台風の大雨ですね❗
１０・２０２０
立川談四楼「菅さんには安倍さんにギリギリあった明るさと愛嬌がない
落語家の立川談四楼（６９）が６日、ツイッターを更新。「日本学術会議」の任命問題が波紋を広げる菅義偉総理（７１）を「本当にタチが悪い」とメッタ斬りにした。
【写真】うまそうに〝一服〟する談志さん
安倍政権を舌鋒鋭く批判してきた談四楼は「あの安倍さんに比べりゃいくらかマシな政権になると思ったが、微かな期待は最初に会ったのが竹中平蔵氏という時点で打ち砕かれた」と軽くジャブをかますと「で今、歴代総理も控えた学問の自由に手を突っ込んだわけだけど、本当にタチが悪い」と真正面から指摘した。
さらに「菅さんには安倍さんにギリギリあった明るさと愛嬌がないのだ。この陰険陰湿は恐いよ」とこき下ろした。
菅総理は同会議が推薦した新会員候補者６人の任命を見送ったことについて「前例を踏襲していいのか。総合的、ふかん的な観点から判断した」と述べ、具体的な理由には言及はしていない。
これに野党は「学問の自由が脅かされる」などと反発を強めている。ちなみに１９８３年の国会では、中曽根康弘総理（当時）が「政府が行うのは形式的任命に過ぎない」と答弁している。
同会議は全国８７万人の科学者を代表する「学者の国会」で、２１０人の会員と２２００人の連携会員で構成される。特別職の国家公務員で、年間１０億５０００万円の予算があてられるが、政府から独立している。
任期は６年。３年ごとに半数が入れ替わり、会議からの推薦を基に総理大臣が任命する。予算の半分以上は五十数人いる内閣府のスタッフの給与で、会員は非常勤で日当２万円と〝名誉職〟の色合いが濃いが、約４兆円に上る政府の研究開発予算の配分に影響力を持つ。
元同会議会長の大西隆東大名誉教授（７２＝都市工学）は、６日放送の「モーニングショー」（テレビ朝日系）で「６人の方は業績的に拒否する理由がない。総理が恣意的に拒否しているのではないかとの疑問が生じないように、選考基準に照らしてここが足りないという説明が必要。もしそれが思想・政治的理由なら問題だ」と指摘した。
東京スポーツ
物理、化学、機械工学、情報科学、数学、生物といった科学のイメージは男性的？ それとも女性的？
東京大などがそんなアンケートをしたところ、いずれも男性的だという印象を持つ人が多いことがわかった。特に女性でその傾向が強く、科学への女性進出を妨げている可能性があるという。こうした調査は日本ではあまり行われてこなかったが、印象の偏りが浮き彫りになった。
東京大カブリ数物連携宇宙研究機構の一方井（いっかたい）祐子特任研究員（心理学）らは昨年6月、物理、化学など6分野について、20～60代の男女791人にオンラインでアンケートをした。男性的な印象が強い場合は5、女性的な印象が強ければ1として5段階で選んでもらったところ、6分野すべてで平均が3を上回り、男性的な印象を持たれていることがわかった。
男性的な印象が最も強かったのは機械工学で3・88だった。物理、数学、情報科学、化学と続き、最も低い生物でも3・13と、中央の3を超えていた。また、物理で「電磁場」や「相対性理論」、機械工学で「ものづくり」「ロケット」など、分野ごとにキーワード計79個を選んで印象を尋ねたところ、数学の「美」と生物の「生命」などを除く74個が3を超え、男性的な印象だった。
こうした印象は、男性より女性の方が強く持つ傾向があったという。一方井さんは「科学の分野に進む女性が少ないのは、イメージが障壁の一つになっていると考えられる」と話す。
科学とジェンダーに詳しい三重大の小川真里子名誉教授（科学史）は「模範となる女性研究者や教員が少ないと女子学生が増えず、悪循環に陥る。大学なども増やそうとはしているが、日本はまだまだ少ない」と話した。
論文は「ジャーナル・オブ・サイエンス・コミュニケーション」（https://jcom.sissa.it/archive/19/06/JCOM_1906_2020_A02）に掲載された。（藤波優）
日本を代表する一部上場企業の社長や企業幹部、政治家など、「トップエリートを対象としたプレゼン・スピーチなどのプライベートコーチング」に携わり、これまでに1000人の話し方を変えてきた岡本純子氏。
たった2時間のコーチングで、「棒読み・棒立ち」のエグゼクティブを、会場を「総立ち」にさせるほどの堂々とした話し手に変える「劇的な話し方の改善ぶり」と実績から「伝説の家庭教師」と呼ばれ、好評を博している。 その岡本氏が、全メソッドを初公開した『世界最高の話し方 1000人以上の社長・企業幹部の話し方を変えた！ 「伝説の家庭教師」が教える門外不出の50のルール』は発売後、たちまち12万部を突破するベストセラーになっている。
