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傾国の宰相！
【歴史の転換点】日本の経済規模、２０年後にはマレーシアなどの途上国並に 「アベノミクス」の間にGDP急落 「先進国時代」の終わりへ
2022/03/26(土) 13:37:08
日本の一人あたりGDPはアメリカの約60％にまで落ちた
その国全体の経済活動規模を表す経済指標にGDP（国内総生産）がある。
GDPの値は人口が多くなれば大きくなる。したがって、GDPが大きいからといって、必ずしもその国が豊かであるわけではない。そこで、GDPを人口で割った値が、豊かさを表す指標として用いられる。これが、「一人あたりGDP」だ。
一人あたりGDPは賃金とほぼ同じ動向を示す指標であり、国際比較データを入手しやすい。これについての時間的な推移を見ると、図表1に示すとおりだ。
その国全体の経済活動規模を表す経済指標にGDP（国内総生産）がある。
GDPの値は人口が多くなれば大きくなる。したがって、GDPが大きいからといって、必ずしもその国が豊かであるわけではない。そこで、GDPを人口で割った値が、豊かさを表す指標として用いられる。これが、「一人あたりGDP」だ。
一人あたりGDPは賃金とほぼ同じ動向を示す指標であり、国際比較データを入手しやすい。これについての時間的な推移を見ると、図表1に示すとおりだ。
2020年における一人あたりGDPは、日本は4万146ドルであり、アメリカの6万3415ドルの63.3％だ。
昔からそうだったわけではない。2000年においては、市場為替レートで換算した一人あたり名目GDPは、アメリカが3万6317ドル、日本が3万9172ドルであり、日本が8％ほど高かった。
ところが、その後の成長に大きな差があった。
2000年から2020年の間に、自国通貨建て一人あたり名目GDPは、日本では422万円から428万円へと1.4％しか増えなかったのに対して、アメリカでは3万6317ドルから6万3415ドルへと74.6％も増えたのである。
このために、2020年には、日本はアメリカの63.3％にまで落ち込んだのだ。
■アベノミクスで「韓国並み」に急落した
一人あたりGDPでは、図表1に見るように、2020年で日本が4万146ドル、韓国が3万1496ドルなので、まだ日本が高い。しかし、両者は接近している。
アベノミクス以前の時期には、日本の一人あたりGDPはアメリカとあまり差がなかったが、いまや大きな差がある。その一方で、アベノミクス以前には韓国との差は大きかったが、いまやあまり大きな差がない。
つまり、アベノミクスの期間に、日本は「アメリか並み」から「韓国並み」になったことになる。
■韓国に抜かれるのは時間の問題
しかも、日本の値が停滞しているのに対して韓国の値は成長している。このため、一人あたりGDPで、日本はいずれ韓国に抜かれる可能性が高い。事実、賃金ではすでに韓国のほうが高いのだ。
問題は成長率だ。2000年から2020年の間に、日本の一人あたり名目GDPは1.02倍にしかならなかったが、韓国の値は2.56倍になった。日本が停滞している一方で、韓国が急速に伸びている。
半世紀にわたる「先進国」時代の終わり
図表2はショッキングだ。日本はこれまで約50年間にわたって先進国の地位を享受してきたが、いまそこから滑り落ちる寸前にあることを示している。
この図は、1960年から現在に至る各国の一人あたりGDP（市場為替レートによるドル換算値、世界銀行のデータ）について、OECD諸国の平均値を1とする指数の推移を示したものだ。
日本は、1970年頃から約50年間にわたって、一人あたりGDPでOECD平均よりも高い水準を維持してきた。OECD諸国の平均値は、先進国の水準を表す指標と考えることができるだろう。
したがって、この期間、日本は先進国の地位にあった。
しかし、20年ほど前から日本の相対的地位が低下し続けている。日本はOECDの平均レベルに逆戻りし、そして、いままさに、このレベルを下回ろうとしている。つまり、先進国としての地位を失おうとしている。
その結果、2000年には日本の31.3％でしかなかった韓国の一人あたりGDPは、2020年には78％になっている（図表1参照）。
