東大総長「政府は真摯な対応を」 学術会議問題で談話
日本学術会議が推薦した会員候補のうち6人を菅義偉首相が任命しなかったことについて、東京大学の五神（ごのかみ）真総長は9日、大学のホームページで談話を公表した。
「これに端を発した混迷と相互不信は、学術が持つべき本来の力を大きく削（そ）ぐもの」と指摘し、「東京大学を代表する者として憂慮する」と述べた。
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12月13日放送の『Mr.サンデー』（フジテレビ系）では、感染拡大が懸念されている新型コロナウイルスについて特集。
番組内でコメンテーターの木村太郎氏が言い放った一言が、ネット上で物議を醸しているようだ。
この日の番組では、13日時点のGoToトラベルの現況を紹介すると共に、コメンテーターたちが政策について討論。
札幌や東京、大阪市などで利用の自粛が呼びかけられているが、解除後に政府や東京都がどのような対策を取るのか議論が行われた。
東京都と政府の見解は割れており、政府が「到着分は一時停止、出発分も23区限定で自粛要請」と発表しているのに対し、東京都は「出発分は来年1月11日まで都内全域で自粛要請」と都内全域に自粛を求めているとのこと。
MCの宮根誠司がこの件に関して話を振ると、木村氏は「菅さんって人は、優柔不断だと思ってたんですよ」「同じ四字熟語で考えてね、勇猛果敢なんじゃないかと」と、菅義偉首相の印象についてコメント。
さらに「感染はある程度受け入れても経済は絶対潰さないぞと。基本的にあの人は腹くくったんじゃないかな。絶対そうは言わないだろうけど」と、菅首相の行動を肯定していく。
さらに、「地方はGoToがなかったら潰れてますから、そのためには感染状況が広がってもしかたがないと思ってるんじゃないか。例えばね、今日19人でしょ死者」
「ドイツはね400人死んでるんですよ。それと比べるとね、国際的に見ると微々たるもんだっていう」などと、新型コロナウイルスを軽んじているような発言を繰り出すのだった。
木村太郎氏の配慮の欠けた発言に視聴者激怒！
他国と比較すると少なく見えるかもしれないが、日本でもコロナ禍で多くの犠牲者が出ていることはたしか。そもそも、人の命を数字として捉えることに違和感を抱く人は多いだろう。義憤に駆られた視聴者からは、
《木村太郎さんが、他の国に比べたら日本のコロナ死亡者は微々たるもの、と言ってた。死亡者1人でも「微々たる」なんて言ってはいけない》
《いつもの調子で囃し立てるな。国民の命をなんだと思ってるんだ》
《やはり木村太郎は大馬鹿だ。こんなコメンテーター害悪でしかない》
《疲弊しているのは、地方経済だけではない。医療従事者は、もっと疲弊している。状況をよく考えるべき》
《木村太郎は恥ということを知らない》
《木村太郎って、ここまで堕ちてたんだ。池上彰と一緒で小利口なだけなのに、TV局や新聞社なんかでチヤホヤされてるうちに知性をなくしちゃったんだね》
《The老害と書こうと思ったら、すでにたくさんの方が書かれていた。このおじいちゃん、もう引退したらいいんじゃないですか？》
《木村太郎も老人になってネジがおかしくなってきましたね。バカ老人…》
といった猛抗議の声が続出している。
言葉を曖昧にせず、明確な意見を示すのはコメンテーターとして正しいことだろう。しかし、新型コロナというデリケートな話題に関しては、より多方面に配慮した発言を心がけるべきだった。
そしてご存じの通り、放送翌日の14日に政府は、GoToトラベルの全国一斉停止を発表している…。
不同意堕胎 女性に中絶迫り断られる 岡山、容疑医師に婚約者
妊娠していた知人の20代女性＝岡山市＝の承諾を得ないまま堕胎させたとして、不同意堕胎致傷の疑いで岡山県警に逮捕、送検された岡山済生会総合病院（同市北区国体町）の外科医、藤田俊彦容疑者（33）＝同駅元町＝が犯行前、女性に中絶を迫り、断られていたことが11日、関係者への取材で分かった。
藤田容疑者には婚約者がいたことも判明。胎児の父親である可能性が高いことが分かっており、県警は婚約者との関係を守るために犯行を決意した可能性があるとみて、慎重に裏付けを進める。
これまでの県警の調べでは、藤田容疑者は女性に「診察してあげる」と持ち掛けて病院に呼び出し、院内で堕胎術を行ったとみられている。女性は「胎児をおろすつもりはなかった」と話している。
