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急転直下 なぜ成立「見送り」に? 検察庁法改正案

2020年05月18日 19時07分06秒 | 政治のこと
政府は、検察官の定年を延長する検察庁法改正案について、今の国会での成立を見送る方針を固めた。

国会記者会館から、フジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者がお伝えする。

政府内には、法案を週内に衆議院を通過させるべきとの強硬論もあったが、与野党の対立が長期化する影響を懸念し、今の国会での成立を断念した。

検察庁法の改正案は、国家公務員の定年を引き上げる法案などをまとめた、いわゆる「束ね法案」の1つとして審議中だった。

ただ野党側は、検察幹部の定年を最長で3年延長できる特例規定が盛り込まれていることから、「内閣が恣意(しい)的な検察人事を行いかねない」として、検察庁の部分を取り下げるよう求めてきた。

これについて政権幹部は18日、「『束ね法案』を、成立させる必要は全くない」と明言し、今の国会での成立を見送る意向を示した。

野党は、政府を追及する姿勢をさらに強めている。

立憲民主党・安住国対委員長「妥協の余地はありません。野党の主張にも耳を傾けたということであれば、高く評価をしたい」

法案への反対論が与党内からも公然と出る中、新型コロナウイルスへの対応などとあわせ、政府はさらに厳しい立場に立たされている。

また、改正案に対する検察内の受け止めは、さまざま。

延長については、「法務省側が申請する対象者を内閣が判断するので、検察の独立性が揺らぐことはない」との意見がある一方で、「国民の理解を得られなければ、将来に問題を残し、恣意(しい)的と批判されても仕方ない」という慎重な声もある。

ただ、検察全体の定年の引き上げは必要という見方が多く、見送りによる今後の影響が懸念されている。 【関連記事】


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国民にバレたらまずい」安倍政権が検察庁法改正を急ぐもう一つの理由

2020年05月18日 18時41分12秒 | 政治のこと

野党も「定年引き上げ」には大賛成

 コロナウイルスの蔓延で経済が凍りつき、大量の失業が発生し始めている中で、公務員の定年を引き上げる法案が審議されている。雇用対策や失業対策の審議を急ぐべきこのタイミングで、公務員は定年を延長して身分保障を強めようというのだから「悪い冗談」にしか思えないが、安倍晋三内閣は必死で成立を急いでいる。

【写真】首相官邸に入る安倍晋三首相=2020年5月18日、東京・永田町

 国民にバレたらまずいと思っているのだろうか。「検察庁法改正」に論点をずらし、セットで審議されている公務員全体の定年問題は真正面から議論されていない。明らかな「目くらまし」戦術だ。実は、労働組合を支持母体とする野党も、公務員の定年引き上げには大賛成で、与野党をあげての論点外しの末、早期の成立に向けた議論が進んでいるのだ。

  なぜ安倍内閣は緊急事態の最中、公務員の定年引き上げを急ぐのか。ひとつは、5月29日にある数字が明らかになる前に大方の審議を通しておきたいという思惑があったようだ。とくに法案成立を働きかけている霞が関の官僚たちは、その数字が明らかになることを恐れている。 
■「不都合な真実」が数字で表れるかもしれない

 その数字とは、総務省統計局が毎月発表する「労働力調査」である。前月の結果を翌月末に発表する。つまり、4月分が5月29日に公表されるのだ。4月末に公表された3月分では、新型コロナの影響はまだ本格的に表れていない。就業者数、雇用者数とも87カ月連続の増加となっていた。87カ月というのは第2次安倍内閣が発足した翌月の2013年1月から前年同月比でプラスが続いているということだ。安倍首相が繰り返し「アベノミクスの成果」として強調してきた数字である。

 5月末に発表される4月分では、そのプラスの記録が途切れることになりそうだ。3月の完全失業率は2.5%で、2月に比べると0.1ポイント上昇したとはいえ、まだまだ「完全雇用」に近い数字を保っている。それが4月にはどこまで悪化するのかが注目される。

 新型コロナへの緊急経済対策として政府が力を入れた「雇用調整助成金の拡充」が効果を上げていれば、思ったより失業率は上がらないかもしれないが、そうでなければ大きく悪化することになる。つまり、政府の施策が後手に回っていることを示す「不都合な真実」が数字で表れる可能性が大きいのだ。

■「このタイミングで公務員だけ定年延長とはね」

 全体としては雇用増が続いた3月分の数字だが、悪化の兆しは表れている。非正規の雇用者数が前年同月に比べて26万人、1.2%減少したのだ。契約社員が30万人減少しているが、新年度を前に正規雇用への切り替えが行われたケースが多かったのか、正規雇用の67万人増で数字的には吸収されている。次いで減少数が大きかったのはパートの18万人。3月段階ですでにパートを減らす動きが出ていた可能性もある。

