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黒川検事長」に異議 松尾元総長の“捜査ストップ”指令を公安関係者が告白

2020年05月22日 19時04分00秒 | 事件と事故

検察幹部を退く年齢になっても、内閣や法相の判断でポストに留まることができる特例を新設するとされる「検察庁法改正案」。黒川検事長問題とも言われたこの改正案に世論は大いに反発し、与党は狙っていた今国会での採決を見送ることを決めた。挙句に黒川検事長のマージャン辞職という展開と相成ったが、法案について批判の声を上げた中には、検察トップだった松尾邦弘元検事総長もいた。そこで持ち上がったのは、トップ時代の捜査中止命令の前歴である。

 *** オッサンの誕生日が話題に
 
 SNSでは、〈#検察庁法改正案の強行採決に反対します〉というムーブメントが各界の著名人を巻き込む形で拡大し、関心の高さを証明していた。そこまでこのハッシュタグが広がった理由について云々する人たちは後を絶たず、ある特殊機関がその一翼を担ったという珍説や単に巣ごもり生活でヒマだったからではということまで、さまざまだった。

 この法案でテーマとなっている、あるいは政府の側からいえば、テーマとされてしまっているのは、「検察人事への政治介入」。検察は首相だって逮捕する特権を与えられている以上、政治のみならず色んな勢力から独立しているべきだという建前だ。裏返せば、検察は清く正しく美しくあってほしいという国民の願いが見え隠れする。

 2009年以降、村木厚子さんに絡んだ郵便不正事件で、エースの検事が証拠物のフロッピーディスクを改ざんした件で身内のはずの大阪地検特捜部長らが逮捕・起訴されたり、小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」事件の捜査で、実際にはなかったやり取りが捜査報告書に記載されていたりなど、検察の信頼は失墜していく。

 その直後は自ら事件を発掘するリスクは極力負わず、証券取引等監視委員会などが掘り当てた事件を請け負うなど、薄氷を踏むようにして這い上がり、力を蓄えながら捲土重来の機会を窺ってきた。転機が訪れたのは鬼の森本宏特捜部長の就任以降。事務次官を目前にしていた文科官僚にカルロス・ゴーン(逃げられてしまったが)、そして秋元司元国交副大臣と、念願のバッジ(政治家)を逮捕するなど、それなりに存在感を示してきた……。

 もっとも、安倍政権下で、小渕優子経産相、松島みどり法相、甘利明内閣府特命相、佐川宣寿国税庁長官ら、疑惑の持ち上がった代議士や高級官僚はいずれも逮捕・起訴をまぬかれていることにフラストレーションを募らせる国民も少なくない。そういった人たちは、彼らがいずれも不起訴に終わっているのは、すべて安倍官邸の意をくんだ検察ナンバー2・黒川弘務東京高検検事長(63)の“仕事”だと指摘する。

 黒川検事長をいちやく時の人にしたのは、その定年延長問題だった。オッサンの誕生日がここまで話題になることはこれまでなかったかもしれない。黒川氏の誕生日は2月8日。今年のこの日で63歳となった黒川氏は、検事長の定年を迎えるはずだったが……。

 検察関係者によると、

「政府は黒川さんの定年を半年延長する閣議決定をしました。そんなことは前代未聞だという議論が沸き起こり、国会でも追及が始まった。官邸はかねて、現在の稲田伸夫検事総長が辞めて、黒川さんがトップになるという青写真を描いてきました。さすがに安倍官邸といえども、検察トップのクビを無理に挿げ替えることはできませんから、自発的な辞任のためのプレッシャーをかけた。稲田さんも一旦は辞めるハラを固めたようですが、結果として、辞めなかったんですね。安倍官邸にはこれまで人事をひっくり返され続けた不満がありますから。それで、ダラダラと後任人事が決まらないまま年を越してしまった」

  官邸と稲田総長との間の“チキンレース”は続いてきたのだが、その副産物のひとつが、黒川検事長の定年延長だったのだ。


警視庁公安部の執念の捜査
 
 ともあれ、そんなこんなの背景があって、〈#検察庁法改正案の強行採決に反対します〉という動きが出てきたというわけだ。その動きに乗じて、颯爽と登場したのが松尾邦弘元検事総長。法務事務次官や東京高検検事長を歴任し、2004年6月から2年間、検察トップを務めた。

