IOCと日本、直ちに「開催」意志表明したが 昨年の五輪史上初の延期決定時も、カナダやオーストラリアなどのボイコットが決定打に 自民党総裁選や衆院総選挙前に菅首相の支持率も過去最低に
米国が日本への旅行禁止勧告を決定するなど、日本における新型コロナ変異ウイルスの感染拡大に対する不安が高まっている。日本政府と国際オリンピック委員会（IOC）の開催意志が強く、依然として東京五輪が開催される可能性は高いものの、主要国の選手団が参加せず、日本国内の反対世論が高まれば、中止もあり得るという慎重な見通しも示されている。
丸川珠代五輪担当相は25日に記者会見を開き、米国の「渡航中止勧告」にもかかわらず、「必要な場合の渡航が禁止されているものではない」とし、五輪に直接的な影響はないとの見方を示した。また「引き続き安全・安心な環境確保を最優先に考え、内外の感染状況の把握に努める」と強調した。IOCのジョン・コーツ副会長も21日（現地時間）の記者会見で、「（五輪期間中に）日本の緊急事態宣言下であってもなくても、大会を開催する」と述べた。
7月23日に予定されている東京五輪は、新型コロナの感染拡大の懸念を最小限に止めるため、海外の観客を入れずに行うことがすでに決まっており、来月中、日本国内の観客をどうするかを最終的に決定する。東京や大阪、北海道など主要都市の緊急事態が続く場合、初めから無観客とし、選手同士で試合を進めることもあり得る。
日本政府とIOCが強い開催意志を示す中、これを覆すかもしれない要因としては、各国選手団の不参加宣言が挙げられる。昨年3月末の五輪史上初の延期決定当時も、カナダをはじめオーストラリア、ニュージーランドの選手団が“ボイコット”を宣言したことが決定的な影響を及ぼした。「東京スポーツ」は日本に対する米国の「渡航禁止」勧告について、「米国選手団の五輪不参加につながる可能性」に言及し「スポーツ大国の米国選手団が東京五輪に参加できないとなれば、同調する他国選手団が追随するケースも想定される」と報道した。ただし、IOCは「五輪の再延期はない」としており、各国選手団は危険を冒してでも参加する可能性が高い。今回中止となれば、3年後のパリ五輪まで待たなければならないためだ。
すでに80%を超えた日本国内の五輪反対世論も菅義偉首相にはますます「政治的負担」になっている。五輪直前の7月4日の東京都議会選挙や9月の自民党総裁選挙、10月の衆議院総選挙など、重要な政治日程が目白押しであり、世論を無視できない状況だ。日本国民の83%が五輪開催に反対しているにもかかわらず、開催を推し進めていることで、菅首相の支持率は過去最低値（31%）に下落した。さらに世論に敏感な小池百合子東京都知事が7月4日の都議会選挙を控え、電撃的に「五輪中止」を主張する可能性があるという見通しが政界に広まっている。
しかし、五輪中止は開催に劣らず難しい決定だ。天文学的な金額がやり取りされる五輪であるだけに、損害に対する責任問題が複雑に絡み合っている。毎日新聞は「日本側とIOCのどちらが中止を言い出したかで責任の所在が決まる」とし、「中止に向かえば、我慢比べの『チキンレース』に臨むことになる」と指摘した。 キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
