五輪再延期議論 ついに組織委から出た、小山理事「無観客でもなかなか難しい

東京五輪・パラリンピック組織委員会が26日に都内で開いた理事会で、理事の間から現状での開催を不安視する声が上がった。小山くにひこ理事（東京都議会議員、都民ファーストの会）が「あらゆること、再度の延期要請も含めて想定しなくてはいけないのでは、ということを話し合った」と明かした。

 　国際オリンピック委員会（IOC）や組織委が予定どおりの開催を強調するのとは対照的に、国内は緊急事態宣言が続き、米国務省も日本への渡航中止を勧告。小山理事は「今の感染状況を見ると、無観客でもなかなか難しい」と再延期の意見が浮上した背景を説明した。

中止の可能性については「組織委は大会開催を前提にしている組織。その議論はできない」とした上で、「無観客開催とか、都民や国民に理解されないと難しい（という意見が出た）」と各理事が危機感を抱いていると訴えた。小池百合子都知事の意向は否定しながらも、都民ファーストの会では「無観客以上に難しい事態が発生した時に」再延期の選択肢も十分あると議論していたという。 

　再延期の可能性を否定した組織委の武藤敏郎事務総長は「中止、延期すべきという話はなかった」と強調。一方で複数の理事から、一般への情報発信が不十分との苦言があったとも明かした。説明不足のまま開催へ突き進む姿勢に、身内がくぎを刺す形となった。 　

《関係者来日削減も「五輪ファミリー」変わらず》理事会では、五輪時に来日する選手以外の関係者が延期前の約14万1000人から現時点で約5万9000人に削減されたことが報告された。だが、大幅に削減されたのはゲストやスタッフで、約3000人の「オリンピックファミリー」（IOC委員や国際競技団体役員）はそのまま。

武藤事務総長は今後削減する可能性を示しながらも「ほとんどが必要不可欠な人材。皆さん必要性があって来る」と説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4028935538b73d151af638a163dd5969cfc7cbba

“身内”元米ＮＢＣ看板キャスターがＩＯＣの闇を告発！「すべての費用超過は東京の組織委に…」

　ついに〝身内〟からも、ＩＯＣ批判と東京五輪延期論が飛び出した。五輪放映権を持つ米ＮＢＣで１９８８年から過去１２大会五輪中継のメイン司会者を務めたボブ・コスタス氏が、ＨＢＯの人気トーク番組に出演。

今回の東京五輪について、新型コロナウイスルのリスクがあるため「２０２２年に延期するべき。２２年は１回限り、１９９０年代以前の状態に戻る」と、夏季、冬季大会が同年開催されていた頃に戻ることが望ましいと話した。

 【写真】笑顔でパンツを見せる小池都知事 　

コスタス氏は古巣ＮＢＣと国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との長年の付き合いを元に、貴族組織の闇についても言及した。

司会者のビル・マーからＩＯＣについて「何か怪しさとつながっているように感じるのだけど？」と問われると「それは間違っていない。彼らは権威主義体制に親近感を持っています。彼らは冬季五輪のために北京に行く。

１４年はソチ（ロシア）、０８年は北京（中国）にいました」と、権威主義大国と密接な関係にあることを指摘した。 

　また、ＩＯＣに巨額の放送権料を支払っているＮＢＣユニバーサルについても「ＩＯＣを刺激することに、常に非常に神経質だった」と、いかにＩＯＣに気を使っていたかを明かした。 

コロナ感染拡大により、日本で開催反対の声が高まっている中、ＩＯＣが開催を推し進めようとしている理由についても言及。「すべての契約はＩＯＣに有利に書かれている。もし五輪が開催された場合、すべての損失、すべての費用超過は、東京の組織委員会に課せられる。

ＩＯＣが負担することはない。さらに、五輪が開催され、ＮＢＣがそれらをテレビ放映した場合、ＩＯＣは放映権の最後の料金を収集する。だから、彼らが他の人たちと同じ（中止）見方をすると期待することはできません」と明かした。 

　元〝身内〟の言葉には説得力があるだけに、ＩＯＣの闇の深さが改めて浮き彫りになった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ac43f83f8ec4720dd569b858cfe675735956697b

IOCは五輪出場選手に>ウイルス感染しても主催者側の責任を問わないとする誓約書に署名を求める方針

　IOCは五輪出場選手に対し、ウイルス感染しても主催者側の責任を問わないとする誓約書に署名を求める方針

コロナ感染「全員が負うリスク」　東京五輪参加者へIOC幹部

【ロンドン時事】国際オリンピック委員会（IOC）は27日、世界各国・地域の選手らを対象にした「国際アスリート・フォーラム」をオンラインで開催し、新型コロナウイルス感染拡大の影響に揺れる7月開幕の東京五輪について意見交換した。

