【ぼったくり】マスク着用必須の家電量販店に入店した男子中学生、「3枚990円」でマスク売りつけられる。新宿区
東京・新宿にある大手家電量販店では、客のマスク着用を義務付けている。
マスクを忘れてきた中学３年生の少年に３枚で９９０円もする高価なマスクを購入させた“事件”が起きた。
１５日、この週に誕生日を迎えた少年が、保護者からもらった祝い金を握りしめてカードゲームを購入しに来店。
どうしてもゲームが欲しい…仕方なくマスクを購入して、誕生日祝いのプレゼントを買って、
父親の天野雅博氏が経営する定食酒場食堂に向かった。天野氏は語る。
「マスクを忘れて入店できないというなら、１枚なら分かります。なんで３枚９９０円というボッタクリの高額マスクを
子供に売りつけるのでしょうか。恐喝だとして警察を呼んで話したところ、返金はしてもらえました」
本紙はその家電量販店に取材を試みたが、返答はなかった。
緊急事態宣言が解除された３９県では、家電量販店やデパートなどの商業施設が続々と営業再開しているが、
マスク着用を必須としているところがほとんど。マスクをしていなければ入店不可となるわけで、
あるデパートでは１枚５０円で販売しているという。
それに比べ、３枚９９０円はやりすぎだろう。
ビジネス情報ライターは「この家電量販店は支店のスタッフに新型コロナ陽性者が出ています。
コロナ対策で後手後手になった分を挽回すべく、コロナ対策を徹底しているのでしょう。
それにしても、高値でマスクを売るなんて、コロナ対策に無駄な投資をせずにひと儲けという商売魂が垣間見えます」
と指摘している。
ＪＲ山手線新宿駅の隣、新大久保駅のドラッグストアなどではマスクがほぼコロナ前の値段でたっぷり販売され、余っている。
タピオカ店や韓流グッズ店、ハラルフードショップでも安売り。
モンゴル料理店でベトナム製のマスクが５０枚１８００円で販売されていたりもする。
そんな状況で少年に高いマスクを売るのは、父親が怒っても仕方ないだろう。
マスクを忘れてきた中学３年生の少年に３枚で９９０円もする高価なマスクを購入させた“事件”が起きた。
１５日、この週に誕生日を迎えた少年が、保護者からもらった祝い金を握りしめてカードゲームを購入しに来店。
どうしてもゲームが欲しい…仕方なくマスクを購入して、誕生日祝いのプレゼントを買って、
父親の天野雅博氏が経営する定食酒場食堂に向かった。天野氏は語る。
「マスクを忘れて入店できないというなら、１枚なら分かります。なんで３枚９９０円というボッタクリの高額マスクを
子供に売りつけるのでしょうか。恐喝だとして警察を呼んで話したところ、返金はしてもらえました」
本紙はその家電量販店に取材を試みたが、返答はなかった。
緊急事態宣言が解除された３９県では、家電量販店やデパートなどの商業施設が続々と営業再開しているが、
マスク着用を必須としているところがほとんど。マスクをしていなければ入店不可となるわけで、
あるデパートでは１枚５０円で販売しているという。
それに比べ、３枚９９０円はやりすぎだろう。
ビジネス情報ライターは「この家電量販店は支店のスタッフに新型コロナ陽性者が出ています。
コロナ対策で後手後手になった分を挽回すべく、コロナ対策を徹底しているのでしょう。
それにしても、高値でマスクを売るなんて、コロナ対策に無駄な投資をせずにひと儲けという商売魂が垣間見えます」
と指摘している。
ＪＲ山手線新宿駅の隣、新大久保駅のドラッグストアなどではマスクがほぼコロナ前の値段でたっぷり販売され、余っている。
タピオカ店や韓流グッズ店、ハラルフードショップでも安売り。
モンゴル料理店でベトナム製のマスクが５０枚１８００円で販売されていたりもする。
そんな状況で少年に高いマスクを売るのは、父親が怒っても仕方ないだろう。
大学受験が不公平に」高3生の悲痛な声 休校で広がる学校格差、9月入学希望も「何か対策を
受験生です。9月入学を強く求めます」。京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」のLINEに、高校3年の女子生徒（17）から痛切なメッセージが届いた。京都府内は新型コロナウイルスの感染拡大による休校が続き、学習に遅れが出ているが、他県で通学を再開したところもある。受験生の間で格差が開かないよう、9月入学で解消してほしいという。だが、9月入学は社会への影響が大きく、賛否両論ある。受験の不公平が生じさせないためにはどうすればいいか。
