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11/27/2020
山本五十六の死は「自殺」？ 部下を「人間」として扱った指揮官、最後の行動
息子を死なせたくなかったら陸軍大学校へ」 無謀な戦争で、山本五十六は何を目指したか から続く
【写真】この記事の写真を見る（4枚） 「真珠湾奇襲」の成功によって、日本軍上層部と国民の多くは早くも「戦勝ムード」に浸っていたという。 ノ
ンフィクション作家・保阪正康さんは著書 『昭和史七つの謎と七大事件 戦争、軍隊、官僚、そして日本人』 （角川新書）で、真珠湾攻撃の指揮を行った海軍の連合艦隊司令長官・山本五十六の葛藤に迫る。
◆ ◆ ◆
得意の東條、煽るマスコミ、騒ぐ国民
日本の軍事指導者たちには、アメリカとの講和などまったく念頭になかった。とにかく戦果があがることをひたすら喜んでいた。この頃の史料を見ても、アメリカに軍事的打撃を与えたというだけで、東條英機は、「日本には天佑神助がある。皇国三千年の歴史では戦争に負けたことのない民族だ」とその周辺で得意になっているだけだった。
戦果をすぐ陛下にご報告しろと、そればかりを口にしていた。この時期日本のジャーナリズムは国家宣伝省にすぎなかったが、連日国民の士気を煽り立てるニュースを垂れ流し、それを知った国民は万歳、万歳の大騒ぎ。一般国民だけではない。太宰治や伊藤整といった知識人たちも、大国・アメリカからの強権的な圧迫から解放してくれたとして戦争を賛美しつづけた。
このような事態を見ると、軍事指導者はすっかり救国の英雄の如き錯覚をするだけでなく、日本は世界全体を支配できると考えるようになった。実際に、日本軍はオーストラリアの近く、東南アジア全域に兵を送った。太平洋の地図を見ていただければわかるが、誰もが知っている有名な戦場のミッドウェー島はハワイの近く、マーシャル諸島やトラック島は赤道のすぐ北、ガダルカナル島においてはもう南半球である。太平洋の遠くの果てまで、日本軍は派兵していったのだ。
開戦半年で虚偽の大本営発表
だがここまで戦場が広がり、兵站が延びきってしまったら、基礎的な国力に勝るアメリカが本格的に反転攻勢をかけてきたら守れるわけがない。そんなことすらも考えられないほど、日本中、上から下まで浮かれっぱなしで、冷静な判断をしようとすらしなかった。
例えば、海軍の軍令部のエリート参謀たちは、フィジー・サモア作戦というアメリカとオーストラリアを断ち切る作戦をやりたいといってきた。しかし、山本五十六はそれはダメだと主張する。山本はアメリカの太平洋艦隊を一気に叩くべきと考えていた。
そんなことを論議しているうちに、昭和17年4月18日、アメリカのドゥリットル隊のB25爆撃機16機が東京、川崎、横須賀、名古屋、四日市、神戸を爆撃した。この本土初空襲で死者は50人。開戦から半年足らずのことだった。この空襲に対し大本営発表は、敵機9機を撃墜と虚偽発表を始めている。
責任を逃れたい軍事指導者の心理
このドゥリットル隊は、日本本土から1200キロ沖の洋上に浮かぶ空母より発進し、2000キロ先の中国大陸まで飛ぶコースをとったのだが、そもそも日本の軍事指導者たちにはこのような攻撃にたいする認識がまったくなく、防衛は完全に後手に回り、以降、戦争の実情を知らなかった日本人は、イヤというほど戦場体験をすることになるのである。山本はそのことを理解していたように思うのだ。
緒戦の戦況の変化を見ていると、日本軍は破竹の勢いで東南アジア各地に進撃したことがわかるし、その成功は日本の奇襲攻撃にまだアメリカも戦時体制を整えていなかったからとも言えた。
