検察定年延長、問題点は 「政治有利に」「国民感情逆なで」 識者

検察定年延長、問題点は　「政治有利に」「国民感情逆なで」　識者

　与党が週内の衆院通過を目指す検察庁法改正案。

　内閣や法相が認めれば検事総長らの定年を延長できる「特例」をめぐり、野党や法曹界だけでなく、ツイッター上でも検察への政治介入を疑う声が広がっている。問題点は何か。識者に尋ねた。

　「これまでの政治と検察の制度的バランスが崩れ、政治に有利に変わる」。元検事の高井康行弁護士は分析する。

　高井氏は、検察の公正中立を守る制度的担保には、原則罷免されないという身分保障と定年の一律適用があると指摘。「個別の定年延長が可能となれば、検察人事に制度的なアメもムチを持っていなかった政権が明確にアメを得ることになり、検察の独立性に対する国民の信頼にひびが入る恐れがある」と懸念する。

　法改正で、検察官の捜査や処分への影響はないのか。高井氏はこれを否定する一方で、「検察官が証拠に基づいて不起訴にした事件が、『政治的配慮をしたのでは』といわれのない非難を受ける場合が出てくるだろう」と予測した。

　漫画家でコラムニストの辛酸なめ子さんは、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中での法案提出を「自粛で収入が減った人の気持ちを逆なでしている」と疑問視する。

　ツイッターで抗議の声が広がった背景を、コロナ禍で政治家への不信感や違和感が強まり、「（改正案が）便宜や利権のためではないかとの目で見る人が増えたのでは」と分析。改正案に抗議する著名人らの影響力も理由に挙げた。

　その上で、法改正された場合、「検察がどんな捜査や判断をするか、政権に有利なことをしていないか、国民が見ていくしかない」と語った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00000010-jij-soci

橋下徹氏、夕食時に長男と議論 「今の検察庁法改正案に反対で一致。今回の案は粗すぎる

橋下徹氏、検察庁法の改正案を長男と議論したことを明かす「今の検察庁法改正案に反対で一致。今回の案は粗すぎる

元大阪府知事の橋下徹氏（５０）が１３日、自身のツイッターを更新した。

　橋下氏は検察庁法の改正案について家族で話し合ったことを明かし「我が家の夕食状況。僕は役職延長は認めるが定年延長には反対。長男はその後友人と議論して役職延長も定年延長も反対。結局今の検察庁法改正案に反対で一致。黒川さんの人事は解釈の余地は認めるも、黒川さん以外を内閣の意思として堂々と検事総長に任命すればいいと一致」とツイートした。

 　さらにツイッターで「６５歳定年引上げに伴う役職定年制（役職延長）は組織運営上必要であったとしても、定年延長制によって一年ごとに内閣に職の運命を握られる検事総長を誕生させ得る今回の検察庁法改正案は粗すぎる。それと同時に定年前に検事総長ポストを検察内部で禅譲する今の慣行にも反対」と見解を示していた。     

報知新聞社

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-05140053-sph-soci

休校で留守番 泥棒と鉢合わせ

休校で留守番 泥棒と鉢合わせ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200414-00010003-sp_ctv-l23

新型コロナウイルスによる臨時休校で自宅で留守番をしている子どもが泥棒などと鉢合わせする事案が相次いでいることから、愛知県警が注意を呼びかけています。

　愛知県警によると、先月23日午後、1人で留守番をしていた小学生の男児が、家に侵入してきた男2人と鉢合わせになりました。2人は男児に「ずっと前を向いていて」と言い、その間にキャッシュカードや通帳を盗んでいったということです。

　この日の午前にも鉢合わせの事案があり、県警はテレビや照明をつけて、在宅を知らせることや、いざというときに逃げられる場所を確認しておくよう呼びかけています。

突然決まった理美容業界への給付金の背後に「小池知事の恐怖政治」 自民党は激怒

自民都連は猛反発

 

　ゴールデンウィーク期間中、都内では休業した理容室や美容室もあり、髪を切るのに困った方も少なくなかったのではないだろう。この政策決定のプロセスを巡って、自民党が「都庁幹部に問題行動があった」などと指摘し、反発を強めていることをご存知だろうか。

 　***

 

　そもそも理容と美容の休業要請と、その場合に給付金を支給するかについて、東京都では紆余曲折があった。

　NHKのニュースサイト「NHK NEWS WEB」が4月29日に掲載した「自主休業の理容店と美容室に給付金支給へ　東京都1店舗15万円」は、次のように経緯を伝えている。

