【回顧再録】星条旗を燃やす権利なるものから朝日新聞的なずるさと下品さを連想しました

2023年10月07日 03時11分07秒 | 徒然日記

I pledge allegiance to the Flag of the United States of America, and to the Republic for which it stands,

one Nation under God,indivisible, with liberty and justice for all.

アメリカ合衆国国旗と、それが象徴している、アメリカ合衆国のすべての国民に自由と正義を享受せしめる、

而して、神の下、分割されざる単一の国家であるこの共和国に、忠誠を誓います

[❤Pledge of Allegiance❤]

2020-10-06 09:43:36

もう大昔、コロナくん事態の前の愛知の件の「表現のなんちゃら展」とかのイベントを巡って日本では。而して、国旗・国歌を巡って日本では、「アメリカでは星条旗を燃やす権利が「テキサス対ジョンソン事件判決：Texas v. Johnson」（1989年）によって認められている」とか、所謂「忠誠の誓い：Pledge of Allegiance」を巡って「1943年、第二次世界大戦も佳境に入りつつある時代にもかかわらず連邦最高裁がその憲法の守護神としての矜持を示した「バーネット判決：West Virginia State Board of Education v. Barnette」以来、アメリカの公立学校では生徒が国旗に敬礼しない権利が確立されている。

それどころか、下級審レベルにせよ「ルッソ判決：Russo v. Central School Dist. No. 1」（1972年）では、教職員に対しても国旗への敬礼を強制する公立学校の措置が違憲と判示されており、教師にも生徒と同様に国旗に敬礼しない権利が認められた」とか、またぞろリベラル派と無知なマスメディアが口にしているようです。

でもね、NMB48の贔屓の安田桃寧さんの桃寧じゃなかった、寧ろ、

これ――日米のその社会の多くのシーンでは、それ、――逆なんですよね。

蓋し、実際、自分が所有する国旗を燃やすことは日本でも所有者の勝手であり自由です（Texas v. Johnsonでは被上告人によって燃やされた星条旗は第三者が盗んで被上告人に手渡したものであり、この場合、――英米法、就中、テキサス州法においても、必ずしも、――動産の即時取得があったとは言いませんが、いずれにせよ、上告側も被上告側もこの点をあらそっていませんから「自分が所有する／平穏に占有する権利を持っている」とは言えるケースだったのは間違いない）。

而して、日本でもある「日の丸」の布地の持ち主がそれを燃やすことは自由。「日の丸」の所有者のする行為に対して、（彼や彼女のその行為は世間からの生暖かい顰蹙を間違いなく浴びるにせよ、その行為に対して）刑事処罰が課されるわけでも民事的・行政的な制裁を受けるわけでもなく、また、その所有者の非常識な行為に対して誰も差し止め請求などもできないという意味では、彼や彼女の自由であり、そのような状況にあることを「権利」と呼ぶのであれば、（どの調査を見ても、国旗侮辱行為を禁止する条項を加える連邦憲法の改正を国民の60％前後が一貫して支持している、あるいは、そのような憲法改正条項に上下両院の全議員の70％から60％が一貫して賛成票を投じているアメリカに比べて）日本こそ「国旗を燃やす権利が確立している社会」と言えるでしょう。ということ。

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