失業率14.7％、無視界飛行の金融市場
ドナルド・トランプ大統領が再選に向けて有権者にアピールしてきたのは好調な経済。その2本の柱は失業率の低さと安定した株価だった。
新型コロナウイルスはこの2つの金看板を吹き飛ばしてしまった。
失業率は14.7％を記録。大恐慌直後の1940年以来、80年ぶりという歴史的な水準まで悪化した。
株価は目下上昇を続けているが、これは米連邦準備制度理事会（FRB）の刺激策に相場が反応しただけのこと。足元の景気悪化は誰の目にも明らかで、景気刺激策が不十分とみればすぐに反落に転じるだろう。
投資家が株価を見極める上で経済の健全性の目安とする国内総生産（GDP）などの経済指標はあてにならなくなっている。
株価と経済の視界不良という乖離は相場上昇に不穏な空気を添えている。金融市場の見通しはあまりにも不透明で、まるで「無視界飛行」だという投資家もいる。
（https://www.wsj.com/articles/stocks-keep-rallying-despite-lack-of-visibility-on-economy-11588498201）
■ 習近平称賛から一転、対中批判へ
トランプ大統領が、怒り心頭に発するのは分かる気がする。それもこれも新型コロナウイルスだ。
憎いのは中国・武漢発の新型ウイルスだ。それでもトランプ氏は当初は中国を名指しで攻撃することはなかった。
米中間の良好な通商関係は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との個人的な関係とともにトランプ氏にとっては再選に向けた「目玉商品」の一つだったからだ。
新型コロナウイルス感染症の発生当初は習近平国家主席の感染阻止活動を高く評価していた。その後3月26日には、電話会談して感染阻止に向けた両国の協力強化を約束した。
ところが5月に入るや、その中国の発生から感染拡大に至る経緯について「透明性」が欠如していると批判し始めた。新型ウイルスを「チャイニーズ・ウイルス」と呼び始めた。
「君主豹変」だった。（トランプ大統領を「君主」と呼ぶにはためらいもあるが）
「透明性」とは新型ウイルスがどこで発生し、何が発生源なのかについて公開にすることを意味する。
米国は中国からこれに関する詳細な情報を得ていないことに対して憤りを露わにし始めたのだ。
トランプ大統領は5月3日、ワシントンのリンカーン記念堂からのフォックス・ニュースとの生中継に出演し、次のように述べた。
「中国は（武漢のウイルス研究所が発生源だとする説をめぐり）恐ろしい間違いを犯し、それを隠蔽しようとした」
「私は（武漢のウイルス研究が発生源だとする）証拠を見た。（その詳細には触れず）実際に何が起きたかに関する非常に強力な報告を（後日）行う」
■ 再選赤信号で超危機感を抱く
トランプ大統領がなぜ5月に入って中国に対するスタンスを変えたのか。米共和党全国委員会の幹部の一人はその背景をこう説明している。
「トランプ大統領は新型ウイルス感染拡大が止まらない中でありとあらゆる措置を取ってきたと自負してきた。にもかかわらず民主党や主流メディアはトランプ政権の対応を厳しいく批判し続けている」
「ここはむしろ攻めの姿勢に出るべきだとの選挙戦略ブレーンから指示があった。具体的には批判の矛先を別に向けよ、発生源であり、初期段階で感染防止策を怠った中国を標的にせよ、というものだ」
「有権者に悪いのはトランプ政権ではなくて、中国だ、とアピールする。背に腹は代えられぬトランプ大統領は自分の失政から米国民の目をそらすために敵は中国だ、と言い出したのもそのためだ」
（これに対し中国外務省報道局長は5月6日、「有罪を推定しながら中国を被告席に座らせ、調査を利用して責任追及や賠償請求を進めることには断固反対する」と強い口調で反発している）
「君主豹変」だった。（トランプ大統領を「君主」と呼ぶにはためらいもあるが）
「透明性」とは新型ウイルスがどこで発生し、何が発生源なのかについて公開にすることを意味する。
米国は中国からこれに関する詳細な情報を得ていないことに対して憤りを露わにし始めたのだ。
トランプ大統領は5月3日、ワシントンのリンカーン記念堂からのフォックス・ニュースとの生中継に出演し、次のように述べた。
「中国は（武漢のウイルス研究所が発生源だとする説をめぐり）恐ろしい間違いを犯し、それを隠蔽しようとした」
「私は（武漢のウイルス研究が発生源だとする）証拠を見た。（その詳細には触れず）実際に何が起きたかに関する非常に強力な報告を（後日）行う」
■ 再選赤信号で超危機感を抱く
