トランプ氏が側近や家族の恩赦リスト準備、自身含む公算－関係者>とんでもないこと

ブルームバーグ）： トランプ米大統領は今月20日の任期満了が迫る中で、自身が恩赦を希望する広範なリストを準備している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。恩赦リストにはホワイトハウス高官や家族などが含まれ、トランプ氏自身もこれに入る可能性があるという。

トランプ氏は大統領職を丸１日務める最終日の19日に一連の恩赦を発表することを望んでおり、上級顧問や大統領法律顧問のオフィスが同氏の考えを検証していると関係者が話した。

トランプ氏がこの数週間にわたり最側近と協議を進める中で、法務チームが直面し得る最大の問題は、大統領が自身に恩赦を与える権限を持っているかどうかだと関係者は指摘。トランプ大統領は権限があると主張したことはあるが、法的に異論もある問題であり、これを試みた大統領はこれまでない。

自身に恩赦を与えた場合、政治的には大きくマイナスに働き、再び大統領を目指す上で足かせになりかねない。自らへの恩赦は違法行為で訴追される恐れがあると考えていたことを認めたのも同然だと、対立候補が指摘してくるのは必至だ。

予防的恩赦が協議されている訴追されていないホワイトハウス高官は、メドウズ大統領首席補佐官やスティーブン・ミラー上級顧問、人事担当責任者のジョン・マッケンティー氏、ソーシャルメディア担当ディレクターを務めるダン・スカビノ氏ら。関係者によると、ホワイトハウスに職務を持つ大統領の長女イバンカ・トランプ氏と夫のジャレッド・クシュナー氏も検討の対象になっている。

予防的恩赦はウォーターゲート事件でリチャード・ニクソン氏が大統領を辞任した１カ月後に後任のフォード大統領が与えた例はあるが、まれな措置だ。

ホワイトハウスの報道官にコメントを求めたが、今のところ返答はない。恩赦案の一部はホワイトハウス内で必要な法的手順を進んでいるが、大統領本人への恩赦案はそれほど進展しておらず、今のところ議論の段階にとどまっていると関係者は話した。

トランプ氏と政治的に対立する勢力は訴追に値し得る問題として、連邦所得税の申告からポルノ女優への口止め料の支払い、トランプ一族が所有する施設利用を巡る就任式実行委員会の支出に至るまで数多く挙げている。自身に恩赦を与えれば、こうした問題での訴追の可能性から自らを守れる。

トランプ氏の恩赦権限は連邦犯罪までにとどまっており、州レベルの法的問題があった場合に自身や家族を守れるわけではない。

原題：Trump Prepares Pardon List for Aides and Kin, and Maybe Himself（抜粋）

(c)2021 Bloomberg L.P.

https://news.yahoo.co.jp/articles/b30325de3bac746807f6fc89e5ca547d50f3a74e

バッハ会長は「ノーベル平和賞」を狙ってるってマジ？

尾身茂会長も「中止」を進言した東京五輪　バッハ会長は「ノーベル平和賞」を狙ってるってマジ？（2）

https://article.yahoo.co.jp/detail/b20be41eebefad5e18a9b573eed011424791b2a4

「もう2、3回東京五輪中止を進言してきた」

新型コロナウイルスの政府分科会の尾身茂会長が言い切った。この進言が効いているのか、さすがの菅義偉首相も最近、弱気になってきたという。

一方、暴走と暴言が止まらず、日本国民の神経を逆なでしているのが国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長だ。いまや、バッハ会長の存在そのものが五輪開催にリスク要因になってきた。