 【写真】東京五輪の開催中止を求める署名サイト 

　IOCは五輪出場選手に対し、ウイルス感染しても主催者側の責任を問わないとする誓約書に署名を求める方針。米国の関係者がこの点の説明を求めると、IOCのハダッド最高執行責任者（COO）は過去の五輪でも実施してきたと説明。「感染に対して（安全を）保証できる政府や保健当局はどこにもない。私たち全員が負うリスクになる」と理解を求めた。 　

フォーラムにはバッハ会長も登壇。2時間近いやりとりの中でさまざまな国の代表者が発言したが、東京五輪開催への反対意見や異論は出なかった。ベルギーやロシアの代表者からは、それぞれの選手団でワクチン接種が進んでいる現状が報告され、バッハ会長は「自分自身や日本の人々の安全性を高める」と歓迎した。 　

東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長はビデオメッセージを寄せ、「心配する方がいらっしゃるかもしれないが、私のミッションはコロナ対策に万全を期して準備に努めること。7月に東京でお会いしましょう」と語り掛けた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0165ff682ed803a46608467d63daae9384b2721e/comments

朝日新聞の“五輪中止提言”に相次ぐ称賛「遅すぎる」と批判も

5月26日発行の朝日新聞に東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める社説が掲載された。この提言について賛否が分かれている。

 社説は『朝日新聞DOIGITAL』上でも公開されており、そのタイトルは「夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める」。

序盤、開催に向けて国民の不信感が募っていることに触れたうえで、《冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める》と提言。 続けて、強行を主張するICOや医療体制の不備について指摘していき、最後にはこう結んでいた。 

《そもそも五輪とは何か。社会に分断を残し、万人に祝福されない祭典を強行したとき、何を得て、何を失うのか。首相はよくよく考えねばならない。小池百合子都知事や橋本聖子会長ら組織委の幹部も同様である》 

26日に同社は『朝日新聞DIGITAL』上にて、中止を提言した背景についてのコメントを発表。今後もパートナーとしての活動は続けていくとしたうえで、次のように綴っている。

 《一方、2016年1月に大会組織委員会とオフィシャルパートナー契約を結んだことをお伝えした際、「オフィシャルパートナーとしての活動と言論機関としての報道は一線を画します」とお約束しました。朝日新聞が五輪に関わる事象を時々刻々、公正な視点で報じていくことに変わりありません。社説などの言論は常に是々非々の立場を貫いています。今後も引き続き紙面や朝日新聞デジタルで、多角的な視点からの議論や提言に努めます》 東京オリンピックのオフィシャルパートナーを務めている朝日新聞が、はっきりと開催中止を提言するのは今回が初。それだけに、今回の社説の意義は大きいとある全国紙記者はいう。

 「朝日の社説は通常2本掲載されますが、今回の提言は2本分のスペースをまるまる使ういわゆる”一本社説”。これは社として大きなメッセージを発信する際に、使う手法です。 大手新聞社でパートナーでもある朝日が思い切った提言をした影響力は大きいでしょう。

今後、オフィシャルパートナーを務める他の新聞社が続く可能性もあるでしょう」 元東京都知事の舛添要一氏（72）は26日に自身のTwitterを更新し、《今朝の朝日新聞、社説に東京五輪中止を掲げた。主要紙で初めてだと思う。常識的な判断だ》と評した。 

ほかにもSNS上では称賛の声が相次いだ。 《朝日新聞の社説が出ました。強く支持します》 《社説として朝日新聞社がハッキリ書いたことを勇気のある一歩として評価したい》 そのいっぽう、東京オリンピック開会式まで2カ月を切ったタイミングでの提言に“遅すぎる”と批判する声も少なからずあった。

 《朝日新聞は五輪開催反対の社説出しても遅すぎるでしょう》 《電子版で実際に見たけど、今更感が否めない。本気で中止にさせたいのであれば、築地の本社の玄関にあるマスコット人形を撤去するとか本気さを見せてほしい》

https://news.yahoo.co.jp/articles/9146aa60662c44e57ed7fdb2ae7727d44c7d41d9

「菅首相見限り、総裁選への備え」と憶測>二階派パーティが緊急事態宣言で相次ぎ延期

元閣僚「菅首相は世論がどんなに反対しようと東京五輪・パラリンピック開催を強行する気です。支持率は挽回できると信じている」

コロナがこんなところにまで影響するなんてね。東京五輪・パラリンピックもこうして延期できればいいんでしょうがね」 

【写真】三浦瑠璃氏がゲストの二階派のパーティ―券はこちら

　こう苦笑いするのは、二階派の衆院議員だ。手にしていたのは6月15日に東京都内のホテルで開催する予定だった二階派「志帥会」が主催する政治資金パーティ券だ。 

「新たな時代の国家戦略」というテーマで三浦瑠璃氏ら講師3人の名前が記されている。会費は2万円。これまでの政治資金パーティであれば、バイキング形式のゴージャスな食事や酒が振る舞われるのが定番だったが、案内にはこう注意書きが記されている。