しかし私はこのような戦況をなぞりながら、これは戦況についての推移でしかなく、こうした戦況の陰にある戦場の指揮官と兵士の間の動きを見るという視点は失ってはならない、との思いをもつ。つまり、軍事指導者が戦勝に浮かれるのは、本来戦争がもつ残酷な側面（それは兵士が、あるいは国民が死ぬということなのだが）を忘れようとするからではないかと思われる。国民に甘い幻想をふりまくことは、軍事指導者の責任逃れという一面がある、ということだ。
軍上層部への不信、国民の軽薄さへの憂い
山本はこのような増上慢に不満を持ち続けていたことが明らかになっている。軍の上層部とそれに踊らされる国民への不信感である。半藤一利の『山本五十六』には、そのような山本の姿が次のように書かれている。山本は「絶望的な日本人論」をもっていたという。
海軍中央に不信を持ち、麾下の艦隊幹部の能力を疑い、そして日本民衆の軽薄さを憂慮し、山本は負けるが必然の戦いを、一人で、悲壮に戦っていたのではあるまいか。山本はよく冷笑して言っていた。 「扼腕憤激、豪談の客も、多くこれ生をむさぼり、死を畏るるの輩」（半藤一利『山本五十六』平凡社）
山本が、自らの部下に対して厳しさと温情とで接したことはよく知られているが、戦争初期のなかでいつの日か軍事指導者が部下や日本人を見捨てること、「生をむさぼり、死を畏るるの輩」がそうした連中であることを知っていたのではないか。私はそこに山本の人間的な側面を見るだけでなく、戦場の指揮官と兵士との信頼に似た関係を見出すのである。
山本五十六は自殺か?
山本五十六
さて、話をもう一度山本に戻すが、アメリカによる初の本土空襲のとき、空母の艦載機からの爆撃を想定していた山本五十六もさすがに強いショックを受けた。以前より計画していた、アメリカの空母を撃沈してハワイ攻略を進め、講和に持ち込むというミッドウェー作戦に改めてこだわった。昭和17年6月に実際に海戦を行うが、情報収集に長じるアメリカ軍の待ち伏せ攻撃を受け、海軍は壊滅的な打撃を受ける。海軍軍令部はこの敗戦を、国民はもとより、天皇にも十分伝えず、そして陸軍にも連絡しなかったのである。
ミッドウェーの敗戦に山本は責任をとっている。軍人としては、致命的な敗北の批判を受け入れなければならない。その後山本は、連合艦隊司令長官として、ラバウルにあったいくつかの海戦を指揮したが、昭和18年4月に「い号作戦」実施のために前線の視察を希望した。その前線はアメリカ軍の対戦闘機の行動半径内であることもわかっていた。山本は視察中止を求める参謀の声に抗してその視察に赴いた。
なぜ山本は前線の視察に赴いたのか。
本来なら最高司令官は、そのような危険の多い視察は行わないことが普通だった。い号作戦は、ラバウル周辺の制空権、制海権を確保する意味をもっていた。それが戦線の延びきった日本の避けられない戦略だった。山本は自ら「一年は暴れてみせる」と言ったが、その一年が過ぎて、日本軍は戦時体制を整えたアメリカ軍に抗するために占領地域を絞り込む、あるいは縮小の方向へと舵とりをしようとしていたのだ。
可愛い部下に「さらば」を告げる
その時に延びきった戦地にいる兵士たちは、切り捨てのような運命をむかえかねない。その兵士たちに何らかのメッセージを伝えなければならない。山本の前線視察には、そのような意味があったと思われる。
半藤一利は前述の書（『山本五十六』）のなかで、次のような見方を示す。
真の山本の心は、裂けんばかりに悲痛なものであったと思われる。この作戦が終了すれば、自分の権限と責任において一気に後方に退いて、戦線をぐんとしぼる覚悟を秘めている。そのために、ソロモン諸島に展開し奮戦している第一線基地を敵中に捨て石にして残し、見殺しにすることも辞せぬのである。
“情の人”山本が、その情を殺し、一軍の将として部下にすべて死ねと命ずるにひとしい。それをあえて断行するのである。
