おや? なんだろう? おもしろいね~ と自然に笑顔になり、楽しんで取り組みたいですね。 まさしくそれは彩りですね!!

卓越性の探究者、波田野が皆さんに販売戦略・営業手法についてや、コミュニケーションについて思う事をお届けします。

マーケティング研究 他社事例 441 「世界は人口爆発2」 ~タンパク質危機を救えるか~

2019-11-08 11:06:03 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 441 「世界は人口爆発2」 ~タンパク質危機を救えるか~


大豆ミートの製法は以下の通りです。

搾油した大豆に水を加え特殊な装置の脇の穴から一気に放出し、その際に水分が急速に気化して小さな爆発を起こす事で、原料がパフ状になり肉に近い食感になるというものです。

圧力のかけ方で粒だった感じや筋っぽい感じなど、様々な食感を再現できると言います。

風味は不二製油または納入先の食品メーカーなどが調味料を加えて本物に近づけるのです。

ひき肉だけでなく、トンカツや鳥のから揚げ、裂きイカ、エビ、ツナなどの代替え品を作る事も可能との事です。

不二製油は低脂肪の豆乳を乳酸菌で発酵させた業務用の大豆チーズも2012年に製品化しました。

当初はクリームチーズしか作れなかったのですが、2016年に固形タイプの製品化に成功し、5月に新発売した製品は過熱時の溶け方まで本物そっくりに再現したのでした。

大手ピザチェーンが採用するなど、徐々に市場に浸透しつつあります。

需要の高まりを受けて、不二製油は大豆ミートの原料である大豆タンパク素材製品の新工場を千葉市に、24億円を投じて、年間9000tのプラントを来年4月に建設し稼働させる予定です。

大豆は同じ摂取カロリーで比較した場合、生産に使用するエネルギーが牛肉の数十分の一、水の使用料も数分の一で済みます。

環境負荷の低い持続可能な高タンパク食材として、大きな可能性を秘めています。

大豆など代替原料から生産する方法とは別に、肉の細胞を効率的に培養する「培養肉」の研究も進んでいます。

それは、細胞レベルから肉を生産するといった研究です。

新宿区のインテグリカルチャーは2016年に、鶏肉のレバーの試作に成功したのをご存知でしょうか?

培養肉の研究は、これまで欧米の新興企業がリードしてきました。

ただ生産コストが極めて高く、100gの肉を作るのに数百万円かかっていました。

子牛の血が原料となる血清や成長因子などの成分を含む培養液が高額なためです。

ところが、インテグリカルチャーは、培養液を使わずに細胞を増やせる技術を開発しコストダウンのめどをつけました。

動物の体内では、様々な臓器が互いに連携しながら新しい細胞を作っています。

インテグリカルチャーは、各臓器の細胞片を入れた容器をパイプで連結した特殊な培養装置を開発したのです。

実際の体内に近い環境を再現することに成功し、高価な培養液を使わなくても、効率的に細胞を増やせるようになったという事です。

装置を順次大型化することで生産効率を高め、100g当たりの製造コストを2021年に数万円、2023年に同1800円、2025年には同300円に引き下げる計画となっているそうです。

培養肉は畜産に比べて肉を生産する際の温暖化ガスの排出量を99%、使用する水や土地を96%減らせると言います。

今後、プラントの外販を進め、培養肉の市場拡大を目指しています。

今年3月には日清食品ホールディングスが東京大学と協力し、サイコロ状の牛の筋組織の培養に成功したと発表し、大手企業も培養肉の分野に参入し始めています。

(続く)


「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を40,000円(1h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

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メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

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・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

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というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

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マーケティング研究 他社事例 440 「世界は人口爆発1」 ~タンパク質危機を救えるか~

2019-11-07 09:07:01 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 440 「世界は人口爆発1」 ~タンパク質危機を救えるか~


世界の総人口は現在の76億人から2050年には98億人に達する見通しで食糧危機が懸念されています。

日本は人口減社会ですが、世界で見れば毎年7000万人以上増えていくと行った計算になります。

これは、毎年、イランやトルコ、タイと同じ人口の国が出来上がるのと同じと言えます。

さらに言えば、一説には日本は人口8000万人をキープ出来なければ競争力が低下し続けると言われてもいるので、人口7000万人という数字が物語るものの大きさをご理解いただけると思います。