 もっとも4月以降、激減して大きな問題になったアルバイトは、3月段階では6万人増えており、まだ影響は現れていない。非正規雇用は全体で2150万人おり、雇用者全体の38%を占める。4月に入って雇い止めになったパートやアルバイトは多く、この非正規雇用がどれだけ減少するかが最大の注目点だ。

 公務員の定年引き上げを実現したい人たちからすると、こうした大幅に悪化した数字が明らかになる中で、公務員だけが定年を引き上げるという議論が繰り返されれば、国民の怒りを買うことは火を見るより明らかなのだ。

  「悲願が実現できるラストチャンス、安倍内閣でなければ絶対に通らないと労働組合の幹部は思っており、党の重鎮などに陳情に来ている」と自民党議員は語る。「このタイミングで公務員だけ定年延長とはね」とこの議員は呆れるが、“安倍一強”と言われる中で、官邸が決めたことに反対するのは難しいと言う。

以下はリンクで>


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検察官の定年延長、法改正案の今国会成立見送り検討…世論反発に配慮

2020年05月18日 18時07分41秒 | 政治のこと


検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を見送る案が、政府・与党内で浮上していることが17日、わかった。野党や世論の批判を押し切って採決に踏み切れば、内閣にとって大きな打撃になりかねないためだ。安倍首相は与党幹部らと協議し、近く最終判断するとみられる。



 改正案は、国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会に提出された。検察官の定年を63歳から、ほかの国家公務員と同じ65歳に引き上げることが柱だ。内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年を最長で3年延長できる特例規定も盛り込まれている。

  特例は、担当者の交代で「公務の運営に著しい支障が生ずる」場合などに限って適用すると明記されている。


検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を見送る案が、政府・与党内で浮上していることが17日、わかった。野党や世論の批判を押し切って採決に踏み切れば、内閣にとって大きな打撃になりかねないためだ。安倍首相は与党幹部らと協議し、近く最終判断するとみられる。

 改正案は、国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会に提出された。検察官の定年を63歳から、ほかの国家公務員と同じ65歳に引き上げることが柱だ。内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年を最長で3年延長できる特例規定も盛り込まれている。

 特例は、担当者の交代で「公務の運営に著しい支障が生ずる」場合などに限って適用すると明記されている。



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元特捜部長ら「再考」求める 有志グループ、元総長に続き 検察定年延長、深く憂慮

2020年05月18日 16時15分58秒 | 政治のこと
内閣の判断で特例的に検察幹部の定年延長が可能となる検察庁法改正案をめぐり、東京地検特捜部長を経験するなどした元特捜検事有志が連名で、特例規定に反対する意見書をまとめたことが18日、関係者への取材で分かった。

 森雅子法相宛てで、検察の独立性と政治的中立性が脅かされることを深く憂慮し、改正案の再考を求める内容。同日、法務省に提出した。

 特例規定をめぐっては、松尾邦弘・元検事総長(77)ら検察OB14人が撤回を求める意見書を提出している。元検察官が相次いで政府提出法案を批判するのは極めて異例で、法案への強い危機感の表れと言えそうだ。

 意見書には、退官後、プロ野球コミッショナーも務めた熊崎勝彦・元特捜部長(78)や、熊崎氏の後輩部長ら計38人が名を連ねる。

 熊崎氏は特捜部在籍が長く、副部長時代には、金丸信・元自民党副総裁の脱税事件で金丸氏本人の取り調べを担当。部長就任後は、証券会社などの総会屋への利益供与や大蔵、日銀接待汚職事件などの捜査を指揮した。

 熊崎氏は取材に、「政官財に切り込む事件ができなくなることを危惧し、声を上げた。現役には不偏不党の精神で頑張ってほしい」と訴えた。

  意見書の趣旨に賛同した元特捜検事の一人は「検事として責任を持って仕事をしてきた。現場の声を反映させる義務がある」と話している。


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安倍政権「姑息の集大成」 検察庁法改正案になぜ多くの人が異議を唱えたのか

2020年05月18日 16時00分54秒 | 社会のことなど
安倍政権「姑息の集大成」 検察庁法改正案になぜ多くの人が異議を唱えたのか

あまりに不自然である。黒川氏の定年延長ありきで恣意的に法解釈を変更したと疑われても仕方があるまい。》

【画像】趣味は「犬の散歩」だという黒川氏

 これは2月24日の産経新聞の社説「【主張】検事長の定年延長 『解釈変更』根拠の説明を」だ。あの産経師匠も政府の対応に驚いていたのだ。

 本来のルールなら、2月8日に63歳の誕生日を迎えた黒川弘務東京高検検事長は「定年」で「退官」するはずだった。しかし安倍内閣は1月31日の閣議決定で、黒川氏の定年延長を決めたのだ。そこからすべての騒動が始まった。