 ＜本会開催にあたっては、政府が定める「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に従い、適切な感染症防止策を実施いたします＞ ＜シアター形式の着席スタイルのため、お食事の提供はございません＞ ＜議員との写真撮影、名刺交換、握手、大声の会話等はご遠慮ください＞ 　

さらにリモートで参加できるように、動画配信のQRコードも記されていた。 

　だが、5月末の予定だった緊急事態宣言は6月20日まで延長されることが決まり、その後も再々延長はない、と断言できない状況だ。二階派のパーティも延期が決定した。 　

一方、二階派幹部でもある武田良太総務相も「朝食会」を企画していたが、再々延期となった。こちらも会費2万円で講師には上場企業の幹部の名前があり、朝食も出る予定とある。当初は4月26日を予定していたが延期したという。 

「次に5月20日と変更したが、これも延期になり、6月に実施と考えていたが、緊急事態宣言の延長もあってまだ日にちは決まっていない」（武田総務相関係者） 

　武田総務相の朝食会は「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」に違反する可能性もあった。国民の信頼を確保するために「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛」と明示されている。 

　それでも武田総務相、閣僚を抱える二階派がこの微妙な時期にパーティをどうしても開催したい「事情」があるという。

　各種の世論調査で、菅義偉首相の支持率が軒並み下落している。5月の毎日新聞の世論調査では菅首相を支持する、と回答したのはわずか31％だ。 

　また共同通信の調査で、菅首相の新型コロナウイルス対策を評価すると答えたのは13％、評価しないは71・5％に上った。菅首相の新型コロナウイルス対策の不手際が理由となっている。 

「菅首相は世論がどんなに反対しようと東京五輪・パラリンピック開催を強行する気です。やりさえすれば、支持率は挽回できると信じている。その胆力たるやすごい。中止はまったく考えていない。緊急事態宣言下であろうが、突っ走るでしょう。東京ではインド変異株が広がりつつあり、いつ感染爆発になるかわからない。そうなればとても菅政権はもたないだろう。菅首相の後見人の二階（俊博）幹事長、ポチと呼ばれる武田総務相も一緒にクビが飛ぶでしょう」（自民党の閣僚経験者） 

　菅政権が倒れると二階氏の責任も問われかねず、共倒れの危険性もある。そして二階氏は2019年の参院広島選挙区で河井克行被告、案里夫妻に自民党本部から支出された1億5千万円の問題でも窮地に陥っている。

 「二階さんは菅首相が親しかった河井夫妻への1億5千万円問題も当初、『関与していない』とわれ関せず。批判を浴びると『責任は（安倍）総裁と幹事長』と修正するなど迷走している。東京五輪についても『無理と判断すればスパッとやめればいい』と菅首相を突き放すような発言をしたりし、距離を置いている。そろそろパーティを開催し、派閥の結束、資金力の強化をしたいとの思いが強い。武田氏が現職閣僚なのにパーティにこだわるのは、二階派を引き継ぐのは自分だという自負からで、こういう時期でも朝食会を開催し、存在感をアピールしたかったのではないか」（二階派の衆院議員）

　二階氏自身、周囲にこう語っている。

 「東京五輪・パラリンピックもやるんだから、パーティも当然、開催だ。メシも酒もない、感染対策も万全だから何も悪くない」 

　二階氏がパーティに執着するのは今秋の総裁選で「菅首相の次」を見据えてのことだという。 

「東京五輪・パラリンピック開催が成功したところで、不人気の菅首相に次はないだろう。衆院の解散総選挙は菅首相ではとても勝てないからです。二階さんは1億5千万円の問題で安倍さんの名前を出すなどと早くも派閥内の駆け引きに走っている。次の総裁選に向けて派閥の団結を見せつけようと、パーティに執着しているのではないか」（前出・自民党閣僚経験者） 　

自民党周辺がきな臭くなってきた。（AERAdot.編集部　今西憲之）

https://news.yahoo.co.jp/articles/9bf3e1789ac0a7aadc569e7135da1c00919a4d71