《東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための休業を要請する対象に入っていなかった理容店と美容室について、30日から7日間、毎日自主的に休業した場合、1店舗あたり15万円の給付金を支給することになりました》

　4月28日に支給が決定。マスコミが報じたのは翌29日である。この日は昭和の日で祝日だった。ゴールデンウィークの予約が入っているため困惑した店舗もあったという。

　当初、理容も美容も休業要請の対象ではなかった。ところが急に対象となり、慌てて給付金も支給することが決まったのだ。

　混乱の痕跡は、東京都の公式サイトにも残っている。「防災ホームページ」で《基本的に休止を要請する施設》として記載されているのは、キャバレー、ナイトクラブ、スナック、性風俗店、デリヘル、ネットカフェ――という具合だ。

　一方、《理髪店》と《美容院》は、現在でも《対象外》と明記され、《適切な感染防止対策の協力を要請》するとしている。

　防災ホームページの《対象施設一覧》は4月22日が最新の更新日だ。そのために理容も美容も反映されていないわけだ。

　なぜ都は、これほど強引な政策決定を行ったのか、背景の1つとして、理容・美容業界自体の“迷走”もあったようだ。政治担当の記者が解説する。

「そもそも国は理容室も美容室も営業を続けるべきという立場で、自粛を求めようとしていた都とは一種の対立状態にありました。理容と美容の業界団体も当初、『ゴールデンウィーク中も営業を続けたい』という考えで、その線で政治的な陳情も行っていました。ところが4月上旬、福岡県の美容室で新型コロナのクラスター感染が発生したことで、一気に流れが変わりました」

　一部の消費者は、理容室・美容室の先行きが不透明だと敏感に察知、店舗によっては4月上旬に駆け込み需用が発生した。そのため中旬以降は反動で、特に都内では大幅に客足が減少したところも少なくなかったという。

　大手チェーン店は自主的に臨時休業を決めるなど、業界としての足並みも乱れた。さらに福岡の美容室でクラスター感染が発生したことから、理容師や美容師の感染リスクも浮上した。

 「この結果、理容・美容の業界団体は『少なくとも東京都の場合はゴールデンウィーク中の営業自粛に応じ、給付金を得たほうが現実的』と方針を転換します。そもそも理容・美容業界は自民党と密接な関係を構築してきたので、都議会でも自民都連や公明党に陳情しました。ところが、その後に思わぬ展開が発生するのです」（同・政治担当記者）

都議の“告発”

 

　時事問題の署名原稿を掲載するサイト「アゴラ」で、自民党で墨田区選出の川松真一朗都議（39）は5月5日、「コロナ対策に名を借りた都庁のモラルハザードが進む」の記事を投稿した。

　川松都議は理容・美容業界に営業の自粛を要望したことと、給付金の支給自体には理解を示しながらも、《（福岡県の美容室で）クラスターが発生したとしながらも手を打たなかった都がこの残り1週間で突然着手したのか不思議な感じをします》と、急激な方針転換に疑問を投げかけた。

　記事の冒頭には《本件は都議会自民党幹事長、政調会長記者会見で強く主張しましたがマスコミが取り上げないので私が腹を括って書きます。どうぞ宜しくお願いします》という一種の“決意表明”が書かれている。

　川松都議の“告発”はこうだ。理容と美容の業界団体は当初、自民党と公明党に陳情していたのだが、都職員の幹部に「要望書は都民ファーストにも送ったほうがいい」と助言されたというのである。

《都民ファーストの会議員から業界団体に、自分たちの所にも来て欲しいと何度か連絡があったそうですが、元々付き合いもないし、協力金対象も難しいから「行かない」という決定をしたそうです。ところが、東京都の担当部局から業界の事務局にわざわざ「都民ファーストへ要望したか？」という電話もあったのです。

　この時点で、業界団体側は、都民ファースト側のアプローチも含めて、政治事情に巻き込まれる恐れから、先に相談をしていた公明、自民への要望も取り下げるという腹を決めていたそうですが、さすがに都庁担当部長から電話があった事を重く受け止めて、28日の19時頃に関係者のハンコを集めて、代表者が都民ファーストの会へ持っていたのです。

　そして、この要望がなされたという「事実」を待ってか、20時半過ぎという、国との調整を終えて、発表出来る状態になってから約6時間後の就業時間外に突如として給付金が発表されたのでありました》

　川松都議は、この経緯を《明らかに、これは行政の政治介入》と指摘し、以下の可能性があると批判した。

《都民ファーストの会は、これまで一方的に既存の都議会は業界団体との癒着だと批判を展開しておきながら、私達、自民党でも考え付かないような強引な手法で団体への利益展開をしていた》

