東京五輪】選手にワクチン提供「不足している国に回すべき」「別枠って何？」と批判殺到

東京五輪】選手にワクチン提供「不足している国に回すべき」「別枠って何？」と批判殺到　

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、東京五輪・パラリンピックに参加する各国、地域の選手団に向け、米製薬会社大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを提供することになったが、かえって逆風を呼ぶ事態となっている。 　

今回のワクチン提供はＩＯＣやファイザー社の発表によると、世界に配給しているものとは「別枠」で用意されるもので、日本オリンピック委員会の山下泰裕会長（６３）も「日本のワクチン接種に支障のない形」と強調。しかし新型コロナウイルス禍で東京五輪開催へ反対意見が増大している状況では、今回のワクチン提供が五輪選手団への優先措置と言われるのも無理はない。

　ネット上を中心に早くも集中砲火を浴びる状況になっている。「選手のためにワクチンを確保するなら世界的に不足している国に回すべき」との意見をはじめ「別枠って何？　そこまでして五輪やる意味とは？」。「もし別枠ワクチンがあるのなら、まだ接種していない医療関係者に回してもらえないものか」などと批判のオンパレード。安心・安全の開催への理解を得られるどころか、国民感情を逆なでしてしまった。 　

もはや何をやっても開催の理解を得られるのは難しくなってきた。やはり中止に向かうのが賢明なのだろうか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3ea6ac1048ddda9324a8459e387326c4d81f49ce

緊急避妊薬、薬局で購入可能に 来年にも、望まない妊娠防ぐ

政府は7日、性交直後の服用で妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」について、医師の処方箋がなくても薬局で購入できるようにする方針を固めた。

性暴力を含め、望まない妊娠を防ぐ狙い。性犯罪の被害者や、若者を支援する団体などから処方箋を不要とし、緊急時に簡単に入手できるよう求める要望が出ていた。2021年にも導入する。 　

緊急避妊薬は、性交後72時間以内に服用することで妊娠を高確率で避けられる。現在は原則、医師の診察を受けて処方箋をもらわなければ入手できない。欧州やアジアなど世界86カ国では医師の診察なしで購入することができ、日本は国際的な遅れが指摘されていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/209bd372c140e309ae43f70376362f5043b4bd1a

医師1,346人に聞く、コロナ終息の予想は？ 長期化、あるいは終息しないという声も

医師1,346人に聞く、コロナ終息の予想は？　長期化、あるいは終息しないという声も

新型コロナウイルス感染者数の増減に一喜一憂する日々が続く中、気になるのがこの感染症の終息時期。“医師のとも”（東京）が実施した医師たちへのアンケート調査では、最も多くの人が「2021年7月以降」とし、延期後の東京五輪への懸念が浮き彫りになった。

　調査対象は、20～80代の医師会員 1,346人。緊急事態宣言の目下の延長期限である5月末までに終息すると考えている人はわずか1.2％、6～7月という人も7.3％で、その理由を見ても「４月末の時点で東京都での新規感染者数が明らかに減ってきたため、このままのペースでいけば、今回の第一波についてはあと1カ月程度で終息するように思う」（50代・脳神経外科・勤務医）と、第二波への心配を残している。「順調に感染者が減少した場合、流行曲線から推測して、少なくとも残り3カ月程度はかかる」（20代・一般内科・勤務医）などの理由で、今年8～9月終息、と考える人が20％。

 　来年年明け、と予測する人は7.1％で、「国民の70％以上が免疫を獲得するためにはワクチン接種が欠かせないが、ワクチンが出回るのは来年初頭と思う」（70代・小児科・開業医）などが理由。最も多かったのは、2021年7月以降で33.5％。理由は、「無症状・軽症者などの隠れ感染者を拾い上げていないので、院内感染、家族内感染が持続する」（50代・一般内科・開業医）、「自粛をすれば感染スピードは抑えられるが、経済活動や海外との渡航再開によってさらなる感染が広がってしまう」（30代・小児科・勤務医）、「終息せずに、新型インフルのように季節性インフルエンザとなって根付く可能性がある」（40代・麻酔科・勤務医）などだ

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200510-00000001-ovo-life

5/10sun/2020

貧乏な日本人にありがちな異常な「預金」信仰…投資をしなければお金は増えず、格差は広がる一方

世間を騒然とさせた「老後2000万円問題」。いま、自分の老後生活が気にならない日本人はいないでしょう。

多くの日本人にとって、資産を形成する方法は「預金」です。働けるうちに多くを稼いでコツコツと貯蓄をしようと考えている人がほとんどでしょう。

「過労死」という言葉がそのまま世界に輸出されてしまったほど、日本人は異常な働き者です。しかしその割には「お金持ち」が少ないのはなぜでしょうか?

