今般の尖閣問題では日本外交の拙劣振りに唖然として言葉を失った向きも少なくないのではないでしょうか。では、どうすれば日本外交の再生は可能か。あくまでも、あらゆる予断を断ち切り、かつ、眼前の事実を踏まえながら理性の赴くまま恒久平和実現の道を思索した、カントの『永久平和のために』の顰に倣いこのことを考えてみました。
ポイントはサッカー日本代表の強化策とパラレルなの、鴨。
要は、
システムへの新基軸の導入か
有能なる新しい人材の獲得か
もしくは、その両方の同時実現か。
而して、今般の「尖閣諸島問題」が孕んでいることの重大性を鑑みるに、システム改革にせよ、人材の調達にせよ、日本に与えられた時間はそう多くはないのかもしれません。例えば、
竹島の場合は、韓国に日本は（国際法上、領土帰属の最終決定要因と言っても過言ではない）「平穏なる実効支配」をさせていません。他方、逆に、北方領土に関しては、SF平和条約締結の際の経緯に加えて、日本は1945年8月9日から9月2日まで旧ソ連軍の侵攻に対して（皆さん！ 「北の姫ゆり」のこと、断じて忘れてはなりませんよぉー！！）、斑模様状態でしか抵抗または領有権者としての適切な対応をしなかった（すなわち、旧陸海軍の現地部隊、そして、旧内務省の地方政庁に対する外務省（ここでも外務省かよぉー！）の致命的な連絡ミスがあり、ロシア側の領有権の主張は全く根拠を欠いているというわけではありません）。
尚、大急ぎで言い足しておきますが、しかし、白黒はっきり言って、竹島と北方領土の国際法上の帰属に関しては、竹島は210％、北方領土もおそらく120％は日本の領土と言えると思います。
而して、今回の尖閣諸島問題の帰趨がもたらした国際法上の帰結は凄まじい。正に、それは、国賊、否、文字通り「売国奴＝売国土奴」ものの所業。蓋し、今回の事例を踏まえれば、最早、210％にせよ120％にせよ、要は、間違いなく日本の領土である竹島や北方領土さえ、日本が領有権を主張するのは苦しくなったのかもしれない。
それどころか、今回の民主党政権の拙劣さで、沖縄・対馬等の日本が「平穏なる実効支配」をしている。かつ、支那と韓国という潜在的な当事国政府でさえ表向きには領土問題があることをアピールしていない日本の領土に関してもその確保が危うくなりかねなくなった。
加えて、尖閣諸島問題の、ある意味、最大の問題点は、（例えば、尖閣諸島どころではなく、靖国神社境内でも伊勢神宮の内宮参拝所であろうと）支那の人々に対して日本国内での属人的治外法権を認める結果になること。
冗談抜きに、法論理的には尖閣諸島問題の影響はそこまで及び得る。そう我々は覚悟すべきであろうと思います。尚、最後の「属人的治外法権」に関しては下記拙稿をご参照ください。
・日本の謝罪と賠償による尖閣衝突問題の＜終結＞と日本の＜終了＞のご連絡
https://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/4bd003462a1ea2c79bf84d82ea8db57f
而して、どうする。
而して、どうすれば日本外交は再生できる。
而して、国際政治の舞台で存在感と尊敬を日本が取り戻す方策は如何。
ここで、「内容なき形式は空虚であり、形式なき内容は盲目である」と。感性を通して得られた事実を凝視して、悟性によって経験的事実の整除を行い、然る後に、あらゆる予断を廃止して理性による推論を行なう。そう、正に、カントが『永久平和のために』（1795年）で繰り広げたのとパラレルな思索を展開してみようではないですか。と、思索と推論の詳細は別稿にゆずるとして、本稿ではその結論だけ書いておきます。
蓋し、
日本外交再生の道は、
而して、
国際政治の舞台で日本がその存在感と尊敬を取り戻す方策は
アメリカの51番目の州に＜格上げ＞してもらうか
胡錦濤級の人材のスカウト、あるいは、これらの併用に如くはない。
◆アメリカ合衆国への加盟
アメリカ合衆国は、その憲法典を紐解くまでもなく、連邦制国家であり、皇室を戴く日本がそれに加盟することは全然不可能ではない。実際、「オーストリア＝ハンガリー二重帝国」「デンマーク＝ノルウェー二重王国」「スウェーデン＝ノルウェー二重王国」等々、類例は多くはないが稀でもない。