 松尾氏は、検察庁法改正案に反対する意見書を古巣の法務省に提出した後、記者会見を行った。その全文はここを参照してもらうとして、記事には、《首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿》とタイトルがつけられている。

 ザ・検察のように登場した松尾元検事総長だが、その姿を見て、「イやな気分になったね」と話すのは、警視庁公安部の元デカである。

「総長までやった者がしゃしゃり出てきて、辞めた人なら何でも言えますよ。ついでに松尾さんのイヤなことまで思い出しちゃったよ」

 松尾氏が総長だった当時にさかのぼる。

「オレたちは革マル派に対する捜査の過程で、JRの労働組合の1つである『JR総連』やその傘下団体『JR東労組』内において、革マル派活動家が相当浸透しているのを前提に、JR東労組の事実上トップ・松崎明の逮捕に血眼になっていた。マツを丸裸にするぞ、と。革マルはJR総連を完全に支配していて、その豊富な経済的地盤を元に警察や対立する団体や個人に住居侵入、窃盗、電話盗聴なんかをガンガンやらせてた」

「警察のデジタル無線も突破されててね。警察内の工学系の専門家は“そんなはずあるわけない。絶対に傍受は不可能ですよ”なんてせせら笑っていたんですが、彼らと共にいざ、革マルの浦和のアジトに踏み込んだら、ヘッドホンをつけた女の子がずらっと並んで、解読された無線の内容を文字起こししてました。オレたちは愕然としましたよ」

 当然、革マル派の面々は警察庁の、特に歴代警備局長をターゲットにし、盗聴や尾行で時に彼らの弱みを握り、あるいは年間数千万円規模の接待費を渡す代わりに、ガサ情報などの警察内部情報を吸い上げていった。

「だから、オレたちはガサ情報が漏れないように隠密捜査を繰り返して、証拠物を積み上げて行ったんです。その中で、JR総連の組合費など、豊富な資金をマツが私物化していて、ハワイにコンドミニアムを購入したりということがわかってきた。FBIの協力も仰ぎましたよ。それで、横領や特別背任などの容疑でマツを逮捕できるというところまでたどり着いたわけです」

 そして、松崎を逮捕する予定の前日、

 「逮捕するためには検察も裁判所もクリアしていないといけないわけだけど、全部ゴーサインが出ていると。東京地検トップの検事正、ナンバー2の次席、そして上級庁の東京高検・最高検もぜんぶ大丈夫だと耳にしたんです。心躍りましたよ」


そして松尾元総長は…
 
 しかし翌日、事態は一変した。

「当日、裁判所に逮捕状を請求する最後の段になって突如、松尾検事総長がダメだと。総長曰く、“この事件の被害者はダレなんだ? 東労組だろ? その組織は一貫して被害を受けていないと言ってるじゃないか”と。そんなの当たり前で、マツと一体の組織が被害を暴露するわけないじゃない。“被害者がないし、公判を維持するのは大変苦労するから”と、総長の鶴の一声で捜査はストップすることになったんです」

 松尾総長の言い分もわからなくもなく、政治が捜査に介入したわけでもないのだが、黒川氏に関して取り沙汰されている捜査中止指令には違いない。その後、松崎明が業務上横領容疑で書類送検されたのは2007年11月30日のこと。不起訴処分が下るが、松尾氏は総長の座にはすでになかった。

 当の松尾氏に見解を問うたところ、

「私はその捜査に一切かかわっていません。捜査に関連する書類にハンコをおすような立場であれば、この事件について覚えているはずです」

週刊新潮WEB取材班

2020年5月22日 掲載

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国民に愛想をつかされた「アホノミクス」の末路

2020年05月22日 16時15分12秒 | お金のこと
国民に愛想をつかされた「アホノミクス」の末路

コロナ危機を受けて、安倍政権に対する支持が急落している。一連の対策に対して、多くの国民が不満に感じ失望している。
近著『人はなぜ税を払うのか:超借金政府の命運』を上梓した浜矩子氏が、危機にあって政府はどうあるべきなのか、財政の役割とは何かについて説く。