バッハ会長はノーベル平和賞を狙っているともいわれるが、もし東京五輪が利用されているとしたら？ あり得ないと思いたいが......。

<中略>

バッハ会長は「ノーベル平和賞を狙っている？」

田原記者はバッハ会長には「ノーベル平和賞受賞の野望」があるようだとして、東京五輪を利用しているのではないかと行間に匂わせている。

「IOCに詳しい関係者は『政治的な動きが目立ち過ぎる。だから〈ノーベル平和賞を狙っている〉なんて言われる』と懸念を示す。欧州の難民危機を受けて2016年リオデジャネイロ五輪で初めて『難民選手団』を結成し、2018年平昌冬季五輪ではアイスホッケー女子で韓国と北朝鮮の南北合同チームを結成させ、平和を演出。新型コロナを乗り越えて五輪を開催すれば『トンネルの先の光となる』と訴える」

こうしたパフォーマンスに「ノーベル平和賞」がチラついているのだろうか。そして、田原記者はこう結ぶのだった。

「バッハ氏はIOC理事会で新型コロナのパンデミックを踏まえ、五輪のモットー『より速く（Faster）、より高く（Higher）、より強く（Stronger）』に『Together』を加えることを提案した。『より力を合わせて』ということだろうか。冒頭のバッハ氏の発言は日本の世論を逆なでした。五輪好きと言われた日本の心象風景は変わるに違いない」

＜中略＞

五輪は無理だ」と自民議員に詰め寄られる首相

それはともかく、二階俊博幹事長、尾身茂会長に続き、自民党議員の中でも「五輪中止」を直談判する動きが出ているという。毎日新聞（4月30日付）「緊急事態と五輪　切り離しに腐心」が、こう伝える。

「『私が決めることではない。決定権者はIOCだ』。首相は最近、官邸で面会した自民党議員が『五輪は無理だ』と主張すると、こう返したという。

成功すれば政権の実績となりうる五輪だが、IOCにゲタを預ける姿勢は、首相の中にも迷いが生じたようにも映る。別の自民党議員は『五輪までワクチンの効果が出て、感染症数が下がることを祈るしかない』とつぶやく」

菅義偉首相も、いよいよ追い込まれているようだ。

（福田和郎）

夏至ですね。

夏至ですね。

これから冬至にかけて日が短くなりますね。

入国者の位置情報、１日４０００人「応答なし」…水際対策で行動管理強化へ

入国者の位置情報、１日４０００人「応答なし」…水際対策で行動管理強化へ

↑政府の怠慢のようです。

文末のコメント参照

新型コロナウイルスの水際対策として、厚生労働省が海外からの入国者に毎日求めている位置情報の報告について、６月１４日までの１週間は１日平均で約４０００人が「応答なし」だったことが１７日、同省の集計で分かった。入国者の自宅待機が徹底されていない恐れがあるとして、同省は近く、入国者全員のビデオ通話を毎日実施する方針だ。

　インド型（デルタ型など）といった変異ウイルスの感染が拡大する中、政府は、入国者に対して１４日間は自宅やホテルなどで待機するよう要請。その上で、民間業者に委託し、予告をせずにスマホの位置確認アプリで連絡をとり、きちんと待機しているかどうかを毎日確認している。

　６月１４日までの１週間の実態を調べたところ、１日平均で２万３０６３人（１３歳以上）の待機者に対し、４０５４人から応答がなかった。また、健康状態を尋ねるメールに返信がない人も、４０００人余りに上った。

こめんとから

• fra*****
                           |                                     2時間前                                    設定                     
  4月の中旬に日本に一時帰国した者です。
  位置情報確認アプリは応答するもエラーとなり、入国者に配られたしおりには不具合の場合の時の連絡先は載っておらず、仕方がないので、厚生労働省に電話を連絡をしたところ、次なる連絡先を伝えられ、更にそこから2箇所に回されました。
  その都度『この連絡先は入国者に公表されてるのか』と訊ねてもスルーされました。
  最終的な担当部署からは『時間を変えて、場所を変えて』と言われ試しましたがエラーばかりでした。翌日、また念の為担当部署に連絡したら『こちらから電話致します』との事でしたが、隔離期間中一度もありませんでした。
  念の為、毎回エラー画像をスクショーし、位置情報もGooglemapを開いて時間が分かるようにスクショーして記録しとて保管していました。
  国のお粗末さに呆れるばかりです。
  政府に都合の良い記事を書くのではなく、裏付けもきちんとして頂きたいものです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9ab8e897d56a51a251bbf3f1fb77f1f72bceb4f8/comments

