「総務省が２９日発表した６月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２７万２７９１円と物価変動を除いた実質で前年同月比３・０％減少しました。消費税増税前の駆け込み需要の反動減で３カ月連続のマイナスとなりました。 減少幅は５月（８・０％減）に比べ縮小したものの、１９８９年４月の消費税導入時、９７年４月の税率引き上げ時と比べ、５～６㌽大きくなっています」（「しんぶん赤旗」３０日付）
「６月時点の実質消費支出指数は、消費税が導入された１９８９年９９・７、消費税率を３％から５％へ引き上げた９７年は９９・１でした。 それに対し、今年は９３・９でした。 ８９年に対しては５・８㌽、９７年比では５・２㌽も低くなっています。 とりわけ、光熱・水道代や教養・娯楽代で減少が目立ちます。 実質消費支出指数とは、前年平均を１００とする消費支出の季節調整指数です」（同紙）
「消費支出の落ち込みが大きい背景には、所得の伸び悩みがあります。 勤労者世帯の６月の実収入は前年同月に比べて１万８３０３円減少し、名目でマイナス２・５％、物価変動を考慮に入れた実質で６・６％の大幅減少でした。 実収入から税や社会保険料を除き、家計が自由に使えるお金とされる可処分所得は、実質８・０％の減少です」（同紙）
「賃金が伸びないもとで、物価ばかりが上昇しています。 この家計の苦しさをかえりみず、来年１０月に消費税増税をねらう安倍晋三内閣は退陣に追い込むしかありません」（同紙）
「総務省が２９日発表した労働力調査によると、６月の全国の完全失業率（季節調整値）は前月比０・２㌽悪化し、３・７％となりました。 悪化は１０カ月ぶりです。 完全失業者数は２４４万人で同１１万人増加しました。 完全失業率を年齢別にみると１５～２４歳の若年層で７・２％と、前月比０・９㌽悪化しました。 とりわけ男性では、１・１㌽悪化の８・６％と深刻な水準です」（同紙）
「役員を除く雇用者数（原数値）は５２６０万人と前年同月比３４万人増加しました。 しかし、正規雇用は同２万人の減少です。 とりわけ男性の正社員は同１５万人も減少しました。 一方、非正規雇用は同３６万人増加し、１９３６万人となりました。 雇用者に占める非正規雇用の割合は３６・８％となりました」（同紙、以下同じ）
「雇用者数を従業上の地位別にみると、『常雇い』のうち『有期の契約』は１０５４万人。 『臨時雇い』の３４５万人、『日雇い』６７万人と合わせ、有期雇用労働者は１４６６万人でした」
「正社員の有効求人倍率は０・６８倍と前月比０・０１㌽上昇したものの、いまだに求職者３人に対し２人分程度の求人しかない状況です」
安倍首相は、通常国会閉会後の記者会見で、「この国会は、まさしく好循環実現国会でありました。企業の収益が雇用の拡大や所得の上昇につながり、まさに経済の好循環が生まれようとしています」と自画自賛しました。
日本共産党の志位和夫委員長は、１５日の記念講演会で「経済の好循環なるものは現実にはどこにも存在しておりません。 首相の頭のなかにだけ存在する、『幻』にすぎません」と厳しく指摘しました。
宮応かつゆき @kmiyaou