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大阪モデルで休業大幅解除も…通天閣界隈に人がいない理由

2020年05月19日 21時26分32秒 | 日々の出来事
大阪モデルで休業大幅解除も…通天閣界隈に人がいない理由

5月16日、独自に定めた休業要請の解除基準である『大阪モデル』に基づき、休業要請が大幅に解除された大阪府。同地のシンボルでもある通天閣(新世界)では、「大阪モデル」の数値が7日間連続でクリアされたとして緑色にライトアップされているが、現在の街の様子はどうなっているのだろうか? 

緑色にライトアップされた通天閣
 新世界の近所に住んでいる男性に電話で取材を行った。 
休業要請解除も、人がいない新世界


通天閣本通商店街


通天閣
「大幅解除された最初の週末に通天閣近辺を少し歩いたのですが、通天閣に続く通天閣本通商店街では飲食店と理髪店以外はほとんど閉まっており、歩いている人もほぼいなくて閑散とした雰囲気でした。
新世界

 また、新世界といえば串カツ屋が有名なのですが、営業している店は半分ほど。いくら飲食店の営業時間が午後8時から10時に延長されたといっても、一斉に再開されたという様子はありませんでしたね」  休業要請が緩和されたからといって一斉に店が再開しないのには、このような理由があるからでは……と男性はいう。 「観光客が来ないからだと思います。ミナミとかは買い物もできるので関西の人間もよく行き、人は増えているそうですが、通天閣にはほとんど行かないですからね。たまに行くとしても天王寺動物園でイルミネーションがライトアップされているときに、ついでに新世界でも行こうかな……という感じ。県外からの観光客か外国人観光客しか来ないので、中国団体ツアーが禁止された1月下旬頃から一気に人が減りましたね。  いくら他県で緊急事態宣言が解除されたからといって、まだ解除されていない大阪に観光しに行こうとは思わないじゃないですか。天王寺動物園も再開は6月だと言っているし、営業再開しても客が来ないんだったら意味がないと思っている店も多そうですね」

パチンコ店は満員状態で不安も
 一方で再開したものの、不安視している店もあるという。 「パチンコ店とスナックです。一応、パチンコ店は16日から休業要請は解除されていますけれど、ドアを締め切った状態で店内は外から見ても分かるほど満席でした。また、観光客はあまり行かないかもしれませんが新世界にはスナックが結構あるんです。  キャバクラやバーは引き続き休止要請が出ているのですが、ここ一帯のスナックは昼頃から営業している店も多いようです。ドアを締め切った状態でも、店内からカラオケの音がガンガン聞こえてきますからね。僕も以前はたまに飲みに行っていたのですが、今はさすがに怖いので入ることはできませんでしたね……」  

現在、歩いているのは地元の人ばかりかも……と話す男性に、観光目線で見た現在の新世界の印象を聞いてみた。 「店がほとんど開いていないので、緊急事態宣言が完全に開けるまでは観光に来ても面白くないと感じるかもしれません。それに、観光客がいなくて人通りが少なくなったせいか、変わった人が少し増えた気がします。今までは人が多くて目立たなかっただけなのかもしれませんが、昼間でも酔っ払って急に話しかけてくる人とかもいるので女性1人で歩くのは少し気を付けたほうがいいかもしれません。 

ジャンジャン横丁

 個人的には『ジャンジャン横丁』の立ち飲み屋が少しずつですが再開されているのが嬉しいですね。ドアがないオープンタイプなので換気も良く、お客さん達もソーシャルディスタンスを保っているので割と安心して入れると思います。自粛続きでストレスも溜まっているので、息抜きで1杯飲みに来るのには良いかもしれませんね」  たとえ、すべてが再開されたとしても以前のような賑やかさが戻るのには時間がかかるかも……と男性は話す。コロナが収束して、新世界がふたたび元気な姿を見せるのはいつになるのだろうか。そのときは、是非また串カツを食べに行きたい。


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黒川弘務東京高検検事長は「やはり官邸に何かを握られているのでは

2020年05月19日 20時08分52秒 | 日々の出来事
前川喜平氏 黒川弘務東京高検検事長は「やはり官邸に何かを握られているのでは

元文部科学省事務次官の前川喜平氏が18日にツイッターに投稿。黒川弘務東京高検検事長の定年延長について、「やはり何かを官邸に握られている」と推測した。前川氏は10日にも同様に投稿している。

