に基づいています。

今年度から始まっている五か年経営計画の達成に向け、社内制度を変えて社員のモチベーションを向上させる考えです。

しかし、金融関係者は以下のように分析します。

「みずほが副業を認めるのは、銀行業界で多くの人材が成長著しいIT企業や、ベンチャー企業に流れていることを懸念しているからではないか?こうした流出を食い止め、みずほグループとして人材を囲い込むための苦肉の策なのだろう」

ITと金融が融合するフィンテックのような注目業界には銀行の人材が流れ込んでいるとされます。

みずほFGが副業を容認した背景には、柔軟な働き方を認める事で人材の「銀行離れ」を何とか食い止めたいとの強い危機感があるというわけです。

仕事のスキル、収入向上を目的に本業の勤務時間外に働く副業・兼業については、政府が2017年3月、社会の多様化に伴う働き方改革の一つとして導入を後押しする方針を示しました。

こうした流れを受けて、産業界では多くの企業が副業を認めるようになったが、かつて「超安定企業」といわれ、就職希望者から絶大な人気を誇った銀行も例外ではなくなりました。

低金利が続き、経営環境の厳しい銀行業界は、硬直化した組織の厳しい変革が求められているからです。

三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクは人員削減計画を発表しています。

例えば、みずほは2026年度までに約79,000人のうち、19,000人を2024年度までに約500ある店舗を約130店、それぞれ減らすとしています。

低コストでサービスが提供できるデジタル化が進む中、現金の保管管理・搬送などにコストをかけていることとデジタル化でコスト競争力のある価格を提供することとの間にミスマッチがあるためですが、こうした削減の動きは、後ろ向きなイメージにもつながります。

実際、学生の就職先としてメガバンクの人気に陰りが見え始めています。

(続く)



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また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

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金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

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マーケティング研究 他社事例 442 「世界は人口爆発3」 ~タンパク質危機を救えるか~

2019-11-11 11:49:29 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 442 「世界は人口爆発3」 ~タンパク質危機を救えるか~


従来にない発想と技術でタンパク質危機に立ち向かう動きは、畜産や養殖などに使われる飼料にも広がっています。

飼料で代表的な、イワシなどを粉末化した魚粉の市場規模は2017年の63億ドル(約6800億円)から2026年には120億ドルの急増する見通しで、供給不足が懸念されています。

飼料が足ら無くなれば肉や魚の供給不足に拍車がかかってしまいます。

この問題に挑戦しているのが、スタートアップのムスカ(福岡県)です。

ムスカは魚粉に代わる飼料として、イエバエの幼虫、つまりウジ虫を利用する技術を確立しました。

酪農家が排出する牛や豚などのふんにムスカが独自に品種改良したイエバエの卵をまくと、8時間後には卵が孵化し、幼虫(ウジ虫)がふんを食べて分解、6日後にはたい肥に変わります。

さなぎになろうと自らたい肥から出て来る幼虫を回収し、乾燥させて粉末状にすることで栄養価の高い飼料になるというものです。

国内で年間8000万トンも発生する畜ふんの処理に酪農家は頭を悩ませているのが現状です。

ムスカはそこに目を付け、酪農家から畜ふんの処理を有償で受託し、飼料とたい肥の販売収入も得られる一挙両得のビジネスモデルを目指しているのです。

早ければ来年秋にも1日100トンの畜ふんを処理できるプラントを稼働させる予定です。

建設費は約10億円で補助金を使わない場合でも6~10年で投資回収出来ると言います。

ムスカは今年、伊藤忠商事と丸紅とそれぞれ戦略的パートナーシップを締結しました。

両社のネットワークや資金力をテコに、プラントや飼料・肥料の拡販を狙っています。

現在の魚粉と同程度の価格で飼料を生産できるとし、鼻息も荒いと言います。

実験では、魚粉を与えた場合に比べ、養殖魚の魚体が最大4割大きくなったことから、栄養価も高いとみています。

ムスカが使うイエバエの品種はもともと、宇宙ステーションでの自給自足を目指した旧ソビエト連邦が品種改良を重ねて短期間で繁殖・成長できるようにしたものです。

ソ連崩壊後、国立の研究機関が権利を日本企業に売却し、さらにその事業を譲り受けて品種改良を続けてきたものです。

地球温暖化を防ごうと、エネルギー分野では化石由来燃料から再生可能エネルギーへの転換が起こりつつあります。

食の分野でもイノベーションが進むことで、これまでのサプライチェーンが変わる可能性があります。



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現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

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金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

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彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

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