 近年、これほど誕生日が注目されたおっさんを私は知らない。 読売が解説した政権との「近さ」
 
 では黒川氏の定年が延長される意味とは? 2月21日の読売新聞に「解説」が載っていた。

《政府関係者によると、次期検事総長の人選は、昨年末から官邸と法務省との間で水面下で進められた。同省から複数の候補者が提案されたが、安倍首相と菅官房長官は黒川氏が望ましいとの意向を示したという。》

 なんと……。黒川氏についてよく「官邸に近いとされる」という表現があるがハッキリと「近い」のだ。政権と「密」なのである。黒川氏の定年が延長されることで次期検事総長への道が開けた。これぞゴリ押しである。

 ちなみに黒川氏の誕生日についてネットで調べてみたら、2月8日生まれは「冒険的な水瓶座です」とあった。

《チャレンジする事に魅力を感じます。「不可能」が「可能」となった時に、大きな快感を覚えるでしょう。》(無料星座占い.com)

  ああ、すごいぞ! 不可能を可能にする男・黒川。この占いが本当なら今まさに大きな快感を得ているに違いない。
検察庁法改正案に至るまで
 
 政府は閣議決定のおかしさを批判されるとそのあと慌てて無理筋の解釈変更をし、それも炎上すると今度は後付けで法律そのものを変えようとしている。それが検察庁法改正案である。

 そこには現政権のこれまでの「手法」が垣間見える。

 安保法制でもあった“解釈”や、NHK人事にも見られた“お友達優遇”。モリカケ&桜を見る会でも顕著だった“公私混同”。そして「官邸の意向に合わせ、つじつま合わせに走る大臣や役所」(日刊スポーツ2月24日)はまさに“忖度”である。

 言わば、今回の検察庁法改正案、黒川定年延長問題は「姑息の集大成」なのである。

  コロナ禍の今、国会で検察庁法改正案の審議が進められることに批判が集まるが、姑息だから当然なのである。ステイホームの我々に集大成を見せてくれているのだ。
最初のツイートを投稿した女性の声
 
 しかし、そんな振る舞いにはさすがにツッコミが飛んできた。

《ツイッター上では9日夜から10日朝にかけ「#(ハッシュタグ)検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次いだ。コロナ禍が続くなか成立を急ぐ姿勢にも反発が出て、リツイートも含め、その数は10日夜までに470万件を超えた。》(朝日新聞デジタル5月11日)

 この記事にはきっかけとなった人の言葉が紹介されている。

 8日夜に、ハッシュタグを含んだ最初のツイートを投稿したのは東京都内の会社員女性(35)。もともと政権に強い不満があったわけではないが、新型コロナウイルス騒ぎが見方を変えたという。

「みんなが困っているのに対応できていない。そういう政府の思うままになったら危ないと思った」(朝日・同)

 ここで注目したいのは女性が政府のコロナ対応で思い知ったという点だ。

  そう、すべてつながっているのである。
 新型コロナ対策に「いつもの手口は通用しない」
 
 すでに2月26日に次のように書いていた新聞もあった。

《公文書の改ざん、廃棄、虚偽答弁、勝手な法解釈、官僚人事の操作…あり得ない手口を駆使して維持してきた憲政史上最長政権だが、新型コロナウイルス対策にいつもの手口は通用しない。》(東京新聞「こちら特報部」デスクメモ)

 現政権は選挙の強さや支持率の高さでこれらの振る舞いでもしのげてきたが、新型コロナウイルスという忖度してくれない相手に出会ってしまったとき、難局が来た。

  これまでモリカケ桜、黒川定年延長問題があってもどこか遠いことだと思っていた人たちもコロナ対応を見ていたら「自分に直接関係があること」だとひしひしと感じたのだろう。これはヤバいと。
なぜ多くの人が異議を唱えたのか
 
 たとえば相変わらずこんなことをやっている。

「一斉休校要請決めた会議も『議事録なし 』」(毎日新聞WEB3月6日)

 この怖さは何かといえば、今の子どもたちが将来またウイルスと対峙したときに「あの時、政府はどう決断、判断をしたんだろう? 」と確認しようにもプロセスが不透明だと役に立たないのである。未来の日本人に迷惑をかけているのだ。先人の歴史に学び、未来に受け継いでいくという伝統を破壊している。

 そういえば今回の検察人事も従来の慣習をあっさり破ったものだ。改革ではなくただの破壊。自分たちに都合がよければ過去や未来は関係ない。これはもう保守の態度でもなんでもない。

「#検察庁法改正案に抗議します」のきっかけをつくった人が「新型コロナ騒ぎが見方を変えた」というのは象徴的だ。見えないウイルスのせいで見えてしまったのだ。現政権の態度が。

 今回の件は検察人事という専門的な話ではない。コロナ対応にもつながっているし、そもそも主権者のピンチでもある。だから多くの人は異議を唱えた。

  姑息の集大成である、#検察庁法改正案に抗議します


コメント (1)
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