 前川氏は「黒川氏はやはり何かを官邸に握られているのだろう。それが辞められない理由なのではないか?」とツイート。

 10日には「黒川氏が普通の常識人なら、これだけ批判を浴びれば自ら身を引くはずだ。辞めるに辞められぬ事情があるのではないか。アベ首相はどうしても彼を検事総長にしたいのだ。彼が政権の傀儡になってくれるからだ。政権を握る者の犯罪はすべて見逃されることになるだろう」とつづった。

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特別定額給付金の申請 「希望しない」の勘違いチェックに注意

2020年05月19日 19時23分49秒 | 社会のことなど
政府が行う1人10万円の特別定額給付金の手続きで、誤って受給を辞退してしまうケースが懸念されている。郵送申請書の記入が分かりにくいため、勘違いをして「受給を希望しない」の欄にチェックしてまう人が少なくないとして、自治体が注意を呼びかけている。【山口朋辰/統合デジタル取材センター】

【図解】現金給付10万円 どう受け取る?



 問題になっているのは、郵送申請書の表面にある「給付対象者」の部分。同一世帯の給付対象者全員の名前と生年月日が印字されているが、名前欄の右側にチェック項目があり、「給付金の受給を希望されない方は×印を御記入ください」と記されている。この項目を「受給を希望する方」の確認だと勘違いして、誤って×印を記入してしまうケースが出ている。河野太郎防衛相も14日、ツイッターで<「希望しない」に勘違いでチェックをつける人が多いようです。間違いないように気をつけましょう>と注意を呼びかけた。

 郵送申請書は総務省の見本を基に各自治体が作成している。見本では、受給の希望者は、名前の誤りなど修正がなければ記入の必要はなく、同一世帯の中で辞退者を個別に設定できるようにチェック欄が設けられた。だが、下段にある受け取り方法では口座種別に印をするようになっていることもあり、勘違いの原因になっているようだ。

 総務省特別定額給付金室の担当者は「受給の希望者が印をつける様式も検討したが、チェック漏れが多くなると判断して現在の様式になった」と説明する。特別定額給付金は、自治体の郵送受け付け開始から3カ月の申請期限を過ぎると、受給できなくなる。現状の様式は、辞退者の意思確認ができるので、申請漏れを確認する自治体の手間を省く狙いもあるという。

 こうした「勘違い辞退」のリスクに、給付業務にあたる自治体も神経をとがらせている。東京都練馬区は、オンライン申請を済ませた人を除く約37万世帯に15日から郵送申請書の発送を始めたが、受け取った区民から「分かりにくい」との声も寄せられているという。

  練馬区はホームーページに書類の見本を掲載し、チェック欄について「受け取りたい方はチェックしないでください」と大書して注意を呼びかけている。また、同区の郵送申請書は合計金額を記入するようになっていることから、受給を「希望しない」の欄にチェックが入っていても、口座番号や合計金額の記入があれば、受給意思があると判断して、支給手続きを進めることにしている。チェック欄と合計金額が合わないなど矛盾があった場合は、職員が電話などで問い合わせるという。大木裕子担当課長は「全国民への一律給付が趣旨なので、なるべく区民の手を煩わせないようにしたい。区民の皆さんは、申請書を出す前に一度、文面を読み返すなど気をつけてほしい」と話している


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検察庁法改正案」を安倍首相が諦めたホントの理由

2020年05月19日 18時45分50秒 | 政治のこと
SNSでは、〈#検察庁法改正案の強行採決に反対します〉というムーブメントが巻き起こった検察官の定年を延長する「検察庁法改正案」。安倍晋三首相は5月18日、今国会での成立を見送ることを表明した。そのホントの理由は何なのか……。官邸内リポート。

 *** 読売新聞のスクープ
 
 5月18日付けの読売新聞はトップで、
《検察庁法案 見送り検討 今国会 世論反発に配慮》
 の見出しで、
《政府・与党 近く最終判断》
 と書いた。

 ちなみに朝日新聞は、
《河井夫妻、30人に700万円超》の見出しで、
《参院選前に持参 県議・市議ら証言》と続く。

 河井案里参院議員が初当選した昨年7月の参院選前に、夫の河井克行前法相が地元の県議・市議らにカネを配ったことを報じる記事だ。

 河井案件も大きなテーマではあるが、世間の一大関心事は、検察官の定年を延長する検察庁法改正案の方だろう。実際、18日に安倍首相は読売新聞が報じた通りに見送りを表明。朝日や他紙はこのネタを追いかける他なかった。読売の鮮やかな“抜き”だった。