トランプ大統領がなぜ5月に入って中国に対するスタンスを変えたのか。米共和党全国委員会の幹部の一人はその背景をこう説明している。
「トランプ大統領は新型ウイルス感染拡大が止まらない中でありとあらゆる措置を取ってきたと自負してきた。にもかかわらず民主党や主流メディアはトランプ政権の対応を厳しいく批判し続けている」
「ここはむしろ攻めの姿勢に出るべきだとの選挙戦略ブレーンから指示があった。具体的には批判の矛先を別に向けよ、発生源であり、初期段階で感染防止策を怠った中国を標的にせよ、というものだ」
「有権者に悪いのはトランプ政権ではなくて、中国だ、とアピールする。背に腹は代えられぬトランプ大統領は自分の失政から米国民の目をそらすために敵は中国だ、と言い出したのもそのためだ」
（これに対し中国外務省報道局長は5月6日、「有罪を推定しながら中国を被告席に座らせ、調査を利用して責任追及や賠償請求を進めることには断固反対する」と強い口調で反発している）
これはスローモーション・テロだ」
「ロシアゲート」疑惑でもトランプ大統領の「代理人」として蠢いたルドフル・ジュリアーニ個人弁護士（元ニューヨーク市長）は今回の新型ウイルスを「スローモーション・テロ攻撃」（Slow-motion Terrorist Attack）と表現する。
それは2001年9月11日、米国防態勢の隙をついてニューヨークのワールドトレードセンターはじめ米東部で発生した同時多発テロと同じような奇襲であり、そして多くの米国民の命をじわじわ奪っている、という意味だった。
（https://www.latimes.com/politics/story/2020-05-06/trump-americans-warriors-fight-to-open-economy）
トランプ氏の頭の中にジュリアーニ氏の「スローモーション・テロ攻撃」という造語があったのかどうかは分からない。
トランプ大統領は5月6日、新型ウイルス禍と戦う看護師たちを執務室に招き入れ、表彰した際にこう発言した。
「我々はこれまでに最悪な攻撃を受けてきた。だが今度受けた攻撃は史上最悪のものだ」
「これは真珠湾奇襲よりも悪質だ。ワールドトレードセンターへの奇襲よりもひどい。こんな攻撃は受けたことはなかった」
「起こってはならない攻撃だった。発生源で阻止できたはずだし、阻止すべきだった。中国本土で阻止すべきだった」
新型ウイルス発生後、旧日本軍の真珠湾攻撃に喩えたトランプ政権高官は、米公衆衛生局士官部隊司令官で厚生省公衆衛生局長のジェローム・アダムス氏だ。
アダムス氏は、今米国が置かれている状況が「真珠湾奇襲の瞬間と同じだ」とテレビ局のインタビューで発言した。
その後、日系公民権団体、「日系アメリカ人市民連盟」（JACL）から「我々日系米国人が強制収容所に入れられた忌まわしい日だ」と抗議され、謝罪した。
（4月9日付「米政府高官、コロナ禍まさかの日本叩き」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60073を参照）
「ロシアゲート」疑惑でもトランプ大統領の「代理人」として蠢いたルドフル・ジュリアーニ個人弁護士（元ニューヨーク市長）は今回の新型ウイルスを「スローモーション・テロ攻撃」（Slow-motion Terrorist Attack）と表現する。
それは2001年9月11日、米国防態勢の隙をついてニューヨークのワールドトレードセンターはじめ米東部で発生した同時多発テロと同じような奇襲であり、そして多くの米国民の命をじわじわ奪っている、という意味だった。
（https://www.latimes.com/politics/story/2020-05-06/trump-americans-warriors-fight-to-open-economy）
トランプ氏の頭の中にジュリアーニ氏の「スローモーション・テロ攻撃」という造語があったのかどうかは分からない。
トランプ大統領は5月6日、新型ウイルス禍と戦う看護師たちを執務室に招き入れ、表彰した際にこう発言した。
「我々はこれまでに最悪な攻撃を受けてきた。だが今度受けた攻撃は史上最悪のものだ」
「これは真珠湾奇襲よりも悪質だ。ワールドトレードセンターへの奇襲よりもひどい。こんな攻撃は受けたことはなかった」
「起こってはならない攻撃だった。発生源で阻止できたはずだし、阻止すべきだった。中国本土で阻止すべきだった」
新型ウイルス発生後、旧日本軍の真珠湾攻撃に喩えたトランプ政権高官は、米公衆衛生局士官部隊司令官で厚生省公衆衛生局長のジェローム・アダムス氏だ。
アダムス氏は、今米国が置かれている状況が「真珠湾奇襲の瞬間と同じだ」とテレビ局のインタビューで発言した。