4月18日に予定されている前線巡視は、い号作戦終了後の激励でも慰労でもない。かれにとっては、それは可愛い部下に永遠の別れを告げにいくことなのである。心を鬼にして「さらば」の一言を告げにいく──だれが反対しようと、止めようと、そうすることがおのれの義務と、山本は深く心に決していた。
国民にも隠された「英雄」の死
ここに山本の本音が明かされているように、私も思う。部下に電報一本で命令を伝えるのではなく、自ら足を運んで別れを告げる。それが山本の真意だった。
そして山本五十六は、ドゥリットル隊の本土空襲からちょうど1年後の昭和18年4月18日、ブーゲンビルの上空で撃墜死する。その死は、1か月以上も国民に伏せられた。戦後になって、山本の死は戦死ではなく、むしろ自殺だったという説も囁かれている。
それは、なぜか。 前述した通り山本五十六は、おそらく一番アメリカのことをよく知っていた日本の軍人だった。それが、「1年なら暴れてみせましょう」という発言になったわけだが、真珠湾攻撃を成功させた山本の国民的人気は非常に高いものがあり、帝都が爆撃を受けても、彼は希望の星だった。そのような人間が、そして連合艦隊司令長官という要職にある人間が、なぜわざわざ危険な前線のブーゲンビルに視察に行って、兵士たちを励ますなどということをやったのか。また、周囲はそれを止めたのにもかかわらず、山本は強硬に視察に行くことを主張して、あっけなく死んでいった。
兵士を人間として扱った山本五十六
それゆえに、山本五十六の死は自殺だという説が出るのだろう。 同時に、なぜ軍事指導者たちはその死を隠したのか。むろん国民の士気が落ちないようにとの配慮もあるだろうが、真の理由は軍事指導者たちが激戦地の兵士に気軽に命令をだし、時には兵士は虫けらのように扱ったにもかかわらず、山本は決してそのような扱いをしなかった、そのことを国民に知らせたくなかったのかもしれない。いや、私にはそうも思えてくる。
山本が今なお国民的人気があるのはいくつかの理由がすぐに挙げられるが、もっとも大きいのは兵士を人間として扱い、自らもまたそのために兵士への礼節を尽くしたということであろう。それが現代の者にも受け入れられているのだ。
私たちはその視点で改めて戦争の責任者、戦場の責任者が兵士をどのように見つめていたかを、太平洋戦争下の戦況ごとに整理してみることが必要ではないか。
季節は進みます
10・9・2020
菅義偉氏の首相就任をきっかけに、意外なものが高額転売されるようになった。それは「菅氏の名刺」である。
日本人の名刺好きは、海外のビジネスパーソンの間では有名だ。本来、名刺というのはただのアドレスカードに過ぎないのだが、日本ではそれが特別な意味を帯びる。政治家の名刺となると尚更だ。従って、菅氏の名刺もネットフリマで高値がついている。
転売される菅義偉氏の名刺
菅義偉氏の名刺が出品されている（画像はメルカリより。以下同）
名刺1枚1万円。恐ろしく法外な値段だが、これにカネを出す人々も確かに存在する。メルカリで出品されている菅義偉氏の名刺は、1万5000円の値がついているものでも「SOLD」の文字が出ている。中には他の自民党議員の名刺と抱き合わせの出品も。
セット販売されている名刺も…
政治家の名刺というのは入手するのが困難な代物……というわけでは決してない。選挙期間中の本人に声をかければ、高い確率でもらえる。筆者の場合はメディアとして様々なイベントに顔を出す機会が多く、与野党の区別なく国会議員に出くわすこともしばしば。その場合はこちらから呼びかけて名刺交換する。 つまり、機会と行動力さえあれば無料で名刺を手に入れることができるのだ。が、そのような代物がネットフリマで高額転売されている。