同病院によると、事件があったとされる5月17日は日曜日で、藤田容疑者が人目につきにくい診察室や、麻酔薬などの薬剤を無断で使った可能性があるという。
藤田容疑者は同日午後1時ごろから同5時ごろにかけて、女性に無断で妊娠2カ月の胎児を堕胎させるとともに、約1週間のけがをさせたとして今月9日に逮捕された。容疑を認めている。
新型コロナウイルスの「第3波」が猛威を振るうなか、政府は2020年11月24日、日本医師会などから感染拡大の元凶と指摘されている「Go Toトラベル」をめぐり、感染拡大地域の新規予約を一時停止すると発表した。
国民の批判を受け、かたくなに「Go To事業のキャンペーンを続ける」としてきた強硬姿勢を一転させた。いったい何があったのか。主要紙の論調とネットの声を拾うと――。
産経新聞まで「首相は自分の言葉で国民に語りかけろ」と酷評
羽一嘉国土交通相は2020年11月24日、新型コロナウイルスの感染拡大抑止策として、「Go Toトラベル」について、感染拡大地域を目的地とする旅行を一時停止すると発表した。主要メディアの報道によると、ポイントは次の3つだ。
（1）感染拡大地域を目的地とする新規の予約に加えて、既存の予約分についても割引の対象から外す。
（2）旅行を取りやめた場合のキャンセル料は、利用者に解約料の負担がかからないようにする。キャンセルで影響を受ける事業者には、国が旅行代金の35％を補填（ほてん）する。
（3）一時停止の対象地域については国と都道府県でよく協議して判断する。
（2）旅行を取りやめた場合のキャンセル料は、利用者に解約料の負担がかからないようにする。キャンセルで影響を受ける事業者には、国が旅行代金の35％を補填（ほてん）する。
（3）一時停止の対象地域については国と都道府県でよく協議して判断する。
これを受けて11月24日、大阪府の吉村洋文知事が大阪市をGo Toトラベルの対象から外すと発表。北海道の鈴木直道知事も感染が爆発的に広がっている札幌市を対象から外す方向で検討していると表明した。
西村康稔経済担相は同日午後、知事らの意向を踏まえて、大阪市と札幌市を11月24日から12月15日までの3週間、新規予約を一時停止すると発表した。
しかし、最大の感染地域である東京都の小池百合子都知事は、こうした政府の動きにそっぽを向いたままだ。今年7月のGo Toトラベルのスタート時に東京都が一方的に外された怨念がまだ残っているのか、11月23日、「10月1日に（トラベルに）東京が加わったのも国が主体的に決めた。今回もしっかり国のほうで判断してほしいし、それが責任だと思う」と記者団に述べ、「国は責任を地方に丸投げするな」とばかりにクギを刺した。
それにしても政府の迷走ぶりはお粗末だった。Go Toキャンペーン事業については、11月21日～23日の3連休前に、日本医師会の中川俊男会長が、
感染拡大のきっかけになっているのは間違いない。『我慢の3連休にしてほしい』」
と強く呼びかけたが、政府は冷笑していた。
産経新聞（11月22日付）「Go To見直し 感染急増ようやく転換」は政府の態度を、こう伝える。
医師会の態度は理解するが、彼らは全体を見ているわけではない』（政府筋）と反発する声が出た。
ただ、分科会の専門家が『英断を心からお願い申し上げる』という異例の表現で見直しを求めるにおよび、政府も重い腰を上げた。しかし、見直しの対象地域や時期については言葉を濁した。政府筋は『東京や大阪、愛知が抜けたら事業の意味がない』と指摘する
Go Toが感染増の元凶」イヤイヤ見直し
読売新聞（11月22日付）「Go To苦渋の修正『感染増の元凶』風評懸念」も、ここで見直しを拒否したら、逆にGo Toが感染増の元凶とされると、イヤイヤ見直したと、こう伝える。
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大統領が大統領選での敗北をいつまでも認めずに、虚偽の主張を続けている。そして、多くのトランプ支持者がそれを信じている。彼らトランプ信者は、トランプというお釈迦様の手のひらの上にいる孫悟空のようなもので、うまく踊らされている。
トランプ陣営は、ミシガンやジョージア、ネバダ、アリゾナ、ウィスコンシンといったほぼ全ての激戦州で次々と訴えを却下されている。選挙の不正を訴える法廷戦術が尽き、行き詰まりを見せている。