東京五輪は何人分の『人の命』の価値があるのか

東京五輪は何人分の『人の命』の価値があるのか──元CIA工作員が見た経済効果

日本政府は五輪への投資を回収しようと躍起になり、虚栄心を満たそうとし、楽観的過ぎる期待を抱いているが、開催で失われる人命の「損害額」は経済的な波及効果を大きく上回る＞

JOEL PAPALINI/ISTOCK

陸上の100メートル走は、何人分の命の価値があるのか。あるいは、ブルガリアとマレーシアの選手のレスリングの試合は？【グレン・カール（元CIA諜報員）】 

日本政府は今のところ、東京五輪開催による経済的・社会的利益は、そのせいで失われる人命より価値があると考えているらしい。

だが1984年のロサンゼルス大会を除けば、過去の五輪の多くは赤字だった。 新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）の最中に五輪を開催することの経済的・人的コストは、政府が想定する長期的利益を上回ると予測されている。 

五輪開催は日本の医療システムに負荷をかけ、場合によっては崩壊させる可能性すらある。そうなれば、本来なら生きられるはずの人々を数多く死なせることになる。 

開催国の政府は常に五輪によって自国のイメージが向上すると考える。開催国は2週間にわたり世界中の注目を集め、自国の文化・経済・社会をアピールして世界の主要国の仲間入りができる。 選ばれし国だけが五輪を開催できる、という理屈だ。 

2008年に北京五輪を開催した中国政府は明らかにそうだった。1989年の天安門事件で1万人とも言われる自国民を虐殺し、個人や少数派の権利を抑圧して共産党の権力を維持した冷酷な独裁国家──中国はそんな負のイメージに対抗して、モダンな大国に成長した姿を示そうとした。

 ＜「オリンピック株」が発生？＞ 

1936年ベルリン大会のナチスドイツから、自由市場経済と個人の人権をアピールした1984年ロサンゼルス大会のアメリカまで、どの国も五輪をナショナリズムのために利用してきた。

 だが国家の評価を決める尺度は、国際的イベントをどれだけうまく開催できるかではない。その国の社会システムや経済力、国民の思想・行動の自由度、幸福度だ。 政府が想定する国威発揚効果は、五輪の競技と華やかなイベントが事実と真実から目をそらす以上には長続きしない。 

北京大会のメインスタジアムとして使われた通称「鳥の巣」は、確かに壮麗な建築物だった。しかし、中国のイメージを決めるのは経済力だけではない。香港の民主派に対する弾圧や、習近平（シー・チンピン）国家主席がくまのプーさんに似ていると言っただけで投獄される強権体質も重要な要素だ。

＜実はスポーツの試合にどの程度の経済効果があるかは疑わしい＞

1984年ロサンゼルス五輪はアメリカのアスリートにスリリングな愛国的勝利をもたらしたが、世界は成功の機会と深刻な銃犯罪が同居するアメリカの現実をよく知っている。 それでも古代ローマのコロシアムから北京の「鳥の巣」まで、国威発揚を目的とする壮麗な見せ物にはあらがい難い魅力がある。

 同様に五輪開催国の政府は、必ずと言っていいほど経済効果を強調する。 日本の試算は恐ろしいほど楽観的だ。約3兆円とも言われる投資に対し、直接的な波及効果だけで5兆円。長期的効果は27兆円に上り、194万人の雇用を創出するという。 

安倍晋三前首相と菅義偉首相は、何十年も低迷が続く日本経済の活性化を五輪開催に期待した。 だが100年に1度のパンデミックは、その期待を打ち砕きかねない。菅は五輪開催による公衆衛生上のリスクと経済効果を比較検討する必要に迫られている。 