何より、（その「法的効力関係＝法体系間の授権関係」に関して）国際法優位の一元論、国内法優位の一元論、あるいは、国際法と国内法の二元論のいずれを採用するかにかかわらず、皇室を戴く日本の＜憲法＞が現に現下の国際法体系と並存していることを鑑みるに、たかだか、アメリカ合衆国と日本の＜憲法＞の整合性などは容易に調整できる事柄。例えば、アメリカ合衆国憲法の1条9節8項(貴族の称号の否定)、4条4節(州の共和政体の保障)も十分に日本州の天皇制と両立可能なのです。この点で、現行の日本の＜憲法＞の一斑、現行憲法典たる日本国憲法が、マッカーサー元帥に作っていただいた、アメリカの＜憲法＞と親和性の高いものであることは日本がアメリカの51番目の州に＜格上げ＞してもらう上で更に好都合。と、そう私は考えています。なぜならば、＜憲法＞とはおそらく次のようなものだからです。
蓋し、＜憲法＞とは法典としての（1）「憲法典」に限定されるのではなく、（2）憲法の概念、（3）憲法の本性、そして、（4）憲法慣習によって構成されている。而して、（1）～（4）とも、間主観的な「論理的－歴史的」な認識であり最終的には国民の法意識（「何が法であるか」に関する国民の法的確信）が確定するもので、それらは単に個人がその願望を吐露したものではない。そうでなければ、ある個人の願望にすぎないものが他者に対して法的効力を帯びることなどあるはずもないから、と。
尚、①皇室を始め＜伝統＞という事柄の性質と保守主義の意味内容、ならびに、②＜憲法＞の概念、すなわち、再度記しますが、最高法規としての法的効力を帯びる＜憲法＞が、憲法典と憲法の概念、憲法の事物の本性、そして、憲法慣習という社会学的に観察可能か、または、論理的に抽出可能な諸法規範が編み上げる織物であるという経緯と認識については下記拙稿をご参照ください。
・保守主義の再定義（上）～（下）
https://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/141a2a029b8c6bb344188d543d593ee2
・風景が＜伝統＞に分節される構図（及びこの続編）
https://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/87aa6b70f00b7bded5b801f2facda5e3
・憲法とは何か？ 古事記と藤原京と憲法 （上）～（下）
https://ameblo.jp/kabu2kaiba/entry-11145667266.html
・憲法における「法の支配」の意味と意義
https://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/5a21de3042809cad3e647884fc415ebe
日本がアメリカ合衆国への加盟を許された場合、アメリカ合衆国憲法の規定により、日本州には連邦下院議員と大統領選挙人の約三分の1が割り当てられ、かつ、日本州においてのみならず、日本州の皇室はアメリカの連邦法体系が間接的にせよその権威を認めるアメリカの皇室になる。
けれども、カントが「非武装路線」を取りあえず否定した如く、日本のアメリカへの加盟が、しかし、残念ながら多くのアメリカ国民の支持を得ることは、少なくとも、短期的には難しいでしょう。繰り返しますが、日本が51番目の州になる場合、実質的に日本州の世論がアメリカ政治の帰趨をほぼ決める事態になりかねないから（現在の、カリフォールニアとニューヨーク、テキサスとフロリダ、イリノイとペンシルバニアという人口上位6州を合わせたよりも日本州のプレゼンスは大きくなる。まして、日本州の教育水準の高さを想起すれば結果は更に凄まじい！）。
蓋し、この巨大な日本州の出現は、畢竟、到底、既存のアメリカ国民が許容する限度を超えるものではないでしょうか。加えて、正直な所、平均的アメリカ国民にとって日本などは日頃意識にも上らないマイナーな存在。ならばなおのこと、そんなマイナーな州にアメリカの政治の実権を譲ろうとは考えないのが人情でしょうから。
◆胡錦濤の獲得
システム面での新基軸導入が困難なら、日本外交の再生に向けて残る道は人材の獲得しかない。而して、予断を排して見渡せば、世界には日本が渇望している人材はいるではないですか。そう、ビスマルク閣下等とともに私が政治指導者として尊敬してやまない小平先生の愛弟子にして、「仮想」の二文字が取れつつある「仮想敵国支那」の現在の総大将、胡錦濤主席。あるいは、「北の姫ゆり」や「シベリア抑留」、就中、北方領土問題で日本には怨み骨髄のロシアは＜影の皇帝＞ウラジーミル・プーチン首相等々。