　問題を重く見た自民都連は、鈴木章浩幹事長（57）の名前で4月30日、小池百合子都知事（67）に「緊急事態措置期間の自主休業給付金についての申入れ」という書面を提出し、以下のように批判した。

《突如として支給の対象とするものであり、事前に都議会に説明もなく、明確な根拠もありません》

 　更に文書は、そもそも自粛要請の対象ではなかった理容・美容業界に給付金を支給するのなら、同じように対象外となっている歯科、飲食店、ホテルなどにも支給を拡大すべきだと訴えた。

小池“恐怖都政”に忖度？　

 

　ところが、ちゃっかりしているというか何と言うか、都民ファーストの会に所属する都議の一部には、これを自分たちの“手柄”として宣伝しているのだ。

　ツイッターやブログなどで、《業界からの強い要望を受け》て実現したと誇ったり、自民都連と同じように「他の業界にも拡大すべき」と主張したりしているのだ。

「背景の1つとして、小池さんが都庁で“恐怖政治”を敷いていることが大きく関係していると思われます。納得いかないことがあると、小池さんは都幹部に怒鳴り散らすことも珍しくありません。そのために萎縮している都職員も少なくないのです。今回、都の幹部が『都民ファーストの会にも陳情したのか？』と質問したのは、小池さんへの恐怖心から生まれた忖度に他なりません。そして“虎の威を借る狐”を地でいくように、都民ファーストの会に所属する都議会議員の中にも、都職員に高圧的な態度で接する人もいます。これも今回の決定に、大きな影響を与えたのではないでしょうか」（前出の政治担当記者）

　政治とはこんなもの――醒めた論評を行うことも可能だろう。だが、やはり「鳶に油揚げをさらわれた」格好の自民都連が苛立つのは、理解できるような気もする。

 週刊新潮WEB取材班

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200514-00628380-shincho-soci

コンビニ店員を悩ませるご近所さんの嫌味「非常識と言われても

コンビニ店員を悩ませるご近所さんの嫌味「非常識と言われても

テレワークが推進される中でも普段と変わらず勤務しなければならない仕事もある。我々の生活に欠かせない、スーパーマーケットやコンビニエンスストアだ。 

※写真はイメージです（以下同）

　しかし、そこに勤めている人々にもさまざまな苦悩や葛藤があった。 

客からのクレームで精神的にボロボロ

 「スーパーで働くうちの母が心配です……」 　現在、紗綾さん（23歳・仮名）は母親（55歳）のことが気がかりだという。紗綾さんは三人兄弟。全員が実家を出ており、お金に困っているわけではないが、3年前から母親は「気分転換」程度のつもりで週3回程度働き始めた。しかし、コロナをきっかけに状況が大きく変化した。 

「東京がロックダウンするかもって噂が3月にあったじゃないですか？ あの辺りから、もうスーパーの混み方が尋常ではないみたいで。母は連日のニュースを見るたびに『辞めたい』と嘆いていますが、そうもいかないみたいで……」 　

小さい子どもがいる母親や高齢者と同居している人は、コロナ感染への不安からパートを辞めてしまった。そんななか、紗綾さんの母親は逆にシフトを増やされてしまったそうだ。 「完全に辞め時を見失った感じですね。スーパーは休業要請が出ていないし、休んでしまったら困る人が多いから。私たちも心配だから辞めてほしいし、父なんか『何で辞めれないんだ！』ってカンカンなんですけど、母も責任感があるだろうし、急に辞めれないですよね」 　

これまでは週3のパートだったが、ここ最近は週5で働くことも増えた。電話越しでいつも『しんどい』と言っているそうだが、肉体的な疲労よりもっとキツいことがあったという。 「お客さんに『いらっしゃいませ』と言ったら、『（コロナが）移るかもしれないから喋るな！』と怒鳴られたらしいんですよね。他にも買ってくれた商品で野菜や卵は別途小さいビニール袋に入れるんですが『触るな！』とか。気持ちはわかりますけど、母だって感染しないように最大限努力している。 

　それにそんな暴言を吐いてきた人だって、無症状なだけでコロナ感染者かもしれないじゃないですか。最近『私がパートを辞められるのはコロナにかかった時かな』なんて言っていたんで、本当に肉体的にも精神的にも心配なんです」 

　現在は多くのスーパーやコンビニでレジに“飛沫防止シート”が導入され、ビニール手袋を着用したうえでの会計となっているが、それ以前はこのような出来事が日常茶飯事だったのだ。

https://nikkan-spa.jp/1665033?cx_clicks_art_mdl=2_title