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■もぐらたたき的な政府の対策

  今、世界で新型コロナ肺炎が爆発的に流行している。各国で感染拡大のために都市がロックダウンされ、世界大恐慌以来とも言われる未曾有の経済危機が迫ろうとしている。わが国でも政府より3月に学校の休校が要請され、4月には緊急事態宣言が発せられた。 
 だが、外出自粛や休業の要請がなされる一方で、それによって大きな損害を受け、解雇や倒産で仕事を失いつつある人々への対策は、あまりに小粒であり、かつ動きが遅くもどかしい。

  新型コロナウイルスによる日本経済への打撃に対応するため、政府は総額約108兆円と称する経済対策を取りまとめた。しかしその大部分は民間企業への低利の融資や、昨年のうちに決まっていた補正予算の残りであって、財政の世界でいう真水、すなわち政府がコロナ対策のために新たに支出しようとする金額は、実はその半分にも満たない。
 
 民間エコノミストの推計によれば、真水はおよそ20兆円ないし25兆円程度という。個人に対しては、ようやく1人10万円の一律支給を決めたが、非常事態宣言のあおりで仕事をなくしてしまった人たちが、1人10万円で何日食いつなげるというのか。こうした点をまともに詰めて考えているとは思えない。こういうふまじめさ、いいかげんさに怒りと不安を覚える日本国民は数え切れないであろう。

  5月に入って、政府は、緊急事態宣言と外出自粛のさらに5月末までの延長を決めた。猛威を振るう新型コロナ肺炎を見れば、期間延長自体はやむをえまい。だが、非常事態宣言を出して経済活動を抑制するのであれば、それに伴って生じる経済的真空状態をどうするか、それに対する対処方針を考えておくのが当然だ。そうでなければ政策責任者の名に値しない。

空白はわれわれ政府がしっかり埋めます。ですから、皆さんはどうか安心して営業を自粛してください。外出を控えてください」というような呼びかけがあれば、休業要請にも外出自粛要請にも、国民は不安ながらも納得して対応しただろう。ところが、要請ばかりが先行して、支援についてはおよそ場当たり的な対応ばかりが続く。さながら、もぐらたたきのごとしだ。しかも、下手くそで空振りの多いもぐらたたきである。

  緊急事態を宣言するということは、政策もまた、あるいは政策こそが緊急対応モードにならなければいけないことを意味している。国民の行動をどう制約したり、誰に自粛を要請したりするのかをしっかり考えることは重要だ。だが、それと同時に政策が緊急事態にどう対応するのかを考えるのでなければ、政策責任を果たしているとは言えない。 
 緊急事態は、政策責任者たちに対しても宣言されている。彼らは、ひょっとするとこの点がわかっていないのではないか。緊急事態だからといって、政策や行政がやたらとしゃしゃり出てきたり、強権的になることは絶対に許してはならない。そういうことではなく、緊急事態下で本当に皆さんのお役に立てる動き方とは何なのかを徹底追求する。この姿勢が欲しい。

■政府が助けるべきは誰か

 政府や政策は、強い者を助ける必要はない。強い者たちは自助で結構。政策の役割は弱い者に手を差し伸べることにある。支えがなければ生きることがままならない人々の暮らしを守る。そこに公助の意義がある。
 
 自助のすべを持たない人々こそ、公助に値する。この辺も、チームアホノミクスはわかっていない。ひょっとすると、彼らは自助力の強い人々こそ、公助に値すると考えているのかもしれない。とんでもない話だ。こういう誤解・曲解も、今のような危機的状況下における政策の有効性を大いに損なう。

  どうやら「弱者救済」とか「世のため人のため」という文言は、チームアホノミクスの辞書にはないようだ。もしかすると、そもそも「弱者」という言葉自体がアホノミクス用語の中には含まれていないのかもしれない。

以下はリンクで>

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 「首都圏一体」埼玉のジレンマ

2020年05月22日 08時24分17秒 | 社会のことなど
解除基準達成も…怖い感染拡大 「首都圏一体」埼玉のジレンマ

首都圏4都県で新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の継続が決まった。4都県の感染状況には差異があり、埼玉、千葉両県はすでに解除の目安をクリアしている。ただ、生活・経済圏としての一体性の高さを度外視することはできず、東京、神奈川両都県と一括の扱いとなった。