蓋し、支那の国家主席としての任期もいよいよ第4コーナーを廻った胡錦濤主席をヘッドハンティングして契約ベースで（かつ、その「無条件での解雇権」が憲法典の定める正規の行政府と立法府、すなわち、間接的に「日本国民＝有権者たる日本国籍保有者」の手にあるという当然の条件の下に）日本外交の最高指揮官として迎え入れるのです。
而して、（「絶対権力は絶対に腐敗する」の理を鑑みて、その後は、）次期ロシア大統領就任がほぼ確実と噂される、ロシアの現首相・プーチン元大統領が次の大統領職の任期を全うした段階で、今度は彼をスカウト。「内閣外交最高顧問」という謂わば＜令外の官＞を設けるならば、必ずしも、外交分野のこの最高指揮官の獲得は現行の日本国憲法の改正などせずとも充分可能であろう。と、そう私は考えています。
畢竟、役立たずの日本の政治家より、否、普天間基地問題と尖閣諸島問題で端なくも明らかになった、人畜有害、否々、有害無比な民主党政権の政治家に任せるよりは、サッカー日本代表監督の獲得とパラレルに、優秀な＜外国人監督獲得＝外国人の外交の最高指揮官獲得＞という手も真面目に考慮すべき時代に日本も入っているの、鴨。
ついでに、政治家よりもある意味遥かに役立たずの外務省職員は全員、介護サービスか不良外国人対策の現場に移して、これまた、経験もあり優秀でありながらも正規のポジションから離れておられる旧東欧や中南米の腕っこきの外交官を雇うべきなの、鴨。事業仕分けの観点から見てもこれはそう荒唐無稽な話ではないのではないでしょうか。
畢竟、現実を見据えるに、しかし、システム改革も人材の獲得も、正直、そう簡単ではないのでしょう。而して、日本が皇室を戴く法治国家である限り、また、今時、「5・15」や「2・26」の時代でもなく、そして、三島由紀夫のような馬鹿者の言動は大人が真面目に考慮するに値しないとすれば、要は、テロなどは論外とすれば、我々、保守改革派の日本国民が選択しうる方途は当座一つしかないのではないでしょうか。
すなわち、
それは、
б(≧◇≦)ノ ・・・打倒、民主党！
б(≧◇≦)ノ ・・・政権の受け皿としての自民党の再生！
б(≧◇≦)ノ ・・・そのための自民党総裁の更迭！
ということ。
秋雨がそぼ降る昼下がり、カントの『永久平和論』を紐解きながら、
このようなことを夢想してしまいました。でも、これ満更夢ではない、鴨。
而して、この尖閣諸島事件の民主党政権のていたらくについては、実は、
（１）悪いのは支那だ、民主党を叩いて国論を分裂させるのは敵の思う壺だ
（２）米国が船長の釈放を強く促したんじゃないか
（３）弱腰外交はけしからん！
とかの主張も見聞きします。
けれども、支那が一主権国家として国益を追求するのは当然のこと。また、国際法上の根拠が皆無でも「領土問題」が一旦政治問題化した段階では、アルゼンチンであれ、フインランドであれ相手が英国でもソ連でも引けない。まして、尖閣での相手は世界有数の外交弱小国。
更に、外交の手筋として米国といえども「領土割譲」に結びつく妥協など薦めることはない。それは、それが判明した段階での米国が失う国益と釣り合いがとれないから（日本における反米感情や、諸々の領土問題を抱える同盟国からの信頼の喪失や、あるいは、アメリカ自体の領土問題での主張の正当性の低下を考えれば、期待値から見ても割が合わない事柄なのですから）。
そして、最後の（3）について言わせていただければば、畢竟、それが有利で筋が通るものなら「身の丈にあった弱腰外交」は正解でさえある。
さて、これらを踏まえて言えることは、民主党政権の外交は「理解不可能」であり、それは「弱腰」でさえないということ。畢竟、それは戦後のこの国の＜性善説的国際政治観＞の顕現なの、鴨。ならば、民主党政権は＜戦後の結晶＞であり、その最後を飾る花火であると私は考えています。否、最後の花火として歴史的に葬らねばね。共に闘わん。
尚、なぜに自民党総裁が更迭されるべきなのか、あるいは、自民党の現在の執行部が新しい総裁の下でなぜ一旦再編成されるべきなのか。このことに関しては下記拙稿をご参照ください。
・自民党再生の＜切り札＞はハートのロイヤル・フラッシュ！
https://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/8bd5772b8bc62b1363e0f9ba165a5721/
