「読売」は２～３日に実施した世論調査結果を４日付で報道しました。 「安倍内閣の支持率は４８％で、前回調査（５月３０日～６月１日）の５７％から９㌽下落し、２０１２年１２月の内閣発足以来、初めて５割を切った。 不支持率は４０％（前回３１％）」
同紙の世論調査では、安倍内閣の最高支持率は、１３年４月の７４％（不支持率は１７％）でした。
今回の世論調査の焦点の一つは、安倍内閣の集団的自衛権の行使容認に対する閣議決定への国民の反応でした。
この点に関しては、同紙は「集団的自衛権を限定的に使えるようになったことについては、『評価する』が３６％で、『評価しない』は５１％と半数に上った。 限定容認によって、日米同盟が強化され、抑止力が高まると思う人は３９％で、『そうは思わない』が４９％。 政府が集団的自衛権を巡る問題を国民に十分説明していないと思う人は８１％を占め、理解が広がっていないことが浮き彫りとなった」
同紙の「世論調査部の大田健悟氏は、「政府の国民への説明が不十分だとの回答は、限定容認を『評価しない』人で９４％に上り、『評価する』人でも６６％に達している。 支持政党別にみると、『説明不足』と思う人は、与党の自民党の支持層で６９％、容認に慎重だった公明党の支持層では８割強に上る」
「他方、限定容認を『評価しない』人でも、具体事例の『機雷掃海』と『米艦防護』への賛成はいずれも半数を超え、必ずしも行使に反対というわけではない」と「解説」しています。
さらに同紙は、４日付４面（政治欄）で同調査の反響記事を掲載しています。
「読売新聞社の全国世論調査で安倍内閣の支持率が初めて５割を切ったことに、政府・与党はショックを受けている。 集団的自衛権行使の限定容認に関する国民への説明が不十分だったとみて、『国民に理解をいただく努力をしていく』（高市自民党政調会長）構えだ」
「菅官房長官は３日のＢＳ１１の番組収録で、報道各社の世論調査について、『（集団的自衛権行使に関する）閣議決定すれば、それなりに支持率は下がると思っている」と語り、「自民党の萩生田光一総理特別補佐は記者団に『ネガティブな報道をされたのが影響した』と語った」
安倍政権の広報機関化したかのような「ＮＨＫ］「読売」などの「脅迫キャンペーン」こそ「ネガティブ」ではないでしょうか。 国民の理性と良識がこうした「ナチ流」のキャンペーンを見抜きつつあることが、証明されたと言えるのではないでしょうか。
ヒトラーの腹心・ゲーリングは、第２次世界大戦でのドイツの戦争犯罪を裁いたニュルンベルク裁判の被告たちを収容していた刑務所で次のように語った記録が残されています。（１９４６年４月１８日）
「（何者かから）国民が攻撃されると言い、平和主義者は愛国主義が不足し、国を危険にさらしていると非難すればいい。 ほかに必要なことはない。 この方法はどこの国でも機能する」（「しんぶん赤旗」５日付）
こうした「ナチ流」のキャンペーンが、安倍政権の下で繰り返されています。 その典型が、１日の安倍首相の記者会見で再び持ち出された「赤ちゃんをだっこしたお母さんを乗せた米艦防護の絵」です。 軍事専門家からもこぞってあり得ないことだ、と厳しい批判が出されている「絵」を何度も持ち出して、国民を「脅迫するやり方」はまさに、「ナチ流」ではないでしょうか。
萩生田氏が非難する「ネガティブな報道」は、力強さを増しているのではないでしょうか。
４日付の「しんぶん赤旗」は、全国紙と共に、全国各地の地方紙４３紙中４０紙が、安倍内閣の「集団的自衛権の閣議決定に「反対」する「社説」を掲げたと紹介しています。
「しんぶん赤旗」もその一翼を担い、奮闘しています。
宮応かつゆき @kmiyaou