日本の五輪投資は、純然たる赤字に終わる可能性がある。 実は、スポーツの試合を行うことにどの程度の経済効果があるかは疑わしい。 プロスポーツチームは、地元に追加の経済生産を生み出さないと言われている。野球観戦する人はスタジアムでホットドッグを買うかもしれないが、もし地元に野球チームがなければ人々はほかの娯楽や外食にその金を使っていただろう。 

五輪関連のインフラ投資には経済効果があるとしても、開催国はそれと引き換えに、長年にわたり莫大な債務を抱える場合が多い。それよりは、国民全体のためのインフラ整備に投資するほうが効率的だ。 

1976年に夏季五輪を開催したカナダのモントリオールは、五輪関連の負債を返済するまでに30年を要した。結局、五輪が残した競技場などの施設はあまり活用されず、莫大なコストばかりが垂れ流された。 

幸い、日本はこれまで新型コロナの打撃が比較的小規模に抑えられている。人口100万人当たりの死者数は100人余り。1800人を上回っているアメリカに比べれば、はるかに少ない。 しかし、五輪が開催されれば大勢の人が東京を訪れて競技場や飲食店に集まる。

一方、本稿執筆時点で日本のワクチン接種の完了率は3％余りにとどまっている。 人が集まるとウイルスの感染が拡大するという点で、疫学専門家の意見は一致している。 コロナ禍の長期化に伴い、既に日本の医療は逼迫していて、五輪開催によって感染が拡大すれば「医療崩壊」に陥ると、東京都医師会は警鐘を鳴らしてきた。

東京五輪をきっかけに「オリンピック株」とでも呼ぶべき新たな変異株が生まれかねないと恐れる専門家もいる。

＜米政府は計算式に基づいて人命の価値を約1000万ドルと算出している＞

＜開催の代償はあまりに大きい＞ 

五輪が日本の新型コロナ感染状況にどのような影響を及ぼすかについて、正確な推計は不可能だ。

 そこで控えめな計算をして、五輪閉幕後の1カ月間、（感染が爆発的に広がることは避けられて）5月前半とほぼ同水準の1日7000人程度の新規感染者が発生すると仮定しよう。 この場合、1カ月間の新規感染者の合計は21万人。日本の医療体制は極度に逼迫するだろうが、「崩壊」までは行かないかもしれない。

 しかし、新型コロナの致死率は約2％と言われているので、1カ月間で4200人が死亡する計算だ。 

米政府は、さまざまな分野で安全性に関する規制を設ける際の基準にするために、複雑な計算式に基づいて人命の価値を約1000万ドルと算出している。 

これに従えば、1カ月で4200人が死亡した場合、約420億ドルの損失という計算になる。 五輪閉幕から2カ月目、1カ月の死者数が2100人に半減するとしよう。

その場合には五輪閉幕後の人命喪失による損害は、わずか2カ月で合計630億ドル（6.3兆円：　＄：100円）相当ということになる。 

このように命の価値を金額に換算するという不愉快な計算をするまでもなく、五輪開催のコストが社会的・経済的な利益を大きく上回ることは明らかだろう。 もしこのまま五輪を開催すれば、日本と世界で非常に多くの人が（本来ならば失わずに済んだはずの）命を失うことになる。

 日本政府が五輪への投資を回収しようと躍起になり、虚栄心を満たそうとし、国の経済生産を押し上げられるという誤った期待を抱くことの代償として、そのような結果がもたらされるのだ。

 私は五輪を観戦するのが大好きだし、若い頃からスポーツを愛好してきた人間だ。それでも、何千人もの死者を出してまで陸上短距離やレスリングの試合を行う価値はない。 東京五輪は中止すべきだ。 

（※日本の常識は世界の非常識だった――。本誌6月15日号では、パンデミック五輪に猛進する日本の現状を総力特集。仏リベラシオン紙東京特派員がリポートする、五輪貴族と国民の「格差」や、海外記者が五輪中に監視を振り切る「抜け穴」とは）

https://news.yahoo.co.jp/articles/5cf1e7430effa1d4960e491ce96268685bba0f8e