その後、日系公民権団体、「日系アメリカ人市民連盟」（JACL）から「我々日系米国人が強制収容所に入れられた忌まわしい日だ」と抗議され、謝罪した。
（4月9日付「米政府高官、コロナ禍まさかの日本叩き」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60073を参照）
あれから1か月後、今度は政権の最高権力者の口から「真珠湾」という言葉が発せられた。
米国人、特に中高年層は、「史上最悪の日」「最悪の攻撃」を表現する時に必ず使うのは「真珠湾」という固有名詞だ。
米国人の56％はいまだに広島・長崎への原爆投下を正当づけ、その理由に「真珠湾奇襲」を挙げている。
（https://www.pewresearch.org/fact-tank/2015/08/04/70-years-after-hiroshima-opinions-have-shifted-on-use-of-atomic-bomb/）
73歳のトランプ氏が期せずして言った「真珠湾」は新型ウイルス禍に対する怒りをストレートに表したのだ。
だが、日本人としては複雑な思いがする。
在米歴数十年ですでに米国に帰化したK氏はこうコメントする。東京の大学を出て大企業に勤務したのち渡米し、メディアで長年、健筆を振るってきたリベラル派知識人だ。
「とんでもない、いい加減にしろの一言です。真珠湾を持ち出したのは、新型ウイルスが中国・武漢の研究所で作られたということを米国人に信じさせるための環境づくりの一環ということでしょうか」
「アジア人ならこういうこと（真珠湾奇襲のような宣戦布告なしの軍事行動のようなこと）もやりかねないという認識を米国民に植えつけようとしているのでしょう」
「こうしたやり口は何もトランプ氏だけじゃないと思います。この国の文化そのものでしょう。敵を攻撃する際の非道さ、冷血さが特徴的な文化なのです」
■ 目減りする高齢者支持層を繋ぎとめる策
米国人の真珠湾攻撃についての考え方は年と共に変化している。特に若い世代になると、真珠湾の記憶は薄らいでいる。
だから新型ウイルスは真珠湾攻撃よりも酷いものだ、と言われてもピンとこないのではないだろうか。
ワシントンの選挙通の中には「トランプ氏はもはや新しい票田を耕すのは無理。再選するには目減りし始めたトランプ支持の高齢者を死守するだけだ」と指摘する向きが少なくない。
「真珠湾奇襲」まで持ち出して「黄禍論」を呼び覚まし、反中志向を煽り立てることで支持層を繋ぎとめる狡猾な選挙戦略のなせる業ではないのか。
米国人の真珠湾攻撃についての考え方は年と共に変化している。特に若い世代になると、真珠湾の記憶は薄らいでいる。
だから新型ウイルスは真珠湾攻撃よりも酷いものだ、と言われてもピンとこないのではないだろうか。
ワシントンの選挙通の中には「トランプ氏はもはや新しい票田を耕すのは無理。再選するには目減りし始めたトランプ支持の高齢者を死守するだけだ」と指摘する向きが少なくない。
「真珠湾奇襲」まで持ち出して「黄禍論」を呼び覚まし、反中志向を煽り立てることで支持層を繋ぎとめる狡猾な選挙戦略のなせる業ではないのか。
筆者の解釈に半ば同意したK氏はさらにこう続けている。
「トランプ氏のそうした低次元な発想が強みになっているようなところがあります。米国民、特に良識派が『馬鹿につける薬はない』的な態度になってしまっているような怖さがあります」
「主流メディアも批判を繰り返しているうちに読者や視聴者は食傷気味になっている。そのことをトランプ氏は動物的カンで嗅ぎ取っている。だとしたら本当に怖い」
■ アリゾナ記念館が何かを知らなかった
トランプ大統領は2017年11月3日、真珠湾のアリゾナ記念館を訪れたことがある。
その時の模様をワシントン・ポストのピューリッツアー賞受賞記者、フィリップ・ラッカー、キャロル・レオンニッグ両氏がベストセラー「A Very Stable Genius」（非常に安定感のある天才）*1
に書いている。 *1=トランプ大統領自身が自分のことをそういったのを皮肉を込めて本のタイトルにしている。
「トランプ大統領はこの日、メラニア夫人を伴ってアリゾナ記念館を訪れた。その時、同行していたジョン・ケリー大統領首席補佐官（当時、退役海兵隊大将）に向かってこう声をかけた」
「『おい、ジョン。いったい、ここは何なのだ。なぜ、こんなとこに連れてきたんだ』。真珠湾という言葉を聞いて、大統領は自分が歴史的な場所にいることに気づいたようだった」
「ここが旧日本軍の奇襲を受けて戦死した1102人の乗組員を追悼する慰霊施設であることをその時初めて知ったようだった」
