宮応かつゆきの日本改革ブログ

●日本共産党
総選挙で市民と野党の共闘で政権交代を、共産党の躍進をめざします。

「政党の劣化」と創立92周年を迎える日本共産党の役割

2014年07月07日 | 党関係

 「朝日」6月30日付に、特別編集委員の星 浩氏の論説記事が掲載されました。 星氏は次のように指摘しています。

 「集団的自衛権の論議は政党の劣化も映し出した。 かつては闊達な論議が持ち味だった自民党だが、いまやハト派は衰退。 中身の濃い安保論議も聞かれない。 字句修正にこだわった公明党だが、結局は『平和』という理念より政権与党という『現世利益』を優先した」

 「野党は無残だ。 維新、みんなは、早々に政権にすり寄り、民主党は党内の混乱を恐れてへっぴり腰だ。 国民は、与野党ががっぷり四つに組んでの安保論争を目にすることができない」

 「隣国・中国が経済成長と軍備拡大を続けるなか、日本の政治は長い間、安全保障の課題に取り組まなくてはならない。 その序章とも言える集団的自衛権の論議はあまりに稚拙で、課題の重さと政治の力量との落差をさらけ出した」

 「かって、後藤田氏のように安全保障の知識を持ち決断力を備えた政治家が自衛隊の派遣に抑制的だった。 いま、知識も覚悟もおぼつかない政治家が『派兵』に道を開く。 そこに、不安の根っこがある」

 この論説の冒頭で、後藤田正晴氏のエピソードを星氏は紹介しています。

 「それは、鬼気迫る様子だったという。 1987年、ペルシャ湾の機雷を掃海するため米国は自衛隊の派遣を求めていた。 外務省幹部が、後藤田正晴官房長官に『自衛隊を出したい』と持ちかけた時のことだ。 後藤田氏は、にらみにつけて言った。 『どうしてもやりたいというなら、やってみろ。 必ず俺が止めてやるから』。 同席者から私が聞いたやりとりだ」

 「後藤田氏は、中曽根康弘首相に『自衛隊を出したら戦争になる。 国民にその覚悟ができていますか。 派遣するなら私は閣議でその文書に署名しない』と通告。 派遣は見送られた。 戦争を体験し、官僚、政治家として日本政治の背骨を支えた後藤田氏ならではのエピソードである」

 日本共産党の山下芳生書記局長は、2日開かれた「躍進月間(党建設と党勢拡大の)推進のための全国決起集会」で、次のように述べました。

 「集団的自衛権行使容認の問題は、すべての政党の立ち位置を試すことになった。 集団的自衛権の問題を通じて、各党の立場がレントゲンで透けて見えるようにあらわとなっている」

 そうした中で、「対照的に、日本共産党は、反戦・平和の歴史をもち、国会でも地方議会でも草の根の活動でも、安倍政権による『海外で戦争する国』づくりの暴走と正面から対決し、国民的共同の発展に力を尽くしている」と強調しましした。

 大和市内の毎朝の駅頭でも各党、市会議員等が宣伝活動をしていますが、集団的自衛権の行使容認をはじめ国政の重要問題について、安倍政権の暴走を告発し、国会議員の活動を報告し、国民の共同を訴えている政党は日本共産党以外、見当たりません。

 なによりも、自民党や公明党自身が、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」について説明していません。

  こうした中で、注目を集めているのが、「しんぶん赤旗」ではないでしょうか。

 7月6日付「赤旗」(日曜版)に、元公明党副委員長・元運輸大臣二見伸明さんが登場し、安倍首相と公明党を批判しています。

 「”集団的自衛権の行使は憲法違反”という憲法解釈は、長年にわたって、立法府も行政府も共有してきたものです。 ある日突然、安倍首相が『私が解釈を変える』 と言っても、国民は納得しないのは当然ですよ」

 「私がいた公明党は『平和の党』と言ってきました。 でも今回、『政策の違いで政権離脱はしない』と言った瞬間に、解釈改憲をしたい自民党との勝負は終わった。 いま、『歯止めをかけた』などと支持者を説得しているけど、まったく説明になっていませんね」

 「日本は、戦争に負けても恨まず、9条で、”二度と戦争はしません”と宣言して、実践している国です。 世界の模範、日本の誇りだと思っています」

  7月19日(土)午後1時から、田村智子参院議員を迎えて、大和市の日本共産党演説会を、小田急線高座渋谷駅西口前の「イコーザホール」で開催します。 大和市議団もお話しします。

 「政党の役割」をご一緒に考えてみませんか。 多くの方々のご来場をお待ちしています。