総裁選のライバルの名刺も
安倍晋三氏の名刺も発見
菅氏の名刺が取引されているのだから、他の政治家はどうか。まずは前首相の安倍晋三氏。出品数は菅氏の名刺よりも少ないが、案の定高額で取引されていた。
岸田文雄氏の名刺
次に菅氏と総裁選を争った岸田文雄氏。最も安いものは6500円だが、既に「SOLD」が突いている。 そして、同じく総裁選のライバルだった石破茂氏。2枚セットで8800円という出品があった。
石破茂氏の名刺
これを見ると、より首相の座に近い与党議員の名刺が人気商品になっているようだ。同じ自民党でも中堅以下の議員や野党議員の名刺には需要がない。が、その中でも小泉進次郎氏は例外だ。
小泉進次郎氏の名刺
タダで手に入る「政治家の名刺」
これらの出品は、投機としての意味合いもあるだろう。だがやはり、心の底から「総理の名刺」を欲している人も存在するのだ。需要があってこその価格である。 なら、国政選挙で議員が地元帰りしている時に名刺をもらえば、それで稼げるのでは……という考えがよぎってしまう。しかし、それは危険な発想だ。なぜなら、誰でも名刺を入手しやすくなるとネットフリマでも値崩れが発生するはずで、苦労した割に大した稼ぎを得ることができなかった、ということが起こり得る。また、後援会にも迷惑をかけてしまうので「転売目的の名刺入手」は諦めるべきだろう。
こっそりと「タンス預金」していたら、税務署にバレますか？
年間110万円までの贈与なら非課税ということは知られていますが、そもそも「贈与なんて黙っていればバレない」と考えている人は多いのではないでしょうか。しかし全国で4,000件弱の贈与税の税務調査が行われ、その多くが追徴課税となっています。
どのようにして税務署は税務調査先を探し出しているのでしょうか。円満相続税理士法人の橘慶太税理士が解説します。今回はタンス預金は税務署にバレるのかを、円満相続税理士法人の橘慶太税理士に解説いただきました。
こっそりと「タンス預金」していたら、税務署にバレますか？
タンス預金は税務調査に選ばれたら高い確率でバレる
税務調査に選ばれたらという前提ですが、皆さん全員が税務調査に選ばれるわけではありません。確率論でいうと相続税申告の約20％と言われています。5分の1です。逆に言えば5分の4の方には調査は入らないので、そういった方がもしタンス預金をしていたとしても、それはバレずにすむということはあり得ます。
全員に調査が仮に行われた場合であったとしても全部を見抜けるわけではありませんが、高い確率で発覚していきます。
最初に筆者のスタンスを前もって伝えておくと、タンス預金で脱税するよりも、合法で効果の大きい節税をしたほういいです。
現金を引き出して、タンスのなかに隠しておけというのは、節税ではなく間違いなく脱税なので、金額だけの問題ではありませんが、その悪質性などをすべて勘案すると、逮捕される話になります。
刑事罰の対象になるので。そんな危険な橋をわたるよりも、合法でかつタンス預金よりも効果の高い節税方法があるので、そちらをやったほうが絶対いいというのが筆者の主張です。
2018年の税務通信という税理士が読む情報誌には、タンス預金が原因で脱税だとして実際に捕まった件が記載されています。これは自宅の物置のなかのカーペットをめくると下に床下収納があり、そこに隠されていた金庫のなかから現金計1億5000万があったという事件です。現金を引き出して隠してしまっても、国税の人から見つけられているケースも実際にあるのです。
「タンス預金なんてバレるわけがないのに、なんでわかっちゃうの?」と思っている方も結構いると思います。ところが実際はそんなことはありません。税務署の人たちは、どのようにしてタンス預金があるのかを調べているのでしょうか?