直近でもトランプ氏にとっては、とても痛い裁判の負けがあった。選挙人20人を有する大票田、ペンシルベニア州の連邦地裁のブラン判事が11月21日、州当局によるバイデン氏勝利認定の差し止めを求めたトランプ陣営の提訴を棄却した。ブラン判事は略式意見で、トランプ陣営の主張は「法的根拠がなく推測による主張」と指摘。「『フランケンシュタインの怪物』のように、場当たり的に縫い合わされたものだ」と手厳しく批判した。
中略
マスコミについて私が学んだのは、彼らはいつも記事に飢えており、センセーショナルな話ほど受けるということだ」
「要するに人と違ったり、少々出しゃばったり、大胆なことや物議をかもすようなことをすれば、マスコミがとりあげてくれるということだ」
「私はマスコミの寵児というわけではない。いいことも書かれるし、悪いことも書かれる。だがビジネスという見地からすると、マスコミに書かれるということにはマイナス面よりプラス面のほうがずっと多い」
「宣伝の最後の仕上げははったりである。人びとの夢をかきたてるのだ。人は自分では大きく考えないかもしれないが、大きく考える人を見ると興奮する。だからある程度の誇張は望ましい。これ以上大きく、豪華で、素晴らしいものはない、と人びとは思いたいのだ。私はこれを真実の誇張と呼ぶ。これは罪のないホラであり、きわめて効果的な宣伝方法である」
要は、トランプ大統領は不動産王と呼ばれた時代からずっと意図的に物議を醸すような言動を繰り返してきたのだ。トランプ得意の炎上商法だ。そして、政治の世界に踏み入れてからは、過激な発言を繰り返すことで、白人労働者といったコアなサポーターの支持を獲得してきた。
●「トランプ大統領はトリックスター」
宗教研究者の中村圭志氏は21日付の朝日新聞で、トランピズム（トランプ主義）について次のような興味深い考察をしていた。
「トランプ現象は宗教に似ています。人々に救済を約束するのが宗教だとすれば、トランプ氏は、支持者たちにとっては救世主に近い期待を集める存在なのだと思います」
「トランプ氏には世界各地の神話に見られるトリックスター的な性格もあります。うそをついたり、人をだましたりするけれども、結果的に人々に恩恵をもたらす。虚偽のツイートを連発しても支持者が離れないのは、トリックスターとして期待しているからかもしれません」
トリックスターとは、いたずらや詐術、ペテンで既成秩序を攪乱（かくらん）するヒーローのことだ。
●トランプ支持者の77％「バイデン勝利は不正選挙のため」
18日に公表されたモンマス大学の世論調査では、アメリカ国民の60％がバイデン氏が公明正大に大統領選で勝利したと回答した一方、32％が「バイデン勝利を不正選挙があったから」と答えた。トランプ氏支持者に限れば、それは77％に及んだ。
こうした状況について、民主・共和両党の４人の大統領の下でホワイトハウスの顧問や補佐官を務めたデービッド・ガーゲン氏は、CNNへの寄稿の中で、「いわゆる『おしゃべり階級』に属する我々は、トランプ氏の日頃の悪ふざけを報じるのを止めるべきだ。同氏が執務室を去るのなら、そのままスポットライトから外れてもらえばよい」と述べている。ガーゲン氏は現在、CNNの政治担当シニアアナリストであり、ハーバード大学公共政策大学院教授を務めている。
そもそもSNSが発展した現代では、虚偽情報でも流言飛語でも何でも、メッセージを一瞬にして世界中に広めることができる。そして、トランプ大統領のような攻撃的で、能動的な人がSNSをフルに活用し、かっこよく見えてしまいがちだ。その一方、受動的でキャラに欠ける人は防御的でかっこ悪く見えがちだ。テレビといったマスメディアも、前者のような過激な言動をする人々を数字（＝視聴率）を持っているからという理由で面白おかしく重宝しがちだ。大統領の座にまで上り詰めたドナルド・トランプは、マスメディアが作り上げたモンスターなのだ。
●SNSを通じて意見の先鋭化をもたらしたトランプ
トランプ大統領はSNSを通じてアメリカ社会に意見の先鋭化をもたらし、自らの立場や存在意義を確固たるものにしてきた。4年後の大統領選での再立候補が取り沙汰されるなど、今後も政治的な影響力を保持しそうだ。
日本でも、トランプ氏のフェイクニュースに踊らされている和製トランプ派が少なくない。トランプ大統領の任期は終わりに近づいているが、同氏の炎上商法の手の内を改めて知っておくことは、世界各地でポピュリズムがはびこる中、無駄ではないだろう。
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