■われわれは歴史的な転換点に立っている
詳しく言うと、2015年に日本の値は0.981となり、すでに1を下回った。しかし、これは円安の影響であり、一時的なものに終わった。また世界銀行のデータではなく、
OECDの統計によると、2020年に日本の値はすでにOECDの平均を下回っている。
ただ、この年は新型コロナの影響で長期的な傾向が乱されているので、あまり参考にならない。
また、ここではOECD平均を先進国の水準と定義したが、「先進国」についてはさまざまな定義がある。
例えばIMFでは、一人あたりGDPのほか、輸出品目の多様性やグローバル金融システムへの統合度合いを考慮して40の国・地域を先進国としており、日本はその第24位だ。
この定義でいうと、日本の地位が下がっても、まだしばらくは先進国であり続けるだろう。だから、「先進国」という表現を用いることには注意が必要だ。
全文ソース
プーチン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領ら23人暗殺へ傭兵部隊400人をキエフに送り込んだと英報道「休戦に合意する意思はない」
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領ら２３人の要人を暗殺するためにアフリカから傭兵部隊を雇い入れ、首都キエフに送り込んだ。２７日の英紙タイムズが報じた。
２・２８・２０２２
【写真】 庭で火炎瓶を作るウクライナ市民ら
記事によれば“暗殺リスト”には同大統領をはじめとするウクライナ政府の閣僚全員に加え、ボクシング元ＷＢＣ、ＷＢＯ世界ヘビー級王者のビタリ・クリチコ・キエフ市長らも含まれている。
プーチン大統領は、親交が深いロシア人が運営する大手傭兵エージェントから２０００人をピックアップし、そのうちの最精鋭４００人をベラルーシ経由でキエフに送り込んだという。部隊は携帯電話などを用いて「ゼレンスキー大統領の居場所を常に把握しており、クライアントからのゴーサインを待っている」という。
ロシアとウクライナは２８日午前（日本時間同日午後）から停戦交渉を行うことで合意と伝えられるが、同紙によれば、傭兵部隊も「プーチン大統領は停戦交渉に合意する意思はない」と伝えられており、「ベラルーシ国境で行われる交渉は“巧妙なうそ”だ」と断じた。ゼレンスキー大統領も「交渉に大きな期待はしていない」と語っている。
ゼレンスキー大統領は、ロシアの特殊部隊などから自身の命を狙われていると認め、米国からは避難するよう勧められたが「私に必要なのは弾薬で、（避難用の）飛行機ではない」と語り、首都キエフにとどまると宣言している。
【オミクロン株】米政府顧問「これほどの感染力を持つウイルスが存在する場合、ほぼ必ず最終的には世界中に広がることになる
11/29/2022
【ワシントン＝田島大志、ヨハネスブルク＝深沢亮爾】新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が南アフリカなどで検出されたことを受け、米政府は２７日、南アを含むアフリカ南部８か国への渡航警戒レベルを最も厳しい「レベル４」に引き上げ、渡航の中止を勧告した。米政府は、２６日に８か国からの渡航制限も発表している。
ファウチ氏（ロイター）
1/29/2021
米政府のアンソニー・ファウチ首席医療顧問は２７日の米ＮＢＣニュースで「これほどの感染力を持つウイルスが存在する場合、ほぼ必ず最終的には世界中に広がることになる」と述べ、世界的な感染拡大は避けられないとの見方を示した。米国で確認されても、「私は驚かない」と語った。
ヨハネスブルクの空港で搭乗手続きに並ぶ人々（ロイター）
ブリンケン米国務長官は２７日、南アのナレディ・パンドール国際関係・協力相と電話で会談し、ワクチン接種を巡る協力の重要性で一致した。
一方、南ア政府は２７日の声明で、アフリカ南部への渡航経験のない感染者が各国で確認されていることを挙げ、「渡航制限は優れた検出能力を持つ南アへの罰のようなものだ」と改めて各国の対応を批判した。経済の再開を急ぐ南ア政府は「オミクロン株」の起源と見なされることに神経をとがらせている。