全員に調査が仮に行われた場合であったとしても全部を見抜けるわけではありませんが、高い確率で発覚していきます。
最初に筆者のスタンスを前もって伝えておくと、タンス預金で脱税するよりも、合法で効果の大きい節税をしたほういいです。
現金を引き出して、タンスのなかに隠しておけというのは、節税ではなく間違いなく脱税なので、金額だけの問題ではありませんが、その悪質性などをすべて勘案すると、逮捕される話になります。
刑事罰の対象になるので。そんな危険な橋をわたるよりも、合法でかつタンス預金よりも効果の高い節税方法があるので、そちらをやったほうが絶対いいというのが筆者の主張です。
2018年の税務通信という税理士が読む情報誌には、タンス預金が原因で脱税だとして実際に捕まった件が記載されています。これは自宅の物置のなかのカーペットをめくると下に床下収納があり、そこに隠されていた金庫のなかから現金計1億5000万があったという事件です。現金を引き出して隠してしまっても、国税の人から見つけられているケースも実際にあるのです。
「タンス預金なんてバレるわけがないのに、なんでわかっちゃうの?」と思っている方も結構いると思います。ところが実際はそんなことはありません。税務署の人たちは、どのようにしてタンス預金があるのかを調べているのでしょうか?
税理士」もタンス預金があるか調べている
実は税務署だけではなく、税理士である筆者もタンス預金がないかを調べています。というのも、相続税の申告書を実際に作る際に、税務署に申告書を提出して、その後法律上は申告期期限から5年間、税務調査が行われる期間があります。だいたい税務調査が来るのは2年後の夏です。
税理士としても税務調査はできるだけ立ち会いたくありません。時間もかかりますし、それこそ精神的にも肉体的にもエネルギーをとても使います。またお客様から、あなたの申告が良くなかったからじゃないの（あなたの申告の仕方に不備があったせいじゃないの）と言われてしまうこともあります。
そのため、あらかじめこの調査で問題になることがないかということを、税理士は調べてから申告書を提出しています。その一環にタンス預金があるのではないかを税務署と同じアプローチで調べているのです。
それでは実際どのようにしてタンス預金の存在を察知しているかを解説していきます。
税理士としても税務調査はできるだけ立ち会いたくありません。時間もかかりますし、それこそ精神的にも肉体的にもエネルギーをとても使います。またお客様から、あなたの申告が良くなかったからじゃないの（あなたの申告の仕方に不備があったせいじゃないの）と言われてしまうこともあります。
そのため、あらかじめこの調査で問題になることがないかということを、税理士は調べてから申告書を提出しています。その一環にタンス預金があるのではないかを税務署と同じアプローチで調べているのです。
それでは実際どのようにしてタンス預金の存在を察知しているかを解説していきます。
国税庁のシステムを使ったタンス預金のあぶり出し
まず国税庁にあるKSK（国税総合管理の略称）システムというものがあります。このシステムは、国民の収入や、国民がどういう財産を相続したかなどを国税のデータベースに全部を集約して管理しているものです。
そのため、皆さんがどのくらいの年収を得ていたか、過去にどういうものを相続したか、過去に不動産を売っていくらの収入を得ているかなど、全部国税庁のデータベースに入っているのです。
これを使ってまず誰に調査を入れるかを選別しているのだと思います。ここでよく聞くのが「まぁうちはそんなに財産の規模が大きくないから調査入らないですよね」ということです。
しかし、実際に申告する財産額というのは、調査対象の選別にはあまり関係ありません。もちろん大きければ大きい程入りやすい傾向はあります。しかし小さいからと言って調査が選ばれないかというと全然そんなことはありません。