「同行していたホワイトハウス高官の一人は『トランプ氏は恐ろしいほど何も知らなかった』（He was at time dangerously uninformed）を結論づけていた」
国家の危機を表現するのに「真珠湾奇襲」を挙げた史上初の米大統領にしては歴史を知らなすぎると言わざるを得ない。
最後に米国人の良識派はトランプ大統領の「真珠湾奇襲」発言をどう受け止めているか、聞いてみた。
■ 発言2日後に安倍首相と電話会談
米主要シンクタンクに籍を置く元米外交官（民主党支持者）は以下のようにツイートしてきた。
「大統領の発言を翻訳すると以下のようになる」
「新型ウイルス感染拡大を俺のせいにするな。俺の責任ではない。俺には何もすることができなかった。不可抗力だ」
「第一、予想できない奇襲だった。俺は戦時大統領だ。犠牲者は出ている。だが戦争になれば戦死者が出るのは当たり前だ」
「俺はこれまで誰もできっこないことをやってきたし、今やっている。俺は立派な仕事をしている」
「真珠湾奇襲」発言のあった2日後、トランプ大統領は安倍晋三首相と電話会談した。
日本側の説明によると、新型ウイルス感染拡大の防止策や治療薬の開発で日米が連携して取り組むことで一致したという（トランプ大統領はツイッターでも何もつぶやいていない）。
安倍首相が「真珠湾奇襲」発言をどう受け止めたか、知る由もない。しかし、相手の感情などお構いなしにことを進める「戦時大統領」。安倍首相はどう見ているのだろう。
すべてはギブ・アンド・ティク。そこには人間としての、70年の人生を歩んできた老人の年輪は感じられない。
安倍首相と電話会談した前日にはトランプ大統領はベトナムのグエン・スアン・フック首相、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とも電話会談している。
フック首相は自他ともに認める親中派の政治家だ。中国批判をこれだけ繰り返している時に、普通の神経の持ち主ならば親中派の外国首脳に電話するのはちょっと躊躇するだろう。
しかし、トランプ氏は全く平気の平左（あるいはベトナム首相が中国とは緊密な関係にあることなど全く知らないのかもしれない）。ベトナムが医療関連資機材やマスクの寄付に対する感謝の意向を伝えたという。
することなすことすべて正しいと言い、自分は前任の歴代大統領よりも素晴らしい仕事をしていると自負する「非常に安定感のある天才」であることは間違いないかもしれない（痛烈な皮肉です）。
最後に米国人の良識派はトランプ大統領の「真珠湾奇襲」発言をどう受け止めているか、聞いてみた。
■ 発言2日後に安倍首相と電話会談
米主要シンクタンクに籍を置く元米外交官（民主党支持者）は以下のようにツイートしてきた。
「大統領の発言を翻訳すると以下のようになる」
「新型ウイルス感染拡大を俺のせいにするな。俺の責任ではない。俺には何もすることができなかった。不可抗力だ」
「第一、予想できない奇襲だった。俺は戦時大統領だ。犠牲者は出ている。だが戦争になれば戦死者が出るのは当たり前だ」
「俺はこれまで誰もできっこないことをやってきたし、今やっている。俺は立派な仕事をしている」
「真珠湾奇襲」発言のあった2日後、トランプ大統領は安倍晋三首相と電話会談した。
日本側の説明によると、新型ウイルス感染拡大の防止策や治療薬の開発で日米が連携して取り組むことで一致したという（トランプ大統領はツイッターでも何もつぶやいていない）。
安倍首相が「真珠湾奇襲」発言をどう受け止めたか、知る由もない。しかし、相手の感情などお構いなしにことを進める「戦時大統領」。安倍首相はどう見ているのだろう。
すべてはギブ・アンド・ティク。そこには人間としての、70年の人生を歩んできた老人の年輪は感じられない。
安倍首相と電話会談した前日にはトランプ大統領はベトナムのグエン・スアン・フック首相、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とも電話会談している。
フック首相は自他ともに認める親中派の政治家だ。中国批判をこれだけ繰り返している時に、普通の神経の持ち主ならば親中派の外国首脳に電話するのはちょっと躊躇するだろう。
しかし、トランプ氏は全く平気の平左（あるいはベトナム首相が中国とは緊密な関係にあることなど全く知らないのかもしれない）。ベトナムが医療関連資機材やマスクの寄付に対する感謝の意向を伝えたという。
することなすことすべて正しいと言い、自分は前任の歴代大統領よりも素晴らしい仕事をしていると自負する「非常に安定感のある天才」であることは間違いないかもしれない（痛烈な皮肉です）。
