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国のひきこもり往診の報酬が廃止>せっかくここまできたのに…」悔しさ募らせる医師  運営難で閉院に

2021年05月08日 23時30分49秒 | 医療のこと


独り」をつないで ひきこもりの像](27) 第3部「支援、その先に」 精神科の役割(上) ごみの中 薄暗い部屋に座る弟「優秀だったのになぜ…」兄に抱えられ10年以上ぶりに外へ  

厚生労働省の2020年度の診療報酬改定で、精神疾患を抱えながら病院に通えず、ひきこもり状態にある人の家を医師が訪ねる精神科訪問(在宅)診療に関する項目が21年3月で廃止されることが、30日までに分かった。これを受け、沖縄県内で10年以上、精神科訪問診療を実施してきたクリニックは運営を維持できず9月末で閉院した。


(「家族のカタチ」取材班・勝浦大輔) 

 本島内のアパートに車を止めると、慣れた様子で玄関をくぐる。閑散とした部屋。畳間に敷かれた布団に、40代の男性が寝転がっていた。「調子はどうですか?」。那覇市の精神科医、玉城尚さん(54)が明るく話し掛けた。 

 男性は寝たまま、起き上がろうともしない。玉城医師が布団の横に座り様子をうかがうと、男性は不機嫌そうに「体調が良くない」とボソリ。玉城医師は「今日は、やめておきましょうね」と軽く声を掛け、さっと男性宅を後にした。  

統合失調症や不安障がい、トラウマ(心的外傷)、発達障がいなど、何かしらの問題を抱えてひきこもり状態にある人々の家を玉城医師が往診して12年になる。無理にコミュニケーションを取ることはせず、様子を見ながらその日の対応を見極める。

「血圧を測らせてくれるかが、まず勝負ですね」。  

男性の家を後にすると軽自動車に乗り込み、7分ほど走らせる。次は一軒家。「こんにちは」と再び玄関をくぐった。「元気そうですね」「昨日は何食べた?」 

 家族と何げない会話をしながら状態を確認し、必要に応じて処方箋を携帯式プリンターで出す。診療は1カ所10~15分。その分、訪問数を増やし、訪問看護も取り入れている。運動や買い物、散歩をしながら患者の好きなことも取り入れ、丁寧に向き合って状態の改善を図っている。

  訪問診療は週3回の午前中。1日7~8人、那覇・南部地域を回る。19年11月当時、担当患者は約40人だったが、長期に関わった患者は開院から約100人。1、2回と単発の診療も含めると、延べ300人ほどを診てきた。

  患者と患者の家は驚くほど近い。「アパート1棟に、1人はひきこもっている人がいるんじゃないかな」。玉城医師がつぶやいた。 

 それから9カ月たった今年8月。この日、往診に向かう足取りは重かった。「えっ。もう先生は来ないんですか…」。患者、家族から戸惑いの声が漏れる。クリニックを閉じて訪問診療を終えることを慎重に伝えた。 

 切られた、と思い「もういい」とそれっきりになった患者もいる。「先生が来てくれるだけで安心」と頼ってくれた人たちを裏切るようでつらかった。担当している患者は、クリニックの母体であるオリブ山病院の外来につないだり、他院を紹介したりと対応を急ぐが、行き先に見通しが立たない人もいる。

  特に心配な一人は本島に住む40代男性。70代の両親、姉と同居するが、中学生の頃に不登校となり約30年、ひきこもり状態が続く。統合失調症の症状が強いが、8年ほど関わる中で訪問看護の力も借りて風呂に入れるまでに改善した。だが、病院に通えるかと言えば難しい。

「せっかくここまできたのに、また振り出しに戻るんじゃないか」。玉城医師は悔しさを募らせている。

 ■ ■  連載「『独り』をつないで-ひきこもりの像-」の第3部「支援、その先に」では、当事者やその家族を支える医師や行政、就労の現場を歩き、誰にでも起こり得るひきこもりの現状と課題を見つめます。多くの困難がある中で、社会復帰を目指す本人や家族に地域社会がどう寄り添っていけるのかを考えます。

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アオサギが遠くに>きせつのなかで>

2021年05月08日 22時30分29秒 | いろいろな出来事
携帯のカメラでは限界ですね



12/12/2020
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15人に1人「体外受精児」…18年、5万6979人で過去最多

2021年05月08日 22時00分51秒 | 医学と生物学の研究のこと

In vitro fertilizationの実際
左下の吸引ノズルで卵を固定し、右上のニードルで精子を注入している図です。

2018年に国内で行われた体外受精で生まれた子どもが5万6979人となり、前年に続いて過去最多を更新したことが日本産科婦人科学会のまとめでわかった。15人に1人が体外受精で生まれたことになる。国内で初めて体外受精児が誕生した1983年以降、累計で約65万人となり、60万人を突破した。 

【写真特集】新型コロナウイルス いつもと違う8月 


 体外受精は不妊治療の一つで、妻の卵子と夫の精子を体外で受精させ、妻の子宮に戻す。晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む夫婦が増えていることから、治療件数も増加し、45万4893件と過去最多となった。