これは、たとえば財産が元々5億円あるという方が、亡くなってしまう直前くらいに4億円を現金で引き出し、1億円だけ預金を残し、財産1億円という形で相続税の申告をしたとします。
この場合、申告する財産が1億円だから調査に選ばれないのではないかと思うかもしれませんが、むしろ選ばれないはずがありません。なぜかというと、申告する財産額というのはあくまでも1つの要素に過ぎず、生前どれくらいの収入があり、どれくらいの財産をこれまで相続しているのか……という国税のデータベースと、実際に申告する金額の差が大きいと、怪しいと思われるわけです。国税庁のシステムを使ったあぶり出しというのがまず最初に出てくるポイントです。こういったとても強靭なデータベースがある、ということをまず理解しておきましょう。
KSKシステムは国税の人しか見ることができません。つまり筆者たち税理士もこういったこと見ることはできないので、私たちはこういった話をお客様から聞くしかありません。
また、税務調査が行われると、最低でも亡くなった方の過去10年分の預金通帳がチェックされます。なぜなら銀行に過去の預金通帳の保管があるのが、通常10年間しか保管がないためです。もちろん現物として通帳が残っている場合については、10年以上も見ることができるので、20年、30年とチェックすることもあります。
ただ、亡くなる10年前の引き出しと、亡くなる前の1年以内、3ヵ月以内とかであれば、どちらが調査のときに重要視されるかというと、やはり亡くなる1年前、3ヵ月前のものが重点的にチェックされます。
そこで何を見るかというと、結局タンス預金はどのように構成されていくかということです。
そのため、皆さんがどのくらいの年収を得ていたか、過去にどういうものを相続したか、過去に不動産を売っていくらの収入を得ているかなど、全部国税庁のデータベースに入っているのです。
これを使ってまず誰に調査を入れるかを選別しているのだと思います。ここでよく聞くのが「まぁうちはそんなに財産の規模が大きくないから調査入らないですよね」ということです。
しかし、実際に申告する財産額というのは、調査対象の選別にはあまり関係ありません。もちろん大きければ大きい程入りやすい傾向はあります。しかし小さいからと言って調査が選ばれないかというと全然そんなことはありません。
これは、たとえば財産が元々5億円あるという方が、亡くなってしまう直前くらいに4億円を現金で引き出し、1億円だけ預金を残し、財産1億円という形で相続税の申告をしたとします。
この場合、申告する財産が1億円だから調査に選ばれないのではないかと思うかもしれませんが、むしろ選ばれないはずがありません。なぜかというと、申告する財産額というのはあくまでも1つの要素に過ぎず、生前どれくらいの収入があり、どれくらいの財産をこれまで相続しているのか……という国税のデータベースと、実際に申告する金額の差が大きいと、怪しいと思われるわけです。国税庁のシステムを使ったあぶり出しというのがまず最初に出てくるポイントです。こういったとても強靭なデータベースがある、ということをまず理解しておきましょう。
KSKシステムは国税の人しか見ることができません。つまり筆者たち税理士もこういったこと見ることはできないので、私たちはこういった話をお客様から聞くしかありません。
また、税務調査が行われると、最低でも亡くなった方の過去10年分の預金通帳がチェックされます。なぜなら銀行に過去の預金通帳の保管があるのが、通常10年間しか保管がないためです。もちろん現物として通帳が残っている場合については、10年以上も見ることができるので、20年、30年とチェックすることもあります。
ただ、亡くなる10年前の引き出しと、亡くなる前の1年以内、3ヵ月以内とかであれば、どちらが調査のときに重要視されるかというと、やはり亡くなる1年前、3ヵ月前のものが重点的にチェックされます。
そこで何を見るかというと、結局タンス預金はどのように構成されていくかということです。
タンス預金はどのように構成されていくか?
