2週間で5円円安 景気回復に水差す恐れ 東京円、一時120円台

連休明け22日の東京外国為替市場の円相場は一時1ドル＝120円台を付け、2016年2月以来、約6年1カ月ぶりの円安・ドル高水準となった。その後のロンドン市場では121円台まで円安が加速した。利上げを進める米国と、日本の金利差拡大が意識され、対ドルの円相場は、この2週間で5円以上も円安が進んでいる。

3/23/2022

【世界を席巻】巨大IT企業4社「GAFA」のCEO 　

円安は輸出企業にとって業績改善につながる一方で、ロシアのウクライナ侵攻に伴い高騰する原油や穀物などの輸入価格をさらに押し上げる要因ともなる。家計や国内企業にとっては負担増となり、新型コロナウイルス禍からの景気回復に水を差す恐れがある。

 　米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会（FRB）は3月15、16日の連邦公開市場委員会（FOMC）でゼロ金利政策を解除し、政策金利を0・25％引き上げることを決めた。FRBのパウエル議長は21日の講演で、5月に予定している次回FOMCで0・5％の利上げに踏み切る可能性を示唆。米国で2月の消費者物価指数（CPI）が約40年ぶりの高水準となるなど深刻化する物価高を、積極的な利上げで抑え込む姿勢を鮮明にした。 

　これに対し、日銀は大規模な金融緩和を当面、続ける方針を示している。黒田東彦総裁が18日の記者会見で「円安は経済・物価にとってプラスになる基本構造は変わっていない」と円安を容認する発言をしたことも材料視され、金利の低い日本の円を売って金利が上昇する米国のドルを買う動きを勢いづけた。 

　日米の金融政策の違いが明確になる中、市場では円安・ドル高の流れは当面、変わらないとの見方が強く、「1ドル＝125円程度までドル高が進んで高止まりするのではないか」との声も出ている。

　為替の動向は日本経済にも大きな影響を与えそうだ。現在は円安や原油高などによるコスト上昇を企業がある程度、吸収しているが、第一生命経済研究所の藤代宏一・主任エコノミストは「企業部門のコスト吸収にも限界がある。原油などエネルギーは輸入に依存しており、円安がさらに進めば消費者への打撃は大きくなる」と指摘する。

 　円安による恩恵を受ける製造業も現地生産の拡大などに伴い、かつてに比べ日本経済に及ぼす円安のプラス効果は薄れている。ニッセイ基礎研究所の上野剛志・上席エコノミストは「円安で収益が上がった輸出企業は、賃上げなどを通じて日本経済に利益を還元する努力が必要だ」と指摘している。【竹地広憲、加藤美穂子

https://news.yahoo.co.jp/articles/05e69c8ab91306cb502c45460ad56c60a7adeab0

プロテイン市場が好調>>> 「コロナ太り」対策で注目高まる

　＞コロナ太り

放置すると、重大な健康問題を招く危険な状態ですね

プロテイン市場が好調>>>　「コロナ太り」対策で注目高まる

プロテイン市場が好調だ。富士経済の調査では2019年の市場は、前年比19.1％増と2桁成長を達成。伸長の背景には、健康維持のためにプロテイン（タンパク質）摂取が重要との認識の裾野の広がりやさまざまなカテゴリーや形態で商品が発売されたことがある。 

今年に入ると、コロナ禍による外出自粛に伴う運動不足と「コロナ太り」を実感する人が増加、さらに、第2波、3波に備え、健康維持・増進のために食事や栄養バランスに気を使う人も増えており、プロテインへの注目はさらに高まっている。こうした中、食品メーカーでは「ウィズコロナ」の時代に、どのように「プロテイン」を生活に取り入れるかの提案を加速させる。 

明治の調査では、新型コロナウイルス感染症の流行を機に3人に1人が「自分の身は自分で守る必要があると感じ」「家族の健康状態を気にするようになった」ことが明らかになった。同社では「食事・栄養のバランスを気にする」ことはコロナ終息後も続き、食事などの生活習慣をあらためて見直す人が多くなると分析している。 また、厚生労働省発表の「日本人の食事摂取基準（20年版）」で、高齢者のタンパク質の目標量が見直され、中高年からシニア層の目標量の下限が引き上げられ、妊婦にも目標量が新たに設定されるなどの動きに加え、現代日本では「タンパク質摂取不足」による低栄養問題が顕在化する現状を指摘し、男女ともまずは10g程度増やすことを推奨する。 