そして、食料危機よりも早く、2025年~2030年頃に到来すると予測されているのが「タンパク質危機」です。

新興国や発展途上国では、所得水準の向上に連れて肉や魚の消費量が急増している現状があります。

畜産や養殖には飼料として膨大な量の穀物や魚粉などが必要ですが、耕作地には限りがあり、漁業資源も枯渇の危機にひんしているようです。

その結果、飼料の供給が追い付かなくなり、肉や魚の需給がひっ迫する事態が懸念されているのです。

畜産の為に森林が切り開かれ、家畜が排出する大量のメタンガスが地球温暖化の一因としてクローズアップされるなど、食肉生産に伴う環境負荷も社会問題になっています。

こうした流れを受けて注目されているのが、植物由来の原料や細胞培養技術などを用いて作る「人工肉」や「疑似肉」と呼ばれる技術なんです。

人工肉が注目されている背景には、世界的なエシカル(倫理的)消費の潮流もあります。

欧米を中心に菜食主義や動物由来の原料を含む製品を一切消費しない「ビーガン(完全菜食主義)と呼ばれる人が増えており、生き物を殺傷せずに「肉」を食べたいというニーズが広がっているのです。

この分野で代表的な企業が、2009年に創業したアメリカのスタートアップ企業ビヨンドミートです。

大豆などを原料に植物由来のパティやソーセージを開発・製造する同社は5月にナスダック市場に上場しました。

2019年12月期の売上高が前年同期の2.4倍となる見通しを発表したことで同社への成長期待が高まり、株価は上場から1か月余りで公開価格の約6倍に跳ね上がりました。

アメリカでは2011年創業のインポッシブル・フーズも植物由来の人工肉で注目を集めています。

風味の元になる「血の味」を大豆の根から鉄分を含む成分を抽出することで再現し、バーガーキングがハンバーガーのパティに採用し早ければ年内にも全米で販売する見通しとなっています。

人工肉のビジネスは、日本でも拡大しています。

大手食品メーカーやハンバーガーチェーンなどが、相次いで大豆由来の人工肉を使った商品を発売しています。

その陰の立役者が、大豆油などの食料原料を手掛ける大阪の不二製油です。

同社は、1969年からひき肉などの代替え品として大豆ミートを生産して来ましたが、10年ほど前に製法を改良し、大豆の臭いを抑える事に成功しました。

消費者の健康意識が高まり、高タンパク・低糖質の食品が人気になったこともあり、大豆ミートの売上は「10年間で倍増した」と言います。

(続く)



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マーケティング研究 他社事例 439 「下火だった燃料電池車2」 ~EVシフトも何のその~

2019-11-06 09:15:16 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 439 「下火だった燃料電池車2」 ~EVシフトも何のその~


FC(燃料電池)がLIB(リチウムイオン2次電池)に比べて強い用途はまだあるようです。

それがバスやトラック、そして意外ですが列車だそうです。

航続距離の長さと水素の重点時間の短さが決め手で、中国では2016年以降、FCを搭載したバスの営業運転が次々に始まっています。

それに伴い、トラック市場も動き始めました。

ビールメーカー、アメリカのアンハイザー・ブッシュは2018年、アメリカの二コラ・モーターが2020年以降に納車予定の「FCトラック」を最大800台リースする契約を二コラ・モーターと結んだと発表しました。

アンハイザー・ブッシュは2017年にアメリカのテスラのEVトラックを40台発注しましたが、台数はFCトラックの方が20倍も多い事になります。

ドイツでは2018年、FCを駆動用電源に用いた列車の商用運行が始まりました。

現在のディーゼル車両は環境面からやめたい一方、架線を敷くには費用や時間がかかるために、架線不要で排ガスも出ない「FC列車」に白羽の矢が立った格好です。

実は日本でも鉄道総合技術研究所はドイツに近い設計のFC列車を2000年代半ばに開発していたのですが、ドイツに比べて電化が進んだ日本では残念ながら日の目を見なかったのです。

しかし、ドイツでの動きを受けて、同研究所は開発の再開を検討中との事の様です。

一休みしているうちに海外に追いつかれて目が覚めるといった状況でしょうか?