タンス預金は基本的に生活費として預金通帳から現金を下ろし、それを生活費としてつかう部分と、タンスにこっそり貯金をしておく部分とに分け、表面に出ない財産が構築されていきます。
つまり、基本的な生活費からタンス預金を出していくということになります。ところがまとめて200万円出すというようなことになると、10年分の通帳の引き出した形跡を見た時に「現金で200万円が出ていますが、誰の口座にも入っていません。どこに行ったんですか? 現金で残ってるんじゃないですか?」という話になります。
相続税の対策をするのは基本的に高齢者という前提だった時に、高齢者が現金で支払う生活費とは一体何があるでしょうか。食費や医療費、あとは旅行や趣味などがあげられるでしょう。多くが持ち家で、ローンは全部払い終わっているでしょうし、教育費がかかることはありません。水道光熱費などを現金で払うかというと、おそらく通帳引き落としになっています。さらに旅行代なども今はクレジットカードで支払う場合が多いと思います。このように突き詰めていくと、意外と現金で生活費を払う額は少ないのです。
医療費に限って言うと、過去の確定申告書を見ると年間どのくらいの医療費払っていたかということが医療費控除の金額でわかります。そのため、医療費として何百万円もかかったという申告があった場合も、亡くなった方の確定申告書の医療費控除の金額をみたらそれよりも圧倒的に少ない金額が書かれていたというケースも実際にあります。
生活費として現金を使っていましたという主張は、突き詰めていくと矛盾が出てくるのです。
つまり、基本的な生活費からタンス預金を出していくということになります。ところがまとめて200万円出すというようなことになると、10年分の通帳の引き出した形跡を見た時に「現金で200万円が出ていますが、誰の口座にも入っていません。どこに行ったんですか? 現金で残ってるんじゃないですか?」という話になります。
相続税の対策をするのは基本的に高齢者という前提だった時に、高齢者が現金で支払う生活費とは一体何があるでしょうか。食費や医療費、あとは旅行や趣味などがあげられるでしょう。多くが持ち家で、ローンは全部払い終わっているでしょうし、教育費がかかることはありません。水道光熱費などを現金で払うかというと、おそらく通帳引き落としになっています。さらに旅行代なども今はクレジットカードで支払う場合が多いと思います。このように突き詰めていくと、意外と現金で生活費を払う額は少ないのです。
医療費に限って言うと、過去の確定申告書を見ると年間どのくらいの医療費払っていたかということが医療費控除の金額でわかります。そのため、医療費として何百万円もかかったという申告があった場合も、亡くなった方の確定申告書の医療費控除の金額をみたらそれよりも圧倒的に少ない金額が書かれていたというケースも実際にあります。
生活費として現金を使っていましたという主張は、突き詰めていくと矛盾が出てくるのです。
税務調査が行われるまでの期間の相続人の通帳も重要
相続発生後から税務調査が行われるまでの期間の相続人の通帳も気を付けるポイントです。これは実際に相続が発生し、税務調査が行われるまでの期間の間、相続人、例えば子どもとかその配偶者の通帳を見るのです。例えば子どもがサラリーマンだった場合、通帳の預け入れ欄の入金欄に記載されるのは給与か賞与の2つです。例外として不動産賃貸業やサラリーマン大家ですという場合もありますが、副収入がない方は基本的に給与と賞与しか書かれないはずなのです。
しかし相続発生後から税務調査が行われる期間中に現金で例えば100万円が入っていたとすると、これは何ですか。という話になっていきます。
その100万円は亡くなった方がタンス預金として残していたお金が子どもたちの手元に渡ってその子どもたちが通帳に入れたのではないかと見られていきます。
おそらく、ではその貰った現金を通帳に入れなければいい、と考える方がいらっしゃるかと思いますが、そういう趣旨のお話ではありません。他にもいい方法がありますよというのが私の伝えたいことです。
しかし相続発生後から税務調査が行われる期間中に現金で例えば100万円が入っていたとすると、これは何ですか。という話になっていきます。
その100万円は亡くなった方がタンス預金として残していたお金が子どもたちの手元に渡ってその子どもたちが通帳に入れたのではないかと見られていきます。
おそらく、ではその貰った現金を通帳に入れなければいい、と考える方がいらっしゃるかと思いますが、そういう趣旨のお話ではありません。他にもいい方法がありますよというのが私の伝えたいことです。
税務調査が行われた場合、貸金庫の中を一緒に開ける
また、他にも貸金庫が対象になります。亡くなった方やそのご家族の方が貸金庫を銀行に借りている場合には税務調査が行われた場合、貸金庫の中を一緒に開けます。そこから多額の現金が出てきたりすると大変な問題に発展することがあります。
