韓国と日本の新しい関係に期待 21.2.8

　対馬海峡を隔てるだけなのに、韓国と日本の関係はいつまでもギクシャクしている。嫌韓ではないおじさんでも時には嫌になってしまう。今日の日経新聞に雨森芳洲のことが出ていたが、芳洲は江戸時代中期の儒者で、中国語、朝鮮語に通じ、対馬藩に仕えて、李氏朝鮮と江戸幕府が行っていた朝鮮通信使にあたり、両国の間の様々な問題を調整したとある。また、民芸運動で有名な柳宗悦も朝鮮の美及び朝鮮人を高く評価した。ところが、現段階ではうかつに韓国側を擁護すると増殖するばかりの右翼陣営から罵声をあびせかけらりたりする怖れがあり誰も手を出せない。しかし、実は両国とも課題先進国として、本来であればお互い課題解決のために色々な知恵を出し合わなければならない立場なのである。

　少し、下の写真の図ー日韓の未来予測を見ていただきたい。

　春木育美「韓国社会の現在ー超少子化、貧困・孤立化・デジタル化」から
衝撃的なのは２１１５年（今から９５年後）の両国の人口で、韓国は１１６８万人(２０１９年５１７０万人の約２３％）となってしまうという予測である。いい気味だなんて思う人もいるかもしれないが、日本だって５０５５万人（２０１９年１億２６００万人の４０％）になってしまう。この原因は、出生率が韓国では０．９８（１８年）、１９年だと０．９２と極めて低く、一方の日本は１．４２（１８年）、１９年１．３６と少しましかもしれないが同じように低いからである。両国でともに出生率が低いのは、未婚率が両国ともに高いのと韓国においては結婚しても子どもの数が平均で１．３３人（日本は２人）と低いからである。両国とも様々な少子化対策（韓国は日本の対策をある意味後追いしながら検証できる立場にある）を行っているのだが、その効果は現れていない。

　ここで、１９９０年頃におじさんがアメリカのユタ州を訪れたときのことを思い出してみる。日本で働いているアメリカ人の彼とおじさんは親しくなった(年の差は２０歳くらい）。彼は奥さんを連れてきており、日本いたときに２人目が生まれた。そしてユタのビリガムヤング大学の法科大学院に入るために帰国したので、その彼を訪ねた。ご存じのかたもいるかもしれないが、モルモン教の人々はたくさんの子持ちである。おそらく彼らの文化伝統なのだと思うが、その理由の一つとして思い当たるのが、男性側あるいは家族の育児協力はもちろんのことベビーシッター等をすぐに頼めることにあり、子どもがいても夫婦で食事などに行くことができる。ここには育児に疲れた女性の姿はないのかもしれない。私たちはこうした社会づくりに失敗してしまった。日本も韓国も今のはやりの言葉で言えば「unsustainable・持続不可能な」社会を戦後にかけて作り上げてしまったのかもしれない。
　
　ここからは、春木育美「韓国社会の現在ー超少子化、貧困・孤立化・デジタル化」から引用する。まず、著者の言葉「韓国の苦悩は日本の近未来でもある」。人口減少とともに韓国の高齢化は日本以上のスピードで、２０６５年の高齢化率は日本が３８．４％に対して韓国は４６．５％、すなわち国民の半数弱が６５歳以上となる。韓国は１９９９年に国民皆年金を達成しているが、現状では６割近くが無年金でこのため７０歳以上になっても就労しなければならない。男性の未婚率が高いのは就職できない、安定した職に就けない、さらに（かつての日本を思わせるが）家同士の格やつながり、対面が重視され、人に見せるための盛大な結婚式が好まれる。そして結婚後に住む家の確保も必要となる。一方で、女性側には、日本よりはるかに結婚や出産への心理的ハードルが高い。家事、育児といった家庭責任は女性に偏っている。また、９７年のアジア通貨危機以来、女性は結婚よりも、まずは就職して安定した職と収入を得ることが優先されるようになった。このため大学進学率は男子を追い抜くことになった。日本もそうだが、韓国は教育費がかかる。激烈な競争社会であり、小学生の頃から様々な塾に通うことになる。韓国社会の女性のいきづらさをあらわす「８２年生まれ、キム・ジョン」という小説が２０１９年にベストセラーになった（おじさんは読んでいないが）。

　もちろん、韓国政府は様々な少子化対策を行ってきた。おじさんから見るとまるで「政策の見本市」のようである。産休、育休制度の活性化を行い、父親の育児参加、育休取得を促進した。日本では１万９千人(１８年、対象者に占める割合６．１％）に対し、韓国は２万３千人（１３．４％）。保守的な女性団体は「出産は愛国だ！」というスローガンを掲げた。企業内保育所（こどもに朝食、夕食も提供）さらに無償保育や児童手当なども導入している。しかし、無償保育は保育の大部分を民間に頼っているため、保育の質の低下が言われている。とにかく、韓国のやり方は日本と比べるとスピード感が全然違う。大統領制で再選は認められていないから、５年で効果を出さなければならない。

　日本と韓国の違いを現わす面白い比較を著者はしている。韓国のキッザニア（子どもを対象にした楽しみながら社会のしくみが学べる）にあって日本にない職業ー国家代表選手、難民支援機関スタッフ、外交官、国税職員、考古学者。一方日本にあって韓国にないものー花屋、ソーセージ職人、消防士、ボイラーマン、修理工、自動車整備士、バスガイド、ガソリンスタンド店員、ガードマン、コールセンター、宅配ドライバー。日本ではいわゆるブルーカラーの職業が多い。韓国では職業威信の序列が明確なうえ、職種を測る尺度に多様性を欠く。親の子どもに対する期待や圧迫感が強い。この結果、ホワイトカラーになるための競争は熾烈化する。大卒新入社員の年齢は３０．９歳、大企業では退職年齢が５２歳と若い。

　日本よりはるかに進んでいるのがデジタル化で、キャッシュレス化（韓国９６．４％、日本１９．８％）、国家による個人情報管理のもとで住民登録番号制度により医療、福祉などが連結されている。また、電子政府ランキングは世界のトップクラス、国会議員はクォーター制により比例区で５０％を女性候補、小選挙区で３０％を女性に割り当てることになっており、国会議員中女性の割合は５７人（１９％、日本は衆議院で１０．１％）となっている。

　課題先進国である韓国と日本、この両国が対等の立場（今や購買力平価では韓国の一人当たりＧＤＰは日本と並んだ。こうした現実が余計に停滞する日本のおじさんも含めた国民を刺激するとも考えられる）で課題解決に努力する姿を著者でなくても是非見てみたいものである。お互いに批判しあったり、無視したりしている暇はないと思うのであるが。