【図】自粛解除後も自粛を続けた場合と、元の生活に戻った場合の比較

 ■解除心待ちも「懸念材料が…」

 「埼玉県としては一刻も早く解除していただいて通常の状況に戻ることを希望してきた。しかし、現時点ではまだ懸念材料が残っている…」

 埼玉県の大野元裕知事は21日、県庁でこう記者団に語り、緊急事態宣言継続の判断を評価する姿勢を示した。

 解除の可否判断の焦点となったのは、政府が専門家会議の提言に基づいて定めた「直近1週間の新規感染者の累積報告数が人口10万人当たり0・5人程度以下」という目安だった。

 この基準をすでに達成した埼玉県では、外出自粛の影響に苦しむ飲食業界を中心に、解除を心待ちにする県民は少なくない。ただ、日常的に東京都と行き来する人が多い土地柄を踏まえると、拙速な解除は甚大な感染拡大を招きかねないというジレンマも抱える。

 実際、埼玉県は4月16日、営業自粛要請の内容に「飲食店での酒類の提供を午後7時までに限る」との項目を追加している。東京都がこの要請を先行して実施していたため、規制が甘い埼玉県へ都内から人が流入していると判断したからだ。東京都と同じ水準に合わせざるをえない状況は、経済的に密接に結びつく周辺の県にとって「宿命」ともいえる。

 大野知事は21日も、宣言解除の可否に関し「首都圏全体で考えなければいけない、特に東京について考えなければいけない」と重ねて訴えた。その上で「東京もずいぶん(感染者数などの数値が)下がってきてはいるようだが、まだまだ心配なところがある」と強調した。

 埼玉県は、県民に対する外出や営業の自粛要請の解除の可否を判断する際も、東京都内での感染状況を慎重に見極める方針だ。

■自粛解除、要請別に判断

 埼玉県は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施している外出や営業の自粛要請について、要請の内容別に異なる目安を設け解除の時期を判断する構えだ。

 現時点で県が目安として想定しているのは、(1)新規陽性者数(2)感染経路が分からない患者の割合(3)重症者用ベッドの占有率(4)感染経路(5)東京都の感染状況-の5項目。

 「外出自粛」「営業自粛」「酒類提供時間の制限」の要請別に、5項目の基準値をそれぞれ設定する方向だ。このため、要請の内容によって解除時期が異なってくる可能性が高い。

 営業自粛に関しては、要請対象をさらに細分化し、(1)博物館や美術館など(2)クラスター(感染者集団)が発生していない劇場や映画館など(3)感染防止に特段の留意が必要なスポーツジムやナイトクラブなど-の3グループ別に異なる基準値を設ける。

  解除する際は「新しい生活様式」の浸透状況も見極め、専門家の知見を重視して判断する。大野知事は「受け身でなく積極的に取り組みを進め、県民にとって可能な限り安心な環境を作り上げる」と話している。 



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国家公務員法改正案、政府が廃案方針固める

2020年05月22日 08時04分38秒 | 政治のこと
国家公務員法改正案、政府が廃案方針固める

政府は21日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。

 安倍晋三首相は21日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。

 改正案をめぐっては、菅義偉(すが・よしひで)官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」(政府高官)として方針を転換した。

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大家族のビッグダディ、一人10万円給付でいくら貰える? 本人を直撃

2020年05月22日 07時30分59秒 | いろいろな出来事
大家族のビッグダディ、一人10万円給付でいくら貰える? 本人を直撃

 政府が「特別定額給付金」として国民一人当たり一律で10万円を給付することを決めた。これを受け、4月19日にTBS系で放送された「サンデー・ジャポン」でデーブ・スペクター氏は「ビッグダディだと130万円ぐらいになります」と発言し、スタジオの笑いを誘っていた。果たして事実はどうなっているのだろうか。ビッグダディこと林下清志氏を直撃した。 