ちなみに余談ですが、私が立ち会った税務調査の際、貸金庫の中を一緒にあけろと言われて銀行に行ったことがあります。最初に申告書を出すときに、過去の通帳を見ると貸金庫手数料と書いてあるので貸金庫ありますよねということを聞いたら、あるのは不動産の権利証くらいです、というお話でした。特に財産になるようなものはないです。というお話だったため、私もその話を鵜呑みにしてそのまま申告を出していました。
ところが、貸金庫の中を開けたらそこから2000万ほどの札束が出てきたのです。ただ結果としてその2000万は亡くなったご主人の2000万ではなく、奥さんの2000万だということが立証できたのです。
なぜ立証できたかというと、ポイントとなったのは現金に巻かれていた帯です。100万円ごとにまかれる帯には銀行の名前やロゴなどが入っています。そこで出てきた2000万円には奥様とだけお付き合いのある銀行のロゴが入ってたため、これは奥様の通帳から出た2000万だということが立証できました。そのため事なきを得たということが実際にありました。なので、調査はそういったことも決め手になります。
このケースではたまたま奥さんものだったので良かったですが、逆のパターンであれば完全に言い逃れできない追徴課税になっていたと思います。
本当はもっと現金のあぶり出し方法が色々ありますが、皆さんが思っている以上に相続税の税務調査は厳しいです。本当にいろんな方向から皆さんが思いもよらない方法で現金の有無を調べていきます。
ちなみに余談ですが、私が立ち会った税務調査の際、貸金庫の中を一緒にあけろと言われて銀行に行ったことがあります。最初に申告書を出すときに、過去の通帳を見ると貸金庫手数料と書いてあるので貸金庫ありますよねということを聞いたら、あるのは不動産の権利証くらいです、というお話でした。特に財産になるようなものはないです。というお話だったため、私もその話を鵜呑みにしてそのまま申告を出していました。
ところが、貸金庫の中を開けたらそこから2000万ほどの札束が出てきたのです。ただ結果としてその2000万は亡くなったご主人の2000万ではなく、奥さんの2000万だということが立証できたのです。
なぜ立証できたかというと、ポイントとなったのは現金に巻かれていた帯です。100万円ごとにまかれる帯には銀行の名前やロゴなどが入っています。そこで出てきた2000万円には奥様とだけお付き合いのある銀行のロゴが入ってたため、これは奥様の通帳から出た2000万だということが立証できました。そのため事なきを得たということが実際にありました。なので、調査はそういったことも決め手になります。
このケースではたまたま奥さんものだったので良かったですが、逆のパターンであれば完全に言い逃れできない追徴課税になっていたと思います。
本当はもっと現金のあぶり出し方法が色々ありますが、皆さんが思っている以上に相続税の税務調査は厳しいです。本当にいろんな方向から皆さんが思いもよらない方法で現金の有無を調べていきます。
タンス預金で節税するよりも、正攻法で節税対策を
税務署で相続税の調査40年間やっている大ベテランの方が見たときは隠し通せるかというと本当に難しいと思います。
最初の話でもした通りタンス預金で相続税を節税しようとするよりも、正攻法でできる相続税の節税対策はたくさんあります。
例えば(1)小規模宅地の特例と呼ばれる制度をしっかり使えるように財産の分け方を工夫する。(2)1次相続2次相続の比率を何回かシミュレーション組んで1番いい割り振りにする。(3)2020年4月から始まる配偶者居住権をうまく活用していく。
などです。しかもこれらの方法を使った方が結果として納税額少なくなると思われます。そのため、正攻法で節税するのが1番いいです。
調査は亡くなってしまった方が受けるのではなくそのご家族の方が受けます。ご家族に怖い思いをさせないためにも、一緒に勉強していい対策をしていきましょう。
橘慶太
円満相続税理士法人
最初の話でもした通りタンス預金で相続税を節税しようとするよりも、正攻法でできる相続税の節税対策はたくさんあります。
例えば(1)小規模宅地の特例と呼ばれる制度をしっかり使えるように財産の分け方を工夫する。(2)1次相続2次相続の比率を何回かシミュレーション組んで1番いい割り振りにする。(3)2020年4月から始まる配偶者居住権をうまく活用していく。
などです。しかもこれらの方法を使った方が結果として納税額少なくなると思われます。そのため、正攻法で節税するのが1番いいです。
調査は亡くなってしまった方が受けるのではなくそのご家族の方が受けます。ご家族に怖い思いをさせないためにも、一緒に勉強していい対策をしていきましょう。
橘慶太
円満相続税理士法人