■異常な「預金」信仰は、低すぎる金融リテラシーの現れ
「お金がお金を生む仕組みを理解し、実践する」。これは金融リテラシーといえます。リテラシーとは「理解し、活用できる能力」のことです。

現代社会で経済的な豊かさを享受するには、お金との関わりは避けて通れません。
一生懸命働いて得たお金を銀行口座に入れっぱなし…ではインフレリスクにさらされます。これらのリスクを避けるためのスキルとして金融リテラシーを身に付ける必要があります。

以前から日本人は欧米人に比べて金融リテラシーが低いといわれてきました。例えば、日本人でもちょっとアンテナの高い人なら、現在1ドルが何円くらいか把握していると思います。
しかし、「今は円高だからドル預金をしよう」とすばやく行動する人はなかなかいません。ところが欧米諸国では、このような動きをすることが当たり前となっています。

欧米では、学校で金融の基礎知識や適切な資産運用方法などの教育が一般的に行われています。必修科目として授業に取り入れている学校も少なくありません。

（中略）

■持つ者・持たざる者の差は、単純に「不労所得の有無」
金融リテラシーを身に付けていくと、おのずと現代社会において「持つ者」と「持たざる者」の格差が広がっていることが分かってくるはずです。
「持つ者」とは、お金がお金を生む仕組みを理解し、行動し続けている人たちです。
多くは資本家と呼ばれる労働者を雇って企業を経営する人たちですが、労働者を雇わずに利益を上げている投資家も含まれます。

投資家は、働かずして利益、つまり不労所得を得ています。不労所得があれば、経済的な自由度が格段にアップするので、昇任や昇給に悩まされることはあまりなくなります。
「一生懸命仕事してやりがいを感じていれば、昇任や昇給は気にならない」と思えるようになるのです。
その結果、お金だけでなくわずらわしい人間関係にも振り回されることもなくなり、心に大きなゆとりを持って人生を楽しむことができるようになるでしょう。

昇任や人間関係に縛られることがなくなれば、将来への視野が広がります。数多くの資格を取って消防士としてのスキルを極めるも良し。
転職して新たな才能を開花させるも良し。起業して自分のやりたかった事業を突き詰めるも良し。今まで考えてもみなかった新しい未来が広がるのです。

それは自分だけではなく、家族にも当てはまります。例えばあなたが投資で成功することによって、
子どもの教育費のためにパートに出ていた奥さんは辞めることができ、ずっと我慢していた趣味に没頭できるかもしれません。

また、子どもがバイオリンやダンスといった勉強以外の習い事をしたがっているのに、経済的な理由でさせてあげられないのはつらいことです。
それが投資による不労所得を得ることでやらせてあげることができます。子どもにとって、こういった経験をすることが多くなればなるほど、将来の可能性も広がるでしょう。

お金を稼ぐために働くのではなく、稼いだお金を働かせて増やす。ほんの少し意識を切り替えるだけで、あなたのこれからの人生はずいぶん大きく変わっていくはずです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bf6ee12a06c739009d243eafe95113c10fbded81?page=1

【東京五輪】いよいよ開催に “圧力” カナダ公共放送が出場国の「ボイコットドミノ」を予測

カナダの公共放送局「ＣＢＣ」が、新型コロナウイルス感染拡大の影響により東京五輪の参加を辞退する国が、カナダも含めて続出する可能性を報じた。

 【写真】五輪中止パロディーＴシャツが皮肉な大人気 

　日本では感染力の強い新型コロナ変異株が猛威を振るっており、東京を中心に感染が深刻化している。そうした状況を受けて同局は、感染症の専門医でオンタリオ州の新型コロナワクチンタスクフォースのメンバーであるアイザック・ボゴッチ博士の見解を紹介した。 

「今大会では検疫がなく、ワクチン接種も義務付けないまま人々が（日本に）出入りするとしたら、私は驚きだ。選手や関係者は世界中からやって来る」と指摘。

東京五輪の出場選手は通常課される２週間の待機措置が免除され、ワクチン接種も前提にしないため、最前線でウイルスと戦う専門家の立場から感染対策がずさんだと糾弾。そして「彼ら（選手）はおそらくいくつも陽性判定のケースが出てくるだろう」と〝東京五輪クラスター〟が発生する確率が高いと警鐘を鳴らした 

　こうした専門家の指摘や世界の感染状況を踏まえ、同局は東京五輪の強行開催の危険性を強調。「これまでのところ健康上の懸念を理由に五輪から撤退した国は北朝鮮だけだが、これから多くの国が追随しても驚きではない」と指摘した。 　

さらに「インドは新型コロナ感染者数が５日連続で記録的な増加を見せ、病院はすでにひっ迫している。公衆衛生の観点から、アスリートを国際的なイベントに送ることは意味がない。またカナダでは、アイスホッケー選手から医学を専門とするヘイリー・ウィッケンハイザー（ＩＯＣ委員）も懸念を表明している」と、インドとカナダが次に東京五輪のボイコットを表明する可能性があると報じた。 

　そして「東京五輪をスキップする国が多ければ多いほど、ボイコットの範囲が広がった１９８０年のモスクワ五輪や８４年のロサンゼルス五輪のように、注釈付きで試合が記憶される可能性がある」。参加を辞退する国が相次ぎ、参加国との間で〝分断〟が起き、正常な形での大会開催は絶望的だと断じた。 　

Ｇ７の一員であるカナダの公共放送局が開催に異論を示し、波紋が広がることは必至。いよいよ海外からの〝開催中止圧力〟が高まってきた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/18b8a6046beb5823adec7460b8bc8da6201b44cd