【図解】9月入学の論点整理
女子生徒は宇治市在住で、公立高校で学んでいる。通学先は4月上旬に始業式を開いて以降、今なお休校が続く。自宅での学習を支援するため、高校はプリントなどの課題を郵送で届けているほか、教員が授業の動画を配信している。それでも、女子生徒は教室での授業に比べると学習の理解に差があることを実感し、「10月で3年の課程を終え、その後で受験勉強に専念するプランは難しくなった」と考えている。
一方、一部の私立校でオンライン授業の導入が進み、感染者が少ない他県の高校は授業を再開した。進学校の中には2年の時点で3年のカリキュラムを先取りしているところもあり、多くの浪人生は受験勉強に集中できる。ただでさえ、本年度の受験は大学入試センター試験から大学入学共通テストへの切り替え時期になるだけに、「どんどん差が開いている」と焦りが募る。
そんな状況で浮上したのが9月入学。一部の知事から、学習の遅れを取り戻せ、秋入学が主流の欧米への留学もしやすくなると導入論が沸き起こると、安倍晋三首相も「前広に検討する」と表明した。女子生徒も「9月入学になれば、休校で生じた2カ月の学習の遅れを取り戻せ、格差も解消できるのではないか」と期待する。
だが、9月入学には慎重論や反対論も出ている。日本教育学会は11日、「拙速な決定を避け、慎重な社会的論議を求める」との声明を発表。学力格差の是正効果に疑問があり、就学年齢も大幅に遅れ、空白期間となる4～8月分の学費負担の問題もあると指摘した。
「読者に応える」のLINEにも保護者から「学費を多く払うことはできない」という反対意見や、「感染の第2波の可能性があるのに9月に始められるのか」という疑問が届いた。
では、受験生の懸念をどう払しょくすればいいのか。教育研究者からは「思い切って大学受験を改革すべき。細かい知識を問うよりも高校の成績や読み書きの能力を評価する形に変え、卒業要件の方を厳しくすべきだ」という意見や、「試験は高2までの学習内容から出題する方法がある」との提案が出ている。
女子生徒は「もともと学校間格差があるのに、休校でさらに拡大されてしまう。9月入学が難しいのなら、せめて公的政策で何らかの対策をとってほしい」と強く訴える。
【図解】9月入学の論点整理
女子生徒は宇治市在住で、公立高校で学んでいる。通学先は4月上旬に始業式を開いて以降、今なお休校が続く。自宅での学習を支援するため、高校はプリントなどの課題を郵送で届けているほか、教員が授業の動画を配信している。それでも、女子生徒は教室での授業に比べると学習の理解に差があることを実感し、「10月で3年の課程を終え、その後で受験勉強に専念するプランは難しくなった」と考えている。
一方、一部の私立校でオンライン授業の導入が進み、感染者が少ない他県の高校は授業を再開した。進学校の中には2年の時点で3年のカリキュラムを先取りしているところもあり、多くの浪人生は受験勉強に集中できる。ただでさえ、本年度の受験は大学入試センター試験から大学入学共通テストへの切り替え時期になるだけに、「どんどん差が開いている」と焦りが募る。
そんな状況で浮上したのが9月入学。一部の知事から、学習の遅れを取り戻せ、秋入学が主流の欧米への留学もしやすくなると導入論が沸き起こると、安倍晋三首相も「前広に検討する」と表明した。女子生徒も「9月入学になれば、休校で生じた2カ月の学習の遅れを取り戻せ、格差も解消できるのではないか」と期待する。
だが、9月入学には慎重論や反対論も出ている。日本教育学会は11日、「拙速な決定を避け、慎重な社会的論議を求める」との声明を発表。学力格差の是正効果に疑問があり、就学年齢も大幅に遅れ、空白期間となる4～8月分の学費負担の問題もあると指摘した。
「読者に応える」のLINEにも保護者から「学費を多く払うことはできない」という反対意見や、「感染の第2波の可能性があるのに9月に始められるのか」という疑問が届いた。
では、受験生の懸念をどう払しょくすればいいのか。教育研究者からは「思い切って大学受験を改革すべき。細かい知識を問うよりも高校の成績や読み書きの能力を評価する形に変え、卒業要件の方を厳しくすべきだ」という意見や、「試験は高2までの学習内容から出題する方法がある」との提案が出ている。