  体外受精は公的医療保険の対象外で、1回数十万円かかる。国の助成制度はあるが、自己負担も高額となるため、治療を始める時期が遅れたり、あきらめたりする夫婦も多い。菅首相は少子化対策として不妊治療の保険適用を掲げ、厚生労働省が検討を進めている。


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新型コロナがコウモリの体内で育成されたワケ

2021年05月08日 21時30分04秒 | 医学と生物学の研究のこと
【医学】「コウモリ」はなぜ「ウイルスの貯水池」なのか

新型コロナウイルス(COVID-19、以下、新型コロナ)が世界中で猛威をふるっているが、このウイルスはSARS(SARSr-CoV、重症急性呼吸器症候群)と同じ人獣共通感染症(Zoonosis)だ。こうしたウイルスの自然宿主(最初にウイルスにかかった生物)はコウモリとされているが、なぜコウモリ起源のウイルスがこんなに多いのだろうか。

■コウモリが感染させるウイルス


 人獣共通感染症はヒトの感染症の60%以上を占める。世界で毎年約10億人が病気になり、数百万人が死ぬ病気だ。人獣共通感染症では、野生生物を自然宿主にしていた病原体(ウイルス)が、家畜などの脊椎動物や昆虫などの無脊椎動物を経由し、あるいは直接にヒトへ感染して広がっていく。

自然宿主にはコウモリが多く、コウモリの次は霊長類、齧歯類の順になるようだ。また、世界で新たな人獣共通感染症が発生するリスクの高い地域としては、コウモリはアジアの一部と中南米で多く、霊長類は中米、アフリカ、東南アジアに集中し、齧歯類は北米、南米、中央アフリカの一部と予測されている(※2)。

(中略)

■コウモリはウイルスの貯水池

 コウモリという生物の特徴は、その種類の多さだ。哺乳類の種類の約20%がコウモリとされ、その種類は900種を超えるが、環境破壊のせいで絶滅危惧種も多い。分布域も広く、哺乳類ではヒトとネズミなどの齧歯類、クジラ類と同様、地球上の広い範囲に棲息している。

 また、哺乳類の進化の中では比較的プリミティブな生物で、多くの哺乳類が持つ遺伝的特質の原型を持っている。つまり、コウモリの古い形質の遺伝子で保存されてきたウイルスは、変異すると他の哺乳類へ感染する能力を持ちやすいことになる。

 種類によってはかなりの長距離を飛翔するのもコウモリの特徴だ。つまり、ウイルスを広い範囲に感染させる能力を持っている。広範囲に多種多様なコウモリが分布し、広大な空間を移動するわけだ。

 また、多くの種類のコウモリは冬眠することが知られている。ウイルスもコウモリとともに越冬し、長い期間、生きながらえることができる。また、コウモリ自体の寿命も長く、30年以上も生きる種もいる。こうした意味でもコウモリはウイルスの貯水池になるのだろう。

 ヒトのトコジラミがコウモリ由来だったように、コウモリは哺乳類の血液を吸うダニやシラミなどを媒介しやすい。こうした寄生虫からウイルスが感染することも多い。

 さらにコウモリは、あまり清潔ではない湿った洞窟や木の洞などに集団で棲息する種が多い。そもそもコウモリの個体数は多く、こうした集団が密集することでウイルス感染のパンデミックを起こしやすい。また、容易に捕まえることができるので食用にする地域もある。

 コウモリの認知やセンシング、コミュニケーション手段はエコーロケーション(反響定位)だ。口から発する超音波が跳ね返ってくることで、飛行したり位置を認知したりする。その際に飛び散る唾液などを介してウイルスが感染しやすくなる。

 続きはソースで



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2020>GoToトラベル停止、再提言へ 感染収まらぬ地域念頭>早晩、通常の医療で助けられる命を助けられなくなる事態に>

2021年05月08日 20時30分50秒 | 感染症のこと 新型コロナウイルス

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が11日の会合で議論する提言案がわかった。感染状況が4段階のうち2番目に深刻な「ステージ3」相当と分科会がみている地域の感染状況の推移を(1)減少(2)高止まり(3)拡大継続に分類し、段階に応じて自粛要請などのレベルを変えるよう政府や都道府県知事に求める。

(2)と(3)の地域では、観光支援策「Go To トラベル」の一時停止を検討するよう改めて盛り込む。

 【写真】ウイルスの起源解明への挑戦「あの山へは行くな」 

 1日当たりの全国の新規感染者数は10日午後9時45分時点で2973人となり、9日の2810人を超えて2日連続で過去最多を更新した。東京都は602人と、初めて600人を超え、岐阜県なども過去最多を記録した。 

 分科会は11月以降に再び急増した感染者数を抑えるため、感染拡大地域では3週間程度、集中して対策するよう求めてきた。感染者数の高止まりが続けば、「早晩、通常の医療で助けられる命を助けられなくなる事態に陥りかねない」との危機感からだ。対策が遅れるほど、その後の対応が難しくなり、社会経済活動への影響が甚大になるとの考えも示したが、政府側の取り組みは鈍い。


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