実際に受け取る額と、意外な使い道


ビッグダディこと、林下清志氏の近影
 筆者はかねてより林下氏と親交があったため、直接連絡をとってみた。  デーブ・スペクター氏が「ビッグダディは130万円ぐらいもらえる」と発言したことについて聞いてみると、「いやいや、自分はいま独り暮らしなので、頂けるとしても10万円ですよ」との返答。  

たくさんいた子供たちも今や自立し、一緒には暮らしておらず、現在独身の林下氏。受け取る額も意外だったが、その使い道も豪快な印象の氏からは意外な回答が返ってきた。「普通に生活費として、切り崩して行くことになると思います」。イメージと違うと感じる人もいるかもしれない。  

やはり既に「いっぱいもらえるね」とは何人かに言われたというが「つくづく世間一般は、お金とSEXの話ししかしないなと思います。子供が多いだけで“SEXが好きでしょうがない”と思うのと一緒ですね。いくら回数をこなしても排卵日しか子供は出来ないなんて簡単なことも頭にないわけです」と、氏らしく続けた。 


ビッグダディ、今なにしてるの?
 「痛快!ビッグダディ」(テレビ朝日系)の開始から13年以上。ビッグダディはその後、リラグゼーション店や沖縄移住、アダルトDVDへの出演なども経てきた。そして昨年9月からは、東京で居酒屋の店長をしているが「今は、コロナの影響で休店していて、店舗の家賃やその他を稼ぎだす為に、毎日ハウスクリーニングのバイトに出ています」という。  

しかし「早急に判断したことは大正解でした」とした上で、その理由を「現場に二人で向かい、並んで仕事することもなくお客様と接することもありません。何よりもこのコロナ騒動の中でも仕事が減りにくい業種でもありますからね。無理して店を開けながら不安を抱えるよりも、確実に店舗の家賃と生活費を得られる道を選びました。それはやがて店を再開する為の道でもあります」と答えてくれた。様々な職を渡ってきた機動力で、この難局をかわしているのが伺える。


多くの飲食店関係者が訴えるように、氏の居酒屋も窮状にあることは間違いない。しかしなぜか元気に見える。今だからできることを聞いてみると「先日も、全国に散らばる子供たちとオンライン飲み会をしましたが、なかなかいいものでした。今だからできることはある意味満喫しています」とのこと。こんな時期、なにより心の拠り所になるのが家族だ。その家族が全国にたくさんいるのは、心配の数も増えるかもしれないが明るい材料だと言っていいただろう。 

いつも元気なビッグダディ
 そして、事態が収束した先の展望を聞くと「ぶっちゃけて言うと生活の建て直しということになるでしょうね」と、リアルな返答。しかし「その隙間を縫って彼女さんとまた公園おデートにでも行きたいですね」と続けた。さらに「コロナ騒動が起きてから一度も会っていませんからね。沖縄にいた三年間の遠距離時代にも、こんなに長く会わなかったことはありませんよ(笑)」と、彼女への恋慕をあらわにして見せた。 
家庭内暴力について持論も

  一見、氏のそうした言動は前向きにも見えるが、そうではないという。「“考え方”という概念があるニュアンスですが、自分は本当に何も考えていませんからね。熟慮を重ねた人生が間違いないのであれば、人生なんてのは真っ当するに値しません。10年先20年先のことを視野に入れて生きている人は立派だとは思いますが、同時にナンセンスだとも思います」と話し、今この瞬間を大事にする姿が見えてくる。  

また、家にいることが増えることで家庭内暴力が懸念されることについて、「小さな時から折りにつけ言い聞かされ叱られ、思い通りにはいかないものだということが当たり前だと認識しながら大人になることが大事だと思います。昨今はそれがなく成長しますから、イライラするスイッチをつくってしまっています。それを無くすのは、なかなか難しいと思いますね」と持論を語ってくれた。  

外野の野次馬的な目線とは裏腹に、お店と自分自身を守るべく堅実に暮らしている。それでも、窮地であることには変わりない。4月20日に高市早苗総務相が会見したところによれば、一人10万円の給付は早ければ5月中にははじまるとのこと。外出できるようになったら、ビッグダディの店でいいお酒を飲むためにも、一刻も早い収束が待たれる。


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