日本の自動車メーカーのFCVでも状況は変わりません。

トヨタ自動車は2014年、ホンダは2016年とFCVの量産化では世界的に早かったのですが、大きなモデルチェンジをしていない現状です。

その間、多くの海外自動車メーカーがFCVの量産やコンセプト発表を実施し、日本の立ち遅れが目立つ格好になりました。

最近トヨタは2020年以降にFCVのラインアップを拡充する計画を明らかにしましたが、世界に追いつけるかは、これからの企業努力次第と言えます。

さらに、インフラ面でも大きな問題が日本にはあります。

公的な水素ステーションの設置数でも日本は世界に追いつかれつつあり、今後は徐々に水をあけられていく見通しが立っており、未来は明るいとは言えません。

アメリカではメーカーの戦略も熱心さが目立っています。

プラグ・パワーはFC製品を提供する顧客の倉庫に、FCフォークリフトに水素を充填する水素ステーションや水素タンクを設置し、水素供給サービスも同時に提供しているのです。

二コラ・モーターも2022年前後には北米の364ヵ所2028年までに700ヵ所に独自の水素ステーションを設置する計画を立てています。

同社は水素製造にも乗り出し、2018年に水の電気分解で水素を製造する装置の大手、ノルウェーのネルから同装置を448台購入する計画を発表したのです。

一方、世界のフォークリフト市場で40%前後と高いシェアを握るトヨタグループは2016年、独自のFCフォークリフトを開発し、2018年11月には自社工場に水素ステーションを設けて20台を導入しました。

中国にも独自の水素ステーションを設けていますが、多数の水素ステーションを展開する事業計画は聞こえて来ていません。

日本と海外の温度差は広がる一方だと言えます。



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マーケティング研究 他社事例 438 「下火だった燃料電池車1」 ~EVシフトも何のその~

2019-11-05 08:05:07 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 438 「下火だった燃料電池車1」 ~EVシフトも何のその~


ここ1~2年、LTB(リチウムイオン2次電池)やLIBを搭載したEV(電気自動車)が社会的な脚光を浴びる中、水素を使ったFC(燃料電池)やFCV(燃料電池車)は「もう行き場所を失った」という見方が2次電池を開発する技術者や研究者に広がっていました。