 永田町関係者によると、

「安倍さん自身、世論調査の数字を気にしていました。SNSでは、〈#検察庁法改正案の強行採決に反対します〉という動きが各界の著名人を巻き込む形で拡大しましたからね。あんまり芳しい数字が出ていないということが見えて、今国会での成立は見送りましょうと、今井さん(尚哉首相補佐官)が進言し、それをキャッチした読売が書いたということでしょう。この法案については、杉田さん(和博官房副長官)も元々ポジティブではなかったようです。安倍さんは、ほとぼりが冷めた秋の臨時国会で、“再チャレンジ”するはずです」

 この法案でキモとなった、あるいは、政府の側から言ってキモとされてしまったのは、「検察人事への政治介入」だった。この法案が通れば、内閣などが検察の最高幹部の人事を恣意的に行える余地があるという指摘だ。検察は首相だって逮捕する特権を与えられている以上、政治のみならず色んな勢力から独立しているべきだという建前だ。裏返せば、検察は清く正しく美しくあってほしいという国民の願いが見え隠れする。

 安倍首相にとって誤算だったのは、「検察人事への政治介入」と取られかねない人事が今年2月に行われたということだった。黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題だ。

 オッサンの誕生日がここまで話題になることはこれまでなかったかもしれない。黒川氏の誕生日は2月8日。今年のこの日で63歳となる黒川氏は、検事長の定年を迎えるはずだったが……。

「政府は黒川さんの定年を半年延長する閣議決定をしました。“そんなことは前代未聞だ、黒川は官邸と近いから優遇されている”という議論が沸き起こり、国会でも追及が始まり、それがなかなか収束しなかった。ちょっと収まって来たかなというところで、検察庁法改正案を強行採決しそうだという気運が出てきた。安倍官邸が世の中をナメていたところは多分にあるでしょうね」

 その一方で、黒川検事長に対するバッシングも秋霜烈日とまでは言わないが、ヒドイものになっていった。

「法務検察の内外に図らずも敵を作ってしまったかもしれません。“黒川さんは仲良しの記者と懇談をしていて、麻雀卓を囲んでいる”というような話が流れていました。普段なら、情報交換とか法務検察をどうしていくかという知見を得る手段として、むしろ評価されるとは思います。ただ、コロナ禍と法案でタイヘンなタイミングで間が悪いと言われても仕方ないかもしれません」

 別の関係者はこう明かす。

「緊急事態宣言下の5月1日にも、新聞記者ら3人と卓を囲んでいたようです。これを嗅ぎつけたメディアが黒川氏に、“記者とカケ麻雀をしていた?”と取材をかけたということです。黒川氏はその事実をもちろん官邸には伝えています」

 しかし、

「今井さんが安倍さんに、検察庁法改正案の延期を進言したのはその報告の前のこと。アベノマスクや星野源動画でスベったりして世間が総スカンの中で、安倍さんとしては更なる世論の猛反発を受けるのは避けたいと考えていた。このまま法案の強行採決に突っ込んだら、野党は情けない体たらくとはいえ、丁寧に運営している感じを出さないと政権は打撃をこうむる、そういうことでしょうね」

週刊新潮WEB取材班

2020年5月19日 掲載


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首都圏の「自粛解除は一体」で 4知事、テレビ会議で確認

2020年05月19日 17時07分31秒 | 社会のことなど
東京都と埼玉、千葉、神奈川各県の4知事は19日、新型コロナウイルスの対応を巡ってテレビ会議で意見交換し、緊急事態宣言に伴う外出自粛や休業要請の解除について、各都県の感染状況にかかわらず一体となって実施する方針を確認した。



 政府の専門家会議が示した緊急事態宣言解除の判断基準のうち「直近1週間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり0.5人未満程度」を18日までに埼玉、千葉両県が達成。東京都と神奈川県はクリアできておらず、対応が焦点となっていた。

 東京都の小池百合子知事は「解除に向け、足並みをそろえながら進めたい」と述べた。

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