コミュニケーション戦略研究家でもある岡本氏が「日本に真のリーダーが少ない理由」について解説する。
■国難に必要であるべき「リーダー」に裏切られる毎日 新型コロナの感染拡大が止まらず、国民の不満と不安は頂点に達していますが、そうした中で、指導力を発揮すべき「リーダー」と言われる人のお粗末な言行が連日連夜、世間を騒がせています。
国民に自粛を強いながら、パーティーに出席していたとされる日本医師会の会長や、優先的にワクチン接種をしてくれるよう働きかけていたという薬局チェーン企業の会長、そして、なかなか納得のいく説明をしてくれないわが国のトップ……。
国民の怒りのはけ口になっている側面もあるかもしれませんが、それにしても、情けない状態です。
この国難にこそ、強いリーダーシップを期待してしまうわけですが、その思いは裏切られるばかり。今回は「なぜ、日本には本物のリーダーが少ないのか」を、考えていきましょう。 「もう心底「日本のコロナ対策」にウンザリな理由」で、コロナの感染状況とは関係なく、ほかの多くの国で国民のリーダーへの支持率が高いことなどを紹介しましたが、リーダーシップ不在の中で、わが国の「コロナ対策」「経済対策」「ITデジタル施策」など、ありとあらゆる現場が迷走しています。
独紙「フランクフルター・アルゲマイネ」のパトリック・ヴェルター東京特派員は、このままオリンピックを実行してもオリンピックに対する熱狂は生まれず、
菅政権の政治リスクになるだけだろうと述べる。
「観客のいないオリンピックのスタジアムで、アスリートが勝利を目指してテスト競技を戦っても、
同時に病院は満床で、大勢の患者が死と闘っているという状況では、オリンピックも盛り上がりようがない」と手厳しい。
一方、「IOCや日本政府の意識は、オリンピックをキャンセルするという決断からは遠のいている」と指摘する。
先日開催された国立競技場での陸上テスト大会においても、外国人選手も含めてコロナ感染が発生することなく実行された。
このような実験を重ねるごとに、「安全な大会運営は可能だ」という確信が主催者の間では高まっている。
世界保健機関（WHO）も、「国内観客の入場制限の判断がなされていないにもかかわらず」、東京オリンピックのコロナ対策を評価している。
しかし、オリンピックに対する国民の懸念は強まる一方だ。65歳以下の日本人に対しては、開催前にワクチンの接種を受ける機会もないことから、
「オリンピックは国民や医療機関への脅威とみなす」のは当然だ。「破滅に向かっているのに誰も止めなかった日本の第二次世界大戦末期の状況と、
オリンピックを重ねて皮肉る人々もいる」と同紙は書く。
さらに「日本政府が急ブレーキを引くかどうかを決める最大の要因はコロナの状況ではなく政治的計算だ」と指摘。
「現在のところ、菅義偉首相は、オリンピックを成功させられれば10月前後に予定される総選挙で自民党に有利になると考えている」。
しかし、開催が政治的なリスクになると判断した場合、「オリンピックを中止することで政治的な支持を得る」ことはありえると述べる。
実際、NHKの最近の世論調査では、内閣への支持率は、過去最低の35％にまで落ち込んでいることを挙げ、政治リスクが高まっていることを指摘した。
独紙「南ドイツ新聞」のトマス・ハン東京特派員は、日本政府や国際オリンピック委員会（IOC）はオリンピックに関するリスクを公正に判断できないからこそ、
WHOや他の政府、スポーツ協会など他の関連組織が積極的に行動して、事態に対応していかなくてはいけないと主張する。
「東京オリンピックは、将来、あまり賢くないスポーツマーケティングの専門家から、見習うべきスポーツイベントの例として振り返られるだろう」と記す。
「（トーマス・バッハや橋本聖子は）自分の考えと行動に自信を持ち、同時に常にお金の動きに目を配って、専門家らからの不都合な意見には耳を傾けない」と述べる。
「パンデミックにおいてもテレビ契約のある大会開催を守り抜こうとする姿勢こそが、IOCやオリンピック組織委員会に求められるスキルなのだ」と。
組織委員会は感染予防対策を発表しているが、「責任者たちは、パンデミックの状況を深刻化させている要素を無視」しており、
「インドでの感染爆発や変異株の流行、東京の住民が開催に否定的なことも気にとめず、自分たちの利益を守ることに集中している」と述べる。