しかし、これに反するように、FCの利用が急激に拡大しているのです。

既存の2次電池では実現が難しい要求条件がある場合で電源がFCに切り替える動きも出て来ているのです。

富士経済が2019年1月に発表したFCシステムの市場予測によると、2030年の市場が世界で約4.9兆円となる見込みです。

その結果、市場規模は2018年の約23倍になるとしています。

水素を供給するインフラ関連を含めれば、市場規模はさらに拡大しそうです。

拡大する用途の一つになっているのが、倉庫内などで昼夜なく作業するフォークリフトです。

それが最近になって駆動用電源の鉛蓄電池をFCに切り替える例が急増しているようです。

切り替えをけん引するのが、1997年創業の燃料電池装置メーカー、アメリカのプラグ・パワーという会社です。

2012年までほとんど無名だった同社ですが、2013年以降、ウォールマートやアマゾン・ドット・コムなどと数十億円規模の大口契約を次々に締結したのでした。

しかもアマゾンからは出資も引き出しました。

こうしたことから、プラグ・パワーはアメリカデロイトの選ぶ、最も急成長した技術系アメリカ企業500社に2015年から2017年の3年連続で選ばれたのでした。

500社は大半がシリコンバレーなどのIT企業ですが、プラグ・パワーはITからやや遠い存在です。

しかも創業20年超の企業が選ばれるのは珍しい事のようです。

FCを搭載したフォークリフトの導入が進む理由の一つは、稼働率の高さにあります。

通販サービスの普及で物流倉庫は24時間の稼働が求められています。

しかしながら、鉛蓄電池は充電や交換に時間がかかり、追加の人員も必要になります。

そのうえ、摂氏マイナス20度の極低温の冷蔵倉庫での場合、低温に弱いLIBは導入しにくいと言えます。

FCは航続距離が長く、水素の充填に3~5分しかかからない、そのうえ、低温にも強いと言います。

ウォールマートが2014年以降、鉛蓄電池からFCフォークリフトの大量導入を始めたのは大きなきっかけになりました。

FCの新たな用途でフォークリフトに続きそうなのがドローンです。

これまでLIBを電源にしたドローンのほとんどは重量当たりのエネルギー密度が低く、航続時間が積載荷物(ペイロード)なしで30分程度でした。

ペイロードありの場合は、15分ほどしか飛べないため、航空写真の撮影以外の実用化例が少なかったのです。

これに対して、FCの多くは重量当たりのエネルギー密度がLIBの5倍前後と高く、ペイロードありでも2時間飛べる製品が登場しています。

(続く)



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マーケティング研究 他社事例 437 「外国人材の活用2」 ~日本国内の人手不足解消なるか?~

2019-11-01 08:57:31 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 437 「外国人材の活用2」 ~日本国内の人手不足解消なるか?~


フォースバレーの設立は2007年です。

東京都四ツ谷のワンルームで起業したことが、社名の由来となっています。

現在の社員50人、うち3割が外国人です。

柴崎社長は父の転勤で5歳から2年間、ロンドンで育ちました。

いつかグローバルな仕事がしたいと考え、英語だけは身に着けようと上智大学の外国語学部に進学したのでした。

卒業後はソニーに入社し、マーケティングや商品企画などを担当し、10年間世界を飛び回りました。

ワクワクする毎日だったと言いますが、次第に「ソニーがウォークマンやプレイステーションで世界を変えたように、自分も世界にインパクトを与える仕事がしたい」と32歳で退社し、大学時代の後輩と起業したのでした。

当初目指したのは「人々の好みや嗜好をデータ化し、自分にあったサービスをどこでも受けられるようにする」という壮大なコンシェルジュ事業でした。

訪日客が増加した時期だった為に、通訳業務やリサーチ事業の仕事が舞い込み、外国人留学生のアルバイトも雇って対応しました。

早朝から終電まで、土日も休まずに「モーレツに働いた」と言います。

柴崎社長には師匠と慕う経営者がいました。

上智大のアメフト部の先輩で、現ファミリーマート社長の澤田貴司氏です。

澤田氏に30分の時間をもらい、ビジネスプランを見せましたが「企画が空想」と、わずか15分で席を立たれたそうです。

計画を練り直す中、留学生の就職状況が目にとまりました。

「留学生は増えているが就職はうまくいっていない」

留学生だけではなく、外国人学生と日本企業とをつなぐマッチング事業ならば、軌道に乗せられると考えたのです。

「国を超えたリクルーティングは社会性も高いし、大きなマーケットになる」

人材サービスで世界を変える決意を固めたのでした。

起業2年目からは人材ビジネスに注力し、大学や会社員時代の人脈を生かし、ソニーやファーストリテイリングなど名だたる企業に人材を紹介し実績を積み重ねました。

すると3年目にして黒字化を達成、師匠の澤田氏にも毎年、プレゼンに行きましたが3年目にして「出資させろ」という言葉が返ってきたのです。

ミッションはあくまで国境を越えたマッチングで、韓国のソウル大学、台湾の大学など各地のトップ大学を回りました。

「海外からそんな提案は初めて」と、どの大学でも歓迎されました。

これまでに訪れた大学は約700校に上ります。

しかし、イベントや大学訪問など、人手に頼る就職支援には限界があります。

「世界の企業と人をもっと簡単につなげたい」

そんな思いで昨年10月に始めた新事業がAIを使って、企業と就職者をマッチングするアプリケーション「コネクトジョブ」です。

2020年までに100万人の登録を目指し、人材大手のリクルートキャリアとも協業をスタートしました。

「本当に人材不足に悩んでいるのは地方の中小企業だ。コネクトジョブを、世界のあらゆる企業と人が簡単につながるプラットフォームにしたい」

柴崎社長はそう意気込んでいます。


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成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

HPの申込フォームから(こちらから)どうぞ。






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