女子生徒は「もともと学校間格差があるのに、休校でさらに拡大されてしまう。9月入学が難しいのなら、せめて公的政策で何らかの対策をとってほしい」と強く訴える。
黒川氏「訓告」に批判の声殺到「国民をなめた処分
東京高検の黒川弘務検事長の賭けマージャン問題で、森雅子法相は21日午後、黒川氏が緊急事態宣言下の今月1日と13日に報道機関関係者3人と金銭をかけてマージャンをしていたことが分かったため、訓告処分にしたと発表した。黒川氏からは辞表が提出され「明日（22日）の閣議で承認をいただく」とした。
【写真】自宅を出て車に乗り込む東京高検の黒川弘務検事長（左）
この報道が流れると、ツイッターでは「訓告」というキーワードが一瞬でトレンド上位に登場。「賭け事ならクビでしょ」「訓告で済ますつもりか」「国民をなめた処分」など批判が殺到した。退職金が支払われるのかという疑問や、安倍首相の責任を問う声、過去の事例と比較して「逮捕されないのか」などの投稿も少なくない。
【写真】自宅を出て車に乗り込む東京高検の黒川弘務検事長（左）
この報道が流れると、ツイッターでは「訓告」というキーワードが一瞬でトレンド上位に登場。「賭け事ならクビでしょ」「訓告で済ますつもりか」「国民をなめた処分」など批判が殺到した。退職金が支払われるのかという疑問や、安倍首相の責任を問う声、過去の事例と比較して「逮捕されないのか」などの投稿も少なくない。
個人飲食店、百貨店は壊滅か…深刻なコロナ恐慌の実態
一向に終息する気配を見せない新型コロナウイルスの感染拡大。世界的な恐慌が起きようとしているなか、それぞれの業界はどんな局面を迎えているのか。その道のエキスパートたちに現状を解き明かしてもらうと、今まで誰も経験したことのない危機的状況になることが浮き彫りに。もはやコロナ恐慌の到来を覚悟するしかない！
休業要請の影響をもろに受けて、飲食は瀕死状態
サラリーマンの食を支える飲食店も重大な危機に直面している。日本の外食産業の規模は、およそ26兆円。しかし、グルメジャーナリストの東龍氏によれば「13兆円以下に落ち込む危険性もある」という。 「当初から『会食は避けて』と言われたことも厳しさに繋がった。僕の知る限りでは、95％の個人店が時短営業や休業を余儀なくされています。4月は売り上げがほぼゼロ、その後も厳しいとなると、80～90％の店が継続困難な状態に陥るでしょう」
また、飲食業界は終息後の回復の遅さも懸念されるという。 「窮地に立たされているのは店だけでなく、野菜や肉の契約農家や生産者も同様です。それまで高級店や、こだわりの食材を使う店と契約していたところも、状況によっては生産をやめるしかない。そうなると事態が収束しても、材料の調達が困難になって料理の提供が難しくなる。『本当にウイルスは消えたのか』と、人々の外食に対する不安もすぐに拭えるか、正直未知数です」
体力があるチェーン店はまだいいが、「個人店の場合、夏ごろを境にバタバタとドミノのようにつぶれる恐れがある」と東龍氏。 店を応援したいと思っても、今は外で自由に食事することすらままならない。先の見えない状態が続きそうだ。
壊滅的な飲食業界に比べ、逆に好調なのがネット販売だ。物流やネット販売に詳しい経営コンサルタントの角井亮一氏によると、“コロナ特需”が発生したのだという。 「弊社が運営する再配達アプリ『ウケトル』のデータによると、2月28日からの1週間で出荷数が161％に急増。安倍首相の打ち出した休校や休業を受けた形です。ただ、生活用品の需要が先食い的に、ネット販売に集中しただけであり、アパレルや家具など、必需品以外の消費は下がるはず、年間を通すと110％程度に落ち着くと予想します。宅配現場は相変わらず疲弊しており、出荷数が増えたことで遅配が続出。唯一の救いは在宅率が高くなり、再配達率が低下していることでしょうか」
その一方で、実店舗を構える百貨店の売り上げは壊滅的だ。 「今年3月の大手百貨店5社の売上高は、前年同月比で30～40％減。大丸松坂屋の免税売上高が前年同月比97％減を筆頭に、インバウンド消費がなくなった影響が甚大です。休業要請の対象外ではありますが、営業時間短縮や一部休業。旅行客が増えるはずもなく、都市部では休日の外出も減るため、下手すると年間の売り上げは半減する可能性もあるでしょう」
斜陽産業といわれて久しい百貨店が、ついに終わりを迎えるのか。