明治は、今春発売した飲料、ゼリー、ヨーグルト、チーズ、菓子、アイス、冷凍食品などの分野を横断し、いつでも・どこでも・おいしく・手軽にミルクプロテインを摂取できる「明治　TANPACT（タンパクト）」シリーズを活用することで、プラス10gのタンパク質の摂取を提案する。 アサヒグループ食品は、外出自粛や在宅勤務継続による運動不足やそれに伴う「コロナ太り」という課題解決のため、手軽においしく摂取できる既存商品を利用シーンに応じ提案。「1本満足バー　プロテイン」シリーズは、4月にランニングを楽しむ人向けの「プロテイン・ラン」を新発売。「クリーム玄米ブラン」は、3月に大幅なリニューアルを行い、摂取したい栄養素として人気の高いタンパク質を1製品当たり10gに増量した。 「ディアナチュラ」は、粉末タイプのプロテイン「ディアナチュラアクティブ」シリーズを展開。

タンパク質に加え、HMBカルシウム・ビタミン11種・ミネラル9種・乳酸菌などが取れる「ホエイプロテイン　カフェオレ味」「ソイプロテイン　ソイミルク味」「同ココア味」、さらに、運動後にうれしい乳由来タンパク質「ホエイプロテイン」と大豆由来タンパク質「ソイプロテイン」の二つのタンパク質配合の「ホエイ+ソイプロテイン　グレープフルーツ味」の4品を展開している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8522e8c3260fb89e6f5cb4add5e52d3423ff5069

自民各派は「論功行賞」に期待…細田派は「岸田氏を勝たせた最大の功労者だ」と自負

自民党の新総裁に岸田文雄・前政調会長が就任し、焦点は党役員・閣僚人事に移った。岸田氏は自派の岸田派に加え、細田派や麻生派、竹下派のベテランに支持を広げており、各派は「論功行賞」に期待を寄せる。党員・党友票でトップだった河野太郎行政・規制改革相や、決選投票で協力を得た高市早苗・前総務相の処遇も注目される。 

９・２３・２０２１

【図表】自民党総裁選の開票結果

　「人事については早急にたたき台を作り、しっかり確認していきたい」

自民党総裁選が終わり、岸田新総裁（左）とあいさつを交わす河野行政・規制改革相（２９日午後、東京都港区で）＝源幸正倫撮影

　岸田氏は２９日、党本部で行われた総裁就任記者会見で、速やかに人事に着手する考えを示した。

　岸田氏は総裁選で、党役員の任期を「１期１年、連続３期まで」とする改革案を掲げた。この公約を踏まえ、在職日数が歴代最長の５年を超える二階幹事長を交代させ、麻生派の甘利明税制調査会長を起用する方向で調整している。

　麻生派（５３人）からは河野氏が出馬したが、派閥としては「基本的に河野、岸田両氏を支持」とする戦略を取った。岸田氏の選挙対策本部顧問として尽力した甘利氏は岸田氏の勝利後、「どういうご下命があるかわからないが、そのポジションで全力を尽くしたい」と記者団に述べ、要職起用に期待感をにじませた。

　最大派閥の細田派（９６人）では「幹事長か官房長官のどちらか」を求める声が上がる。同派の中堅・若手は、安倍前首相が全面支援した高市氏支持が多かったが、会長の細田博之・元官房長官らベテランは岸田氏を支持した。決選投票では岸田氏に支持を集約し、「党員票で劣勢の岸田氏を勝たせた最大の功労者だ」（ベテラン）と訴える。

　一方、自主投票とした二階派（４７人）は一部が岸田氏支持に回った。１回目は河野氏に、決選投票で岸田氏に投票した同派中堅は「影響力を行使するためだ」と狙いを語った。ただ、菅首相誕生の流れを作った時のような存在感を発揮することはできなかった。

　対立候補の扱いにも関心が集まる。河野氏は世論調査で高い支持を得ており、直後に衆院選を控える中で「河野氏を人事で冷遇すれば、国民から批判を招きかねない」（岸田派中堅）と危惧する声もある。

決選投票で岸田氏と協力した高市氏の要職起用も浮上している。高市氏は投開票後、岸田陣営の結果報告会に駆けつけ、「一丸となって岸田総裁を支える」と協力姿勢をアピールした。

　ただ、対立候補の陣営からは「党三役になれば、次の総裁選に出馬しにくくなる」（高市氏周辺）として無役になるべきだとの声もある。岸田氏は３候補の処遇に前向きな姿勢を示しているが、「挙党態勢」の見せ方に頭を悩ませそうだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/536e18ed04715863